メンタルヘルスケアの推進

 メンタルヘルスとは心の健康のことです。

 メンタルヘルス対策は、企業のリスクマネジメントとして取り組まなければならない重要な課題です。事業主は、従業員の健康を確保し職場の安全に配慮するという義務(「安全配慮義務」)の中で、過労や職場環境の問題を解決していかなければなりません。

 厚生労働省は労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針 平成18年3月)を策定し、労働者の心の健康の保持増進のための措置が適切かつ有効に実施されるよう原則的な実施方法を定めています。
 メンタルヘルスケアは、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」4つのケアが、継続的かつ計画的に実施されることが重要であるとされます。

 

1 セルフケア

 心の健康作りを推進するためには、労働者自身がストレスに気づき、これに対処するための知識、方法を身につけ、それを実施することが重要です。

 ストレスに気づくためには、労働者がストレス要因に対するストレス反応や心の健康について理解するとともに、自らのストレスや心の健康状態について正しく認識できるようにする必要があります。bdgb (12)

 

2 ラインによるケア

 管理監督者は、部下である労働者の状況を日常的に把握しており、また、個々の職場における具体的なストレス要因を把握し、その改善を図ることができる立場にあることから、心の健康に関して職場環境等の把握と改善、労働者に対する相談対応を行うことが必要です。そして心の健康作りを推進することです。

 

3 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

 事業場内産業保健スタッフ等とは、産業医、衛生管理者等、保健師等をいいます。

 セルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう、労働者及び管理監督者に対する支援を行うとともに、心の健康づくり計画に基づく具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案、メンタルヘルスに関する個人の健康情報の取扱い、事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口となること等、心の健康づくり計画の実施に当たり、中心的な役割を果たすものです。

 事業場の心の健康づくり対策の提言を行うとともに、その推進を担い、また、労働者及び管理監督者を支援することが必要です。

 

4 事業場外資源によるケア

 事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受けること。

 メンタルヘルスケアを行う上では、事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて、メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源の支援を活用することが有効です。

 また、労働者が相談内容等を事業場に知られることを望まないような場合にも、事業場外資源を活用することが効果的です。

 事業場外資源の活用にあたっては、これに依存することにより事業者がメンタルヘルスケアの推進について主体性を失わないよう留意すべきです。このため、事業者は、メンタルヘルスケアに関する専門的な知識、情報等が必要な場合は、事業場内産業保健スタッフ等が窓口となって、適切な事業場外資源から必要な情報提供や助言を受けるなど円滑な連携を図るよう努めるべきです。また、必要に応じて労働者を速やかに事業場外の医療機関及び地域保健機関に紹介するためのネットワークを日頃から形成しておくとよいでしょう。

 

○ストレスチェック制度

 労働安全衛生法の改正により、平成27年12月1日施行でストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。    詳細は こちら

 職業性ストレス簡易調査票 は こちら

 

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