食糧、資源、エネルギーの分野でイノベーションを起こす
70億人時代の特徴
１ 食糧・水・エネルギー不足で獲得競争が激しくなる
例えば食糧は50年までに生産量を70％増やす必要がある。食糧を安く大量に作れる農業技術、新エネルギー技術の開発に投資すること。
２ ２人に１人が都市に住んでおり、35年後には３人に２人になる都市化時代である
世界最大の人口3500万人を擁する東京圏など、都市部の交通インフラ強化や高層化を進め、さらに住みやすく効率的な都市生活を実現すること。
３ 出生数も増えているが、実は世界の平均寿命は68歳を超え、世界的な高齢化社会となる。
先進国として初めて、「脱・福祉国家」を成し遂げること
今やるべきは増税ではない。未来技術と都市インフラへの集中投資と、年金・医療制度の大イノベーションだ。
世界が今後必要とする科学技術とは、「食糧・資源」「環境改善」「新エネルギー」の３つに関わる分野でしょう。この３つは今後、世界中で不足したり必要性が高まりますから、これらに関連する産業は強くなっていきます。たとえば、石油や原子力よりも一段と効率がよく、環境汚染の少ない新たなエネルギー体系を生み出すことができれば、世界中がその技術を求めますから、間違いなくその国の富は増えていきます。
では、どうすれば文明の枠組みを広げて、養える人口を増やすことができるのだろうか。まず必要なのは何と言っても「食糧増産」です。日本の食糧自給率は約40％と低い水準にとどまっており、世界的に人口が急増する中で食糧危機の不安が消えない。これでは人口を増やしようがない。従って、農業への参入を自由化し、日本の高度な農業技術をさらに低コスト化し、輸出産業に育成することが必要になる。
最も大切なのは、業界ごとの保護と参入規制をやめ、働き口を爆発的に増やす「ジョブ・クリエーション」である。
医療や農業、教育の分野は、政府が手厚い補助金を出すと同時に、新規参入を厳しく制限している。補助金を出して保護する以上、その対象を限らないといけないから、新規参入を簡単に認めるわけにはいかないという構造である。
資源やエネルギー革命も必要だ。水、鉱物、石油、森林など、人間が文明生活を送る上で必要な天然資源には限りがある。この資源が頭打ちになれば人口の増加も頭打ちになる。従って、新しい資源の開発や既存のエネルギーを一層効率的に使う技術開発を行うのです。
メタンハイドレートや海洋温度差発電などによる新エネルギー開発、また宇宙開発によって月や火星の資源を開発することも必要でしょう。日本の近海には、300兆円に相当する石油などの海洋資源が眠っているとされる。天然ガスの一つであるメタンハイドレートは、日本の100年分の需要を賄う埋蔵量が確認されており、東海沖では、天然ガスの国内消費14年分の資源量が見つかっている。こうした資源を開発すれば、地方の港には、石油プラントなどの工場が立ち並び、タンカーもひっきりなしに接岸するだろう。不振が続く造船業の復活も見込める。経済波及効果は年間８兆円、新規雇用者10万人が創出されると推計されている。
メタンハイドレート は こちら
新エネルギーを含む未来産業への投資は、地方を救う起爆剤になる。
こうした対策は、人口容量を増やすだけでなく、雇用対策にもつながる。雇用が増えれば、養える人口も増えるため、さらに新たな技術開発に取り組めるという好循環が起きる。
日本の技術は最先端であるだけでなく、町工場など幅広い裾野を誇っている。
この中から基幹産業が生まれるとすれば、日本の強みであるロボット産業や新エネルギー産業が有力な分野となるでしょう。
新たな基幹産業を生み出せ
日本経済を浮揚させ、ＧＤＰ世界一に近づけるカギとなるのが、基幹産業の創出だ。
歴史を振り返れば、世界のリーダーとなった近代国家は、新たな基幹産業を生み出している。イギリスは蒸気機関、ドイツは電気機器や精密機械。アメリカは自動車産業を、1980年代以降はＩＴ産業を勃興させた。自動車産業は、ガソリンや整備、保険などの関連産業も含めると、世界で年間600兆円の市場規模を持つ（このうち日本は100兆円以上とされる）。日本はまだ、新たな基幹産業を生み出すところまでいっていない。
日本の技術は最先端であるだけでなく、町工場など幅広い裾野を誇っている。この中から基幹産業が生まれるとすれば、日本の強みであるロボット産業や新エネルギー産業が有力な分野となるだろう。
また、日本で遅れている分野に集中的に投資し、アメリカ並みに追いつこうとするならば、航空・宇宙産業や国防産業の創出も有望と考えられる。
ロボットや新エネルギー、航空・宇宙、国防や、生産性を上げる余地の高い農業に政府として「投資」することも効果は大きい。
日本で遅れている分野に集中的に投資し、アメリカ並みに追いつこうとするならば、航空・宇宙産業や国防産業の創出も有望と考えられる。
「ＧＤＰ世界一」を目指していくためには、基幹産業の創出と、「積極的な人口増加策」が２本柱となる。
食糧を安く大量に作れる農業技術、新エネルギー技術の開発に投資すること
公共インフラや新たな基幹産業への投資には、政府の積極的な財政支出が必要になる。これほどのデフレ・ギャップが存在している状況ならば、悪性のインフレの心配はないから日銀が国債を引き受けて資金供給し、政府主導で大規模なインフラ投資を行えばよいのだ。
こうした公共インフラや新たな基幹産業への投資には、政府の積極的な財政支出が必要になる。これほどのデフレ・ギャップが存在している状況ならば、悪性のインフレの心配はないから日銀が国債を引き受けて資金供給し、政府主導で大規模なインフラ投資を行えばよい。
新しい産業を生み出すためには、規制緩和・自由化は欠かせない。都市開発や土地利用の規制緩和を進めることで、さらに効率的な都市機能を追求できる。兼業農家に対する社会保障制度になってしまっている現行の農政を抜本的に改め、やる気のある農家に資金も人材も集める必要もある。医療でも子育ての分野でも、もっと多様なサービスが展開できる環境を整えなければならない。
経済が飛躍的に成長すれば、健康で意欲のある高齢者に働く環境を提供できるようになる。さらに、広くて安い住宅を用意することで、二世帯、三世帯が共に生活し、家計負担を減らせるだけでなく、子が親を大切にする風潮を取り戻すこともできる。
「経済成長」や「人口増加」政策によって、国民の生活を潤し、家族で助け合うという本来の「社会保障」を充実させることもできるのです。
年金の相談は こちらへ
年金の請求をされたい方 こちらへ
障害年金の相談は こちらへ
障害年金の請求をされたい方 こちらへ
障害年金にお困りの方 こちらへ