年次有給休暇の規定は、休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えることによって労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的として設けられたものです。

　年次有給休暇は、雇い入れの日から６ヵ月経過日に10日与えられ、その後１年毎に権利が発生し付与日数が増加していきます。６ヵ月経過日から起算して継続勤務年数２年までは、１年ごとに１労働日が追加付与されるが、当該６ヵ月経過日以後の継続勤務年数が３年以上になると１年ごとに２労働日が追加付与されます（労働基準法第39条）。

　付与が義務づけられている日数は最大20日です。

　年次有給休暇は２年の消滅時効にかかり、前年分が繰り越されてくるので、最大で40日となります。

　勤続６ヵ月経過後、年次毎に所定労働日の８割以上出勤した場合

パートタイマーの有給休暇

　週の所定労働日が通常の労働者に比べて少ない労働者については、各人の所定労働日数に比例して年次有給休暇を付与する制度が設けられています（労働基準法第39条3項）。

　対象労働者は、週の所定労働時間が30時間未満であり、かつ、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する人です。 　　

① 週の所定労働日数４日以下 　　

② 週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合には、年間の所定労働日数が216日以下の人

パートタイマーを正社員に登用した場合

　パートタイマーを正社員に切り替えた場合、パートタイマーとして最初に雇入れた日を起算日として勤続年数を計算し、正社員となって最初の基準日から正社員に与える日数（たとえば12日とか）を付与します。年次有給休暇の比例付与に関しては、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を通算することとされています。正社員となった日から６ヵ月間継続勤務後に10日間の年次有給休暇を付与するということではありません。

年次有給休暇　使用者の時季変更権

年次有給休暇の計画的付与

年次有給休暇の出勤率算定

年次有給休暇日の賃金

年次有給休暇の消化の順序

年次有給休暇の半日付与

時間単位の年次有給休暇

年次有給休暇の時間付与年次有給休暇の基準日を統一すること

交替制勤務の年次有給休暇

退職時に年次有給休暇を買い上げること

（判例）

ＮＴＴ年休事件  最高裁第２小（平成12・3・31）
エス・ウント・エー事件 最高裁第３小（平成4．2．18）
国際協力事業団事件 東京地方裁判所(平成９年１２月１日)
白石営林署事件 最高裁第２小(昭和48・3・2)
全日本空輸（大阪空港支店）事件 大阪地方裁判所(平成１０年９月３０日)
沼津交通事件 最高裁第２小(平成5・6・25)
弘前電報電話局事件 最高裁第２小(昭和62・7・10)

労働相談・人事制度は　伊﨑社会保険労務士 にお任せください。　　労働相談はこちらへ

人事制度・労務管理はこちらへ