障害給付額の改定請求

障害給付額の改定請求サポートサービス

 障害の程度か重くなったときは、額の改定を申し立てることができます。障害給付額改定請求といいまして、障害等級を上げる申し出のことです。

 また、1級が2級に引き下げられた場合、年金が停止された場合などでも、改訂を求めることができます。

 上記の新規申請と同様のアドバイスや代行などのサポートをいたします。
 お気軽にご相談ください。

 

給付額の改定請求サポートサービス

 障害の程度が重くなったときは、額の改定を申し立てることができます(障害給付額改定請求)

 また、1級が2級に引き下げられた場合、年金が停止された場合などでも、改定を求めることができます。

 新規請求と同様のアドバイスや代行などのサポートをいたします。お気軽にご相談ください。

(参考) 障害年金の額は、障害の程度によって異なります。障害の程度が重くなった場合には、年金の額が増額されます。逆に、障害の程度が軽くなったときは、年金の額が減額されることになります。

 

 障害の程度が変るときの改定方法には、次の2つがあります。

(1) 「障害状態確認届」の提出による場合

 障害の種類によっては、一定の期間ごとに診断書の付いた「障害状態確認届」の提出が求められ、その内容をもとに日本年金機構が障害の程度を審査するものです。 

 誕生月の前月末ごろ、年金受給者に送られます。誕生日のある月の末日までに「障害状態確認届」を提出します。

 20歳以前が初診日の人と、障害福祉年金から障害年金に移った人は、誕生月の末日ではなく、7月末までに「障害状態確認届」を提出します。

(2) 障害年金受給権者からの請求により改定できる場合

 障害年金を現在もらっている方で、障害の状態が悪化した場合には、等級の見直しを自分自身で請求することが可能です。その請求を額改定請求といいます。

  年金額の改定は「障害状態確認届」の診断書で定期的に行われるが、障害の程度が重くなったときは、受給権者自身で年金額の改定を請求することができます。平成26年4月改正で、明らかに障害の状態が増進した場合、1年を待たなくても、改定請求が可能となった。精神疾病は1年経過しなければならないとされれております。

 「国民年金・厚生年金保険 障害基礎・厚生年金額改定請求書」(様式第210号)に、その請求日の前1ヵ月以内の障害の状態(現症)が示された医師の診断書を添えて、年金事務所等に提出することにより行います。

 平成26年4月の改正により、障害の程度が明らかに増進したことが確認出来る場合は、例外的にいつでも額改定請求が可能となりました。

 

障害年金のことは『大分別府障害年金サポートセンター』の 伊﨑社会保険労務士 にお任せください。