本やインターネットに出ているモデル就業規則をそのまま使用していませんか？

　会社と従業員はそれぞれ自分の都合の良いように解釈するものです。このままだと、想定していない出来事が起こるかもしれません。就業規則を会社やその時の法律に合わせたものに整備しておくことは、従業員の秩序の維持や労使トラブルのリスク管理上とても大切なことなのです。

• 従業員とのトラブルを起こしたくない
• 法令遵守の社内体制を整備したいが、何から始めていいかわからない
• 労働基準法は苦手・・・

と思われている社長様。就業規則は、企業の法律です。労働者にとって守るべきルールなどを成文化することにより、労使トラブルの防止となり、企業の経営陣の考え方を反映することにより、労働者が目標を持つことにもつながります。

　このようなことから、「就業規則」等の規程は、企業にとっても労働者にとっても、非常に重要なものであり、単に最低限の法律を規程するのでは意味がありません。

　当事務所では、企業が成長するための「就業規則」作りを提案いたします。

　労働条件に関するトラブルが多発している昨今において、労働トラブルを未然に防ぐためには、会社と社員の双方が納得できる就業規則を作成し守りあうことで、信頼関係を築くことが大切だと思います。

就業規則の内容

就業規則には絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項があります。

　事業場で働く労働者数が10人以上である場合には、事業主は就業規則を作成し、届出を行う事が法律上義務付けられています。
　労働者数が10人未満である場合でも、従業員とのトラブルを回避するために就業規則の作成をすることをお勧めします。

　就業規則の作成・変更には、従業員の意見を聴かなければなりません。
　就業規則を作成し又は変更する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

　意見を聴くとは、同意までを求めているわけではなく、反対意見があってもその意見に拘束されません。ただ、労働者の同意を得ないと、実際に就業規則の運用を行う場合にトラブルが生じやすく労務管理上の問題になりやすいのは事実です。

　就業規則は従業員へ周知させなければなりません。
就業規則は、従業員の労働条件や服務規律を具体的に定めた「会社の法律」のようなものです。会社は、従業員に次の方法により就業規則を周知させる義務があります。（労働基準法106条）。

1.  常時、各作業場の見やすい場所に掲示、または備え付ける
2.  書面を労働者に交付する
3.  磁気テープ・磁気ディスクなどに記録し、各作業場に、この記録を常時確認できる機器を設置する

　就業規則の周知義務違反は30万円以下の罰金刑となります（労働基準法120条）。

　就業規則は個別の労働契約に優先します。

　法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約

の順となります。

　法令に違反する就業規則は、その違反した部分は無効となります。就業規則に違反する労働契約は、その違反した部分は無効となり、就業規則の基準が適用されるということです。

　インターネットから就業規則のひな形をダウンロードして、そのまま使用されておられることがあります。自社の実態と乖離していて、契約するつもりのないものまで含まれている可能性があり、トラブルの元になりかねません。非常に危険ですからおやめください。

就業規則の作成・診断を専門的にサポートします！

就業規則作成から導入までの流れ

１　ヒアリング

　まず、貴社を訪問させていただき貴社の現在の状況を伺います。

　「就業規則チェックシート」に回答いただいた後、さらに細かい点をきいていきます。現状の問題点の確認をします

　↓

２　目標スケジュール・見積もりの提示

　目標とするスケジュールとお見積りをご提示いたします。
お見積り・契約書内容等に問題がないようでしたら、ご契約となります。

　↓

３　就業規則案の提示、内容の修正

　貴社に最適な就業規則をご提示し、再度ヒアリングを行い、必要があれば修正します。

　↓

４　就業規則完成

　貴社のご納得いただける就業規則に仕上がりましたら、納品となります。
　就業規則は作成・届出をするだけでなく、従業員に周知させることが必要です。
　役員、社員への就業規則の説明、従業員代表の意見書作成は、基本的には貴社にて行っていただきます（オプションで承ります。）。

　↓

５　労働基準監督署への届出

　労働基準監督署への届け出を行います。

料金

就業規則・社内規程・労使協定書の作成・変更・届出

※上記費用は標準の料金です。依頼される内容により割引いたします。
別途お見積もりいたします。複雑な案件については別途協議します。
当初、就業規則・規程診断のみの依頼であっても、のちに就業規則作成または変更の
依頼をした場合は、就業規則・規程の診断の報酬を無料とさせて頂くことがあります。

就業規則診断

　当事務所では、就業規則が現在の法律に違反していないか、会社の実態とかけ離れている規則がないかどうか診断いたします。

　リスクマネジメントと法違反の２つの側面から、貴社の就業規則を１条１条診断し、問題点とその対応策を会社の立場に立って分かりやすくアドバイスします。

　就業規則の診断料金は30,000円（税込み）です。

社内規程・労使協定書の作成・届出

協定関係の作成・提出
　残業をさせる時に必要な労使協定（３６協定）、フレックスタイム制度導入の際に必要な労使協定など、労働基準法で定められている労使協定を作成・行政に提出します。
　当事務所では、料金の範囲内でこちらの労使協定書の作成代行・届出まで行います。 

• 時間外･休日労働に関する協定（届出要）
• １年単位の変形労働時間制に関する協定（届出要）
• １箇月単位の変形労働時間制に関する協定（届出要）
• １週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定（届出要）
• フレックスタイム制に関する協定（届出不要）
• 事業場外労働におけるみなし労働時間制に関する協定（届出要）
• 専門業務型裁量労働制に関する協定（届出要）
• 企画業務型裁量労働制に関する協定（届出要）
• 労使委員会の決議　　所轄労働基準監督署長に届け出
• 夜間宿直勤務の許可　　所轄労働基準監督署長に申請
• 労働時間等に関する規制を適用除外　　所轄労働基準監督署長の許可
• 一斉休憩付与の除外に関する協定（届出不要）
• 年次有給休暇中の賃金支払に関する協定（届出不要）
• 年次有給休暇の計画的付与に関する協定（届出不要）
• 年次有給休暇中の標準報酬日額に相当する金額の賃金支払に関する協定（届出不要）
• 賃金の控除払いに関する協定（届出不要）
• 貯蓄金管理協定（届出要）
• 育児･介護休業に関する協定（届出不要）
• 継続雇用制度に関する協定（届出不要）

　　これらの労使協定はすべて労働者への周知義務が課せられています。

いろいろな規則（規程）を作成します

　その他、退職金規程、出張旅費規程、パート・アルバイト用の規則など、整備を承ります。

【規程例】

• 変形労働時間制に関する規程
• 賃金規程
• 年俸制規程
• 賞与規程
• 退職金規程
• 出張旅費規程
• 慶弔見舞金規程
• 社内預金規程
• 育児・介護休業規程
• 定年退職者再雇用規程
• 役職定年制規程
• 嘱託・契約社員就業規則
• 出向・転籍規程
• 人事管理規程
• 競業避止規程
• セクシャルハラスメント防止規程

社内様式の作成

　残業申告書などの社内様式も作成・提案いたします。

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