時期

会社員の場合

個人事業主や無職の人など

１月～３月

勤め先の会社から市区町村役場へ給与支払報告書が送られる。

確定申告を行う際、申告書の住民税に関する項目を記入する。

４月～５月

納税額が決定したら、市区町村から会社へ決定通知書・納付書が送られる。

納税額が決定したら、市区町村から個人へ決定通知書・納付書が送られる。

６月～翌年５月

原則、毎月の給与から天引き

一括または年４回に分けて納付

納税義務者

納める税

均等割

所得割

その年の１月１日現在、市内に住所を有する人

○

○

その年の１月１日現在、市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人

○

×

所得金額

均等割

所得割

生活保護法によって生活扶助を受けている人

不問

非課税

非課税

障害者、未成年者、寡婦または寡夫

125万円以下

非課税

非課税

扶養家族がいない人

315,000円以下

非課税

非課税

315,001円から

350,000円まで

4,500円

(別府市)

０円

350,001円以上

7,500円

(別府市)

課税所得に応じて増減

扶養家族がいる人

(控除対象配偶者含む)

315,000円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋189,000円で求める所得金額以下の場合、均等割が非課税 350,000円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋320,000円で求める所得金額以下の場合、所得割が非課税

給与収入の合計額：Ａ

給与所得の金額

～650,999

０

651,000～1,618,999

給与収入の合計額－650,000

1,619,000～1,619,999

969,000

1,620,000～1,621,999

970,000

1,622,000～1,623,999

972,000

1,624,000～1,627,999

974,000

1,628,000～1,799,999

Ｂ × 2.4

Ｂ ＝ Ａ ÷ ４

1,800,000～3,599,999

Ｂ × 2.8 －180,000

3,600,000～6,599,999

Ｂ × 3.2 －540,000

6,600,000～9,999,999

Ａ × 0.9 － 1,200,000

10,000,000円以上

Ａ × 0.95 － 1,700,000

公的年金等の合計額：Ａ

公的年金等の所得額

～1,299,999

Ａ － 700,000

1,300,000～4,099,999

Ａ × 75％ － 375,000

4,100,000～7,699,999

Ａ × 85％ － 785,000

7,700,000～

Ａ × 95％ － 1,555,000

公的年金等の合計額：Ａ

公的年金等の所得額

～3,299,999

Ａ － 1,200,000

3,300,000～4,099,999

Ａ × 75％ － 375,000

4,100,000～7,699,999

Ａ × 85％ － 785,000

7,700,000～

Ａ × 95％ － 1,555,000

配偶者の合計所得金額（円）

控除額（円）

380,001～449,999

330,000

450,000～499,999

310,000

500,000～549,999

260,000

550,000～599,999

210,000

600,000～649,999

160,000

650,000～699,999

110,000

700,000～749,999

60,000

750,000～759,999

30,000

760,000以上

０