エネルギー問題について

 電力危機は、一種のオイルショック効果を発揮して、省エネ化をさらに進めることになるだろう。

 日本の省エネ技術は、オイルショック以降、本格的に進化した。今では、日本のGDP(国内総生産)あたりの1次エネルギー供給量は、EUやアメリカの2分の1、中国の8分の1、ロシアの17分の1だ。世界平均と比べても3分の1だから、世界中が日本の技術を使えば、世界のエネルギーは今の3分の1で済むことになる。日本の省エネ・環境技術は、すでにダントツで世界一なのだが、震災を機に、さらに進化する可能性があるのだ。

 もちろん、次世代のエネルギー開発、新たな資源開発にも活発になっていくだろう。とりわけ海底資源の開発には大きな期待が持てる。日本の排他的経済水域(EEZ)には、国内の天然ガス消費量94年分のメタンがあると言われ、海底熱水鉱床には半導体や燃料電池に不可欠なレアメタルが眠っている。尖閣諸島付近の海底油田には、イラクに匹敵するとも言われる石油があるという。

 日本は領土が狭いというイメージがあるが、海の広さでは実は世界6位であり、ここに眠る資源を活用できれば、一気に資源大国に駆け上がることも可能だ。そうすれば、日本は資源を輸入しなければやっていけないという弱点を克服することができる。

 1970年代に公害問題と石油問題を克服したように、原発事故と電力危機をテコに、新技術を開発・実用化する可能性は極めて高い。

 その結果、世界の人口が100億に近づいて、資源・エネルギー不足が懸念される中、日本の技術は、世界を救うことになるだろう。

参考

地球温暖化仮説

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「早期に、全国の原発を再稼働させよ」

 エネルギー問題について、幸福実現党の主張は明確です。「早期に、全国の原発を再稼働させよ」である。 

 原発事故で亡くなった人はゼロであり、放射線は福島のほとんどの地域で人が住めるレベル。全国の原発を再稼働させれば、化石燃料を買うために外国に払っている1日あたり100億円の富の流出も止められる。 

 原発の発電量を補うために電気料金の値上げにつながり、中小企業や製造業をはじめ、国民を苦しめている。電力各社は再値上げを検討しており、一刻も早い原発再稼働の政治判断が必要だ。

 日本は独自の石油やガスの生産ができないので、選択肢は多くありません。

 再生可能エネルギーは、世界中で使用しているエネルギーの3%ほどしか賄えていません。1バレルの石油には、1人の人間の11年分の労働力が詰まっています。非常に密度の高いエネルギー源です。これを、太陽光や風力発電で賄うのは容易ではありません。多くの人々は理解していませんが、石油依存をなくすことは非常に難しいのです。日本では、いま原発の再稼動への気運が高まっていますが、これは良い傾向だと思います。