食糧、資源、エネルギーの分野でイノベーションを起こす

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　日本は新しい政治・経済モデルを創り出せるか。人口70億人時代の課題からすれば、やるべきことは明らかです。 

(1)食糧を安く大量に作れる農業技術、新エネルギー技術の開発に投資すること。

　食糧・水・エネルギー不足で獲得競争が激しくなる。例えば食糧は50年までに生産量を70%増やす必要があるのです。

(2)世界最大の人口3500万人を擁する東京圏など、都市部の交通インフラ強化や高層化を進め、さらに住みやすく効率的な都市生活を実現すること。

(3)先進国として「脱・福祉国家」を成し遂げること。

　これらの課題をクリアする国が、先進国の中で次のリーダー国、最強国になり得るのです。

　今やるべきは増税ではない。未来技術と都市インフラへの集中投資と、年金・医療制度の大イノベーションです。

Ideas Thinking Concept Inspiration Creativity Concept

　世界が今後必要とする科学技術とは、「食糧・資源」「環境改善」「新エネルギー」の３つに関わる分野でしょう。この３つは今後、世界中で不足したり必要性が高まりますから、これらに関連する産業は強くなっていきます。たとえば、石油や原子力よりも一段と効率がよく、環境汚染の少ない新たなエネルギー体系を生み出すことができれば、世界中がその技術を求めますから、間違いなくその国の富は増えていきます。

　まず必要なのは何と言っても「食糧増産」です。日本の食糧自給率は約40％と低い水準にとどまっており、世界的に人口が急増する中で食糧危機の不安が消えない。これでは人口を増やしようがない。従って、農業への参入を自由化し、日本の高度な農業技術をさらに低コスト化し、輸出産業に育成することが必要になる。

　資源やエネルギー革命も必要だ。水、鉱物、石油、森林など、人間が文明生活を送る上で必要な天然資源には限りがある。この資源が頭打ちになれば人口の増加も頭打ちになる。従って、新しい資源の開発や既存のエネルギーを一層効率的に使う技術開発を行うのです。

エネルギー問題について

　メタンハイドレートや海洋温度差発電などによる新エネルギー開発、また宇宙開発によって月や火星の資源を開発することも必要でしょう。

　新エネルギーを含む未来産業への投資は、地方を救う起爆剤になる。

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参考

　こうした対策は、人口容量を増やすだけでなく、雇用対策にもつながる。雇用が増えれば、養える人口も増えるため、さらに新たな技術開発に取り組めるという好循環が起きる。

　日本の技術は最先端であるだけでなく、町工場など幅広い裾野を誇っている。

　この中から基幹産業が生まれるとすれば、日本の強みであるロボット産業や新エネルギー産業が有力な分野となるでしょう。

　また、日本で遅れている分野に集中的に投資し、アメリカ並みに追いつこうとするならば、航空・宇宙産業や国防産業の創出も有望と考えられる

　「ＧＤＰ世界一」を目指していくためには、基幹産業の創出と、「積極的な人口増加策」が２本柱となる。

食糧を安く大量に作れる農業技術、新エネルギー技術の開発に投資すること

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　公共インフラや新たな基幹産業への投資には、政府の積極的な財政支出が必要になる。これほどのデフレ・ギャップが存在している状況ならば、悪性のインフレの心配はないから日銀が国債を引き受けて資金供給し、政府主導で大規模なインフラ投資を行えばよいのです。

　新しい産業を生み出すためには、規制緩和・自由化は欠かせない。

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　都市開発や土地利用の規制緩和を進めることで、さらに効率的な都市機能を追求できる。兼業農家に対する社会保障制度になってしまっている現行の農政を抜本的に改め、やる気のある農家に資金も人材も集める必要もある。医療でも子育ての分野でも、もっと多様なサービスが展開できる環境を整えなければならない。

 　新幹線・高速道路などの整備による「交通革命」や「未来産業への投資」、農業などの「規制緩和」を進めていく。そうすれば、地方に仕事が生まれ、人口は増加に転じるはずです。

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