不当行為等による自己都合退職

  厚生労働省は会社の不当行為等による自己都合退職は、「自己都合退職」ではなく「会社都合退職」に該当することを明言しました。(雇用保険法改正)

 厚生労働省が示した当該事項の詳細は次のとおりです。

会社都合退職に該当する自己都合退職(労働者からの申し出による退職)

項 目

内    容

労働契約違反

締結した労働契約の労働条件とその事実とが著しく相違したことにより自ら離職した場合

賃金未払い

月給の1/3以上の額が2ヵ月続けて支払期日までに支払われなかったことにより自ら離職した場合

賃金減額

賃金が従前の額の85%未満に低下し、またはすることとなったために自ら離職した場合

不当残業命令

離職直前3ヶ月間に、各月45時間を超える時間外労働が行われたために自ら離職した場合

危険有害業務命令

行政機関から指摘があったにもかかわらず、事業主が危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったために自ら離職した場合

職種異動・勤務地異動命令

① 労働契約にない職種や勤務地へ異動を命じられたため自ら離職した場合 ② 10年以上同一の職種に就いていた者が職種異動を命じられ、十分な教育訓練が行なわれなかったために異動後の職種に対応できず自ら離職した場合 ③ その他権利濫用に当たるような人事異動命令により、自ら離職した場合

雇い止め

有期労働契約で2回以上更新し、3年以上継続勤務した後に契約が更新されなかった場合(定年後再雇用を除く。)

嫌がらせ

上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって自ら離職した場合

長期休業命令

会社都合により休業が3ヵ月以上続いたため自ら離職した場合

違法業務

事業所の業務が法令に違反したため自ら離職した場合

倒産

事業の破産、民事再生、会社更生の申し立てがなされたこと又は不渡手形の発生を理由として自ら離職した場合

大量離職

事業所において大量雇用変動の届け出がされたため、及び社員の1/3を超える者が離職したため自ら離職した場合

事業所廃止・移転

① 事業所の廃止に伴い自ら離職した場合 ② 事業所の移転により通勤が片道2時間以上かかることになって自ら離職した場合

 上記理由のものは、雇用保険の失業給付決定上、原則として「会社都合退職」と認定され、罰則から外されます。

 

労働相談・人事制度は 伊﨑社会保険労務士 にお任せください。 労働相談はこちらへ

人事制度・労務管理はこちらへ