労働判例 懲戒

a1400_000415

愛知県教育委員会事件 最高裁第1小(平成13.4.26)

荒川農協事件 最高一小判決(昭和45年6月4日)

大室木工所事件 浦和地裁熊谷支部決定(昭和37年4月23日)

帯広電報電話局事件 最高裁判所第一小法廷(昭和61年3月13日)

岳南鉄道事件 静岡地裁沼津支部判決(昭和59年2月29日)

関西電力事件(昭58) 最高裁第1小(昭和58・9・8)

岐阜相互銀行事件 名古屋高裁判決(昭和45年10月29日)

国鉄中国支社事件 最高裁第1小(昭和49・2・28)

炭研精工事件 最高裁第1小(平成3・9・19)

中国電力事件 最高裁第3小(平成4・3・3)

十和田観光電鉄事件 最高裁第2小(昭和38・6・21)

神戸税関事件 最高三小判決(昭和52年12月20日)

国鉄レッド・パージ事件 東京地判決(昭和45年6月30日)

コールド・マリタイム事件 大阪地裁判決(昭和63年11月16日)

JR東日本(高崎西部分会)事件 最高裁第1小(平成8・3・28)

JR東海(大阪第3車両)事件 大阪地方裁判所(平成10年3月25日)

JR東日本(本荘保線区)事件 最高裁第2小(平成8.2.23)

静内郵便局事件 札幌高裁判決(昭和54年1月31日)

ジャパン・タンカーズ事件 東京地裁判決(昭和57年11月22日)

昭和自動車事件 福岡高裁判決(昭和53年8月9日)

静内郵便局事件 札幌高裁判決(昭和54年1月31日)

鈴鹿国際大学(亨栄学園)事件 最高裁第2小(平成19.7.13)

住友化学工業名古屋製造所ビラ配布等事件 最高裁第2小(昭和54・12・14)

崇徳学園事件 最高裁第3小(平成14.1.22)

大正製薬事件 東京地裁判決(昭和54年3月27日)

大和交通事件 大阪高裁判決(平成11年6月29日)

中央林間病院事件 東京地方裁判所(平成8年7月26日)

電電公社関東電気通信局事件 最高裁第3小(平成1・7・4)

東京メディカル・サービス事件 東京地方裁判所(平成3年4月8日)

東京厚生年金病院事件 東京地裁判決(昭和41年9月20日)

東北日産電子事件 福島地方裁判所会津若松支部(昭和52年9月14日)

西日本鉄道事件 最高裁第2小(昭和43・8・2)

日平産業事件 横浜地裁判決(昭和38年4月22日)

日本鋼管事件(昭49) 最高裁第2小(昭和49・3・15)

日鉄鉱業事件 福岡地裁飯塚支部判決(昭和34年7月31日)

八戸鋼業事件 最高裁第1小(昭和42.3.2)

日立製作所武蔵工場事件 最高裁第1小(平成3・11・28)

ファースト商事事件 東京地裁判決(昭和48年1月29日)

フジ興産事件 最高裁第2小(平成15.10.10)

富士重工業事件 最高裁第3小(昭和52・12・13)

富士重工原水禁事情聴取事件 最高裁判所第三小法廷(昭和52年12月13日)

平和産業事件 神戸地裁決定(昭和47年8月21日)

三矢タクシー事件 浦和地裁(昭和63年3月7日決定)

向日町郵便局事件 最高一小判決(昭和52年10月13日)

目黒電報電話局事件 最高裁第3小(昭和52・12・13)

山口観光事件 最高裁第1小(平成8・9・26)

洋書センター事件 東京高等裁判所(昭和61年5月29日)

横浜ゴム事件 最高裁第3小(昭和45・7・28)

吉野事件 東京地方裁判所(平成7年6月12日)

 

労働相談・人事制度は 伊﨑社会保険労務士 にお任せください。  労働相談はこちらへ

人事制度・労務管理はこちらへ