年金を根本的に解決するために・・・
年金制度を根本的に解決しようとするなら、増税や給付額の削減という小手先のごまかしではなく、「高度成長」と「人口増加」を図ることです。これを実現するために、幸福実現党は、減税や自由化政策による高度成長と人口増加政策を推進し、人口３億人国家、ＧＤＰ世界一を実現させようとしているのです。
年金制度については、高度成長と人口増加で未来への不安が解消された段階で、抜本的な見直しを行うべきです。
「高度成長」と「人口増加」政策を推し進めることで、現在問題となっている財政赤字も克服することができる。まずは、国民の不安をなくし、その上で本来あるべき社会保障の姿に立ち返らなければならないのです。
現代のように核家族、少子・高齢化が進んでいると、例えば、親の面倒を子供が見るにしても、経済的負担は大きく国の社会保障に頼らざるを得なくなる。しかし、子供が３人、４人と増えれば、一人あたりの負担は軽減できる。つまり、一定条件さえ満たせば、国が高齢者を見るよりも家族で助け合った方が経済的負担は軽くなる。
少子高齢社会への移行に伴い、社会保障費は毎年平均で2.6兆円増えており、財源不足は深刻化するばかりです。高齢者を支える人口の減少により、１人当たりの負担も大きくなっていくが、増税すれば景気は悪化し、日本の経済全体のパイが縮小する一方となる。「若者に支えられる人」から、むしろ「日本経済を支える人」へと高齢者についての見方を変え、負の連鎖を断ち切らなければならない。
実質的に年金制度が破綻しているのなら、現行制度を増税で無理に維持したり問題を先送りにしたりせず、真正面から破綻処理をします。ただし、ここでいう年金の破綻処理だけでは社会的な混乱を招く可能性もあるため、次の政策を同時に実施するのです。
一つは「人口増加策」。年金問題は人口問題である。もう一つは「75歳まで働ける社会の実現」です。
１人の女性が生涯に産む平均の子供の数（合計特殊出生率）は、1975年に2.0を下回ってから低下傾向が続いています。人口を維持するために必要な出生率が 2.07とされている。このまま行けば人口減少は必至ということになります。
生産年齢人口(15～64歳)は、最新の2010年国勢調査では8,173万人ですが、2027年には7,000万人、2051年には5,000万人を割り、2060年には4,418万人となると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口)。
生産年齢人口の減少は国内総生産(ＧＤＰ)の減少をもたらし、国家の活力を奪います。
年金は、1960年当時は11人が１人のお年寄りを支えていたのが、今は2.5人で１人を支えなくてはならなくなりました。
2050年には1.3人で１人を支えていくようになっていきます。このままだと、2072年には １人の現役世代が１人の高齢者を支えなくてはならなくなるかもしれません。
昔は神輿を担ぐように大勢の方がお年寄り１人を支えてきましたが、今は2.5人で１人を支えるとなると組体操です。そして、１人で１人のお年寄りを支えるとなると肩車をするようなものです。肩車は体力があれは持つでしょうが、いつまでも肩車は出来ないでしょう。
人口が増え続ければ年金制度は成り立つ。無論、永遠に人口が増え続けることはないから永続性はない。しかし、少子化を食い止めることができれば、年金の不安はかなり軽減できるのです。
少子化対策について さらに詳しく こちらへ
日本の人口を増やす
年金問題は人口問題である。人口さえ増え続ければ、年金制度は成り立つ。
年金を受給する人よりも働く人を増やしていくことにより、現役世代の保険料負担を抑えることもでき、年金破綻も回避できます。
2030年までに日本人２億人、移民１億人を実現するには、人口は毎年2.1％、外国人は20％ずつ増やすことになる。
人口を増やすことに正面から向き合う必要があります。
具体的には、経済成長の実現によって未来への希望を抱かせ、住環境の整備や公教育のレベルアップによる子育て環境を整備し、家族の価値の再発見の啓蒙活動を行なう必要がある。さらに移民受け入れの議論もすべきでしょう。
住宅や教育、交通など社会のインフラをさらに高度化することで、出生数を３倍増とすることは決して夢物語ではない。
やるべきことは、霊的人生観の普及と「家族の大切さ」の復権、養子や里親制度の充実、住環境の整備、保育所待機児童の解消など、「産む環境の整備」です。さらに、「日本の未来は明るい」という未来ビジョンの提示、社会保障の民間委託、移民など人口増政策といった、数十年先を見据えた政策である。
本当に安心できる年金には、「活力ある経済」が不可欠です。その意味からも、政府が推進している「税と社会保障の一体改革」はピントが外れています。消費税を増税しても、経済は回復するどころか縮小するからです。今やるべきは増税ではありません。
移民の受け入れ
最近では、介護、建設業など様々な産業分野で外国人単純労働者の受け入れに関する議論が進んでいますが、その方々の日本在留のための ビザの大儀名分である国際貢献、日本で技術を磨き本国の発展に寄与と低賃金労働者の確保がかけ離れているように感じます。
政府がビザ問題に慎重になっている背景には、欧州などで治安悪化など移民政策の失敗を恐れているように思います。
少子化の解決のため、出生率を上げて人口を増やしていくことは決して不可能なことではないと思いますが、生まれた子供の人口がすぐに労働人口となるわけではないので、一人の女性が産む子どもの数を増やせば解決するという問題ではありません。
食糧供給能力や科学技術など「文明レベル」を引き上げることで、人類は何度も人口の壁を打ち破ってきた歴史があり、いま、まさにその時がやって来ている。しかし、国内での人口増加策だけで急速に生産人口が減っていく今後20～30年を乗り切るには不十分です。そこで注目されるのが移民の受け入れです。
必要なのは、「労働者を補充する」ではなく、「日本人を増やす」という意味での移民政策です。
国籍を取得し永住する覚悟のある外国人を受け入れ、単なる労働力ではなく、一人の日本人として待遇する。外国人も、日本に骨を埋める覚悟だからこそ、文化に溶け込もうとするし、日本語も習得する。日本側も、文化や日本語を教え、職業訓練を行う制度を本格的に行える。また、反日的な国からの大量の移民を懸念する向きもあるだろうが、これは国家の当然の主権として抑制をかけることが可能でしょう。
参考
移民の受け入れ 詳しくは こちら
生涯現役生活と年金
「国に頼る老後」から「自分で築く生涯現役人生」へ
2013年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」は、希望する社員を65歳まで雇用することを企業に義務付けたものです。これは、老齢年金の受給開始年齢が引き上げられ、平成25年４月以降65歳(女性は５年遅れ)となるため、給料も年金もない「空白」期間を回避することが狙いでした。
それまでは、労使協定や就業規則等で定めた基準に合わなければ、希望者であっても再雇用されないこともありましたが、今回の改正法では、企業は雇用する社員を選別することはできなくなり、「60歳以降も働きたい」と希望する社員は、原則65歳まで働くことになりました(2025年までは経過措置あり)。
雇用主は、希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度」のいずれかを実施することが義務づけられました。今後、段階的に65歳定年制にする企業も増えていくと思われます。
65歳以降も働けるようにすることで、「年金支給開始を70歳に遅らせる」
これが政府の狙いのようです。雇用と年金は、いわば車の両輪です。この２つをリンクさせて政府は政策を決めてきました。
65歳年金支給開始の議論を始めた時は、『定年が65歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。しかし、65歳定年を待っていては、いつまで経っても、年金の支給開始年齢引き上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済がもたない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです。
年金が現在65歳から受給としたのは、その年齢ぐらいになれば働けなくなるであろうという前提に立っているからです。しかし、その想定は現状に合わなくなっています。高齢者の資産は現役世代よりも多く、また、できるだけ長く働きたい高齢者も約７割も存在する。定年を伸ばす企業も右肩上がりに増えるなど、日本は「生涯現役社会」に向かっている。昔の高齢者よりも はるかに活力があると言える。
現在の60代、70代の方の方々は、昔の同年代と違って元気で、若々しい印象があります。これは科学的にも立証されています。高齢者の通常歩行速度を比較すると、高齢者の歩行速度が10年で10歳ほど若返っているという研究結果もあります。歩行速度は「若さと健康のバロメーター」とも言われており、現在、健康寿命が10歳程度伸びていると考えることができます。
また、年金制度は、受給者が働けば、もらえる金額が減らされる仕組みになっている。つまり、真面目に働く人ほど損をするという問題もあります。
75歳まで働ける社会の実現
「65歳以上＝高齢者」を見直し、「支える側」を増やす方向へ
2017年１月５日に日本老年学会と日本老年医学会が、現在「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだ、とする国への提言を発表しました。
高齢者が仕事を続けることによって、老後も自活ができ、健康の増進や長寿をもたらします。
「自分の老後は自分で面倒を見る。また、納税もできる」という自助努力型の高齢者が増えることは、社会保障費の削減になる。高齢者を支える若者世代にとってもありがたいことです。
高齢者と若者世代が雇用の パイ を奪い合うのではなく、お互いの強みを生かし合い、力を合わせて社会を発展させていくことが、「生涯現役社会」が目指すところでもあるのです。
60～65歳定年制が導入された時期より肉体年齢が10歳若返っていることを考えると、幸福実現党が提唱する「75歳定年制」は妥当なラインであることが分かります。
高齢者の方々が少なくとも75歳くらいまでは健康で続けられ、経済的収入を得つつ、社会を「支える側」に回ることができるような戦略が必要でしょう。
長寿社会が進むことや年金の不安なども踏まえると、将来的には「75歳定年制」も視野に入れていくべきです。
「自助の精神」に基づいて、老後の生活を個人や民間企業の力、家族の助け合いで生計を立てることができるのが望ましいでしょう。
「生涯現役社会」 詳しくは こちら
「経済成長」や「人口増加」政策によって、国民の生活を潤し、家族で助け合うという本来の「社会保障」を充実させることもできるでしょう。
今、年金や医療・介護保険などの社会保障費は年々増え続けている。国の財政問題を解決するカギは、「家族の絆」にあるのかもしれません。
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