成長戦略 未来産業の創出
幸福実現党の成長戦略 未来産業の創出
航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業の創出などへの積極投資
幸福実現党は自民党政権以前から一貫して、大胆な金融緩和、インフレ目標、200兆円の公共投資構想、未来産業の創出などを主張してきています。
幸福の科学大川隆法総裁はこのように述べている。
「二百兆円のうちの百兆円ぐらいは、リニア新幹線の全国網を敷くことに使います。」
「二百兆円のうち、残りの百兆円ぐらいについては、宇宙産業と防衛産業のほうに投資します。この二つは、ほとんど連動しています。将来の『国家の防衛』と『未来産業の発展』を考えるならば、航空機産業も含めて、『宇宙産業』と『防衛産業』に取り組まなくてはなりません。これをやらないかぎり、この国の未来はないと思われます」
航空・防衛・宇宙分野にも100兆円を投資し、日本とアメリカを２時間程度で結ぶスペースプレーンを開発したいものだ。日米間の移動時間は５分の１に短縮され、「国内」並みのフライトになる。
この結果として、日米両国のＧＤＰが５倍になるというところまではいかないだろうが、その経済的なインパクトは世界的なものになるのは間違いない。
これを実現できれば、100兆円もの社会保障費が要らない国になる可能性がある。つまり、今は過疎化と人口減少に悩んでいる地方が経済的に何倍にも発展し、自分たちでおじいちゃん、おばあちゃんの生活を支えることができるようになるということだ。仕事が爆発的に増えれば、高齢者の方々も、意欲と体力に応じて働き続けることもできる。
破たん寸前の「福祉大国」から、繁栄を呼ぶ「未来投資国家」へのイノベーションが、今こそ求められている。
自民党は、デフレ脱却を目指す一方、デフレを促進する消費増税をも行おうとしていますが、これは、アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいるようなものです。
1990年代の金融機関による「貸し剥がし」の後遺症
「自己資本を充実し、不良債権を引き揚げろ」という名目の元、各中小企業から融資を回収したため、倒産や経営者の自殺が相次いだ。大川総裁は以下のように分析する。
「銀行から『お金を貸しましょう』と言われても信用できないし、銀行自体も、自分たちのことでさえ、いつどうなるか、信じられないでいるのです。まず、金融機関にもっと信用をつけなければなりません。その法則を編み出さなければ、次の道は開けないのです。アベノミクスに付け加えるとすれば、次のステップはここでしょう」(『地球を救う正義とは何か』)
今なすべきは、企業や国民が「お金を借りてでも使いたい」と思えるような環境を整えることだ。
具体的には、リニア新幹線の早期整備や航空・宇宙産業などの新しい基幹産業の育成を進めること、徹底的な規制緩和により民間の経済活動を活性化させることなどが挙げられる。もちろん消費増税など論外であり、むしろ減税して先行きを明るくすることが大事である。
マルクス思想の影響は、日本の教育、マスコミ、官庁、政党、そして国民一人の心の中に及んでいる。そのため日本には、成功者やお金持ちを尊敬するどころか、「機会があれば引きずり降ろしたい」という嫉妬深い風潮がある。
この国民的な意識を変えること
これは経済政策でもあるが、啓蒙や教育によって一人ひとりがどう思い、行動するようになるかという問題でもある。
その啓蒙・教育の仕事をやり抜こうとしたのが、イギリスのサッチャー首相(在任1979～1990年)だろう。
「私の仕事は、イギリスが共産主義に向かうのを防ぐことです(My job is to stop Britain going red.)」
就任前からそう決意していたサッチャー氏がやったのは、マルクスが19世紀のロンドンで見たのとそう変わらないイギリスの階級社会を終わらせることだった。
そのために貧しい階層の人たちも、国営企業の民営化で株式を持ったり、公営住宅の払下げで持ち家を所有できるようにした。つまり、労働者ではなく、「資本家」を数多くつくろうとした。企業の利益と社員の給料が連動するシステムの導入も試み、労働者を「企業家」の意識に変えようとした。
一部の人たちの特権となっていた証券業や不動産取引、バス事業などについて参入を大幅に自由化し、階級社会の土台を突き崩した。
国が国民の面倒を見ようとして高福祉政策で生じたイギリス病と呼ばれる国の停滞からイギリスを救った。
サッチャー氏は、税金に関しては、所得税の最高税率を83%から40%、最低税率を40%から30%にし、法人税率を中堅・大企業は52%から35%に、小企業は42%から25%まで減税した。規制緩和では、長距離バスの規制廃止やメガネの独占販売制度の廃止、事務弁護士が独占していた不動産譲渡手続きも一般に開放するなどの政策を実施した。
安倍政権は、「ニッポン1億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」などいくつかの計画を決定した。その中には、民泊や生乳の流通などで規制を緩和するなどの規制改革実施計画も含まれているが、全体としては、同一労働同一賃金の実現など、むしろ政府が民間の経営に口を出し、事実上の規制を強める内容が目立つ。これでは逆効果になってしまう。本当の一億総活躍社会は、企業や国民が自分で稼いだお金を自由に使える幅を増やしてこそ実現する。それには、減税と規制緩和が必要だ。今の日本にもサッチャーが必要とされているのではないだろうか。
「善きリベラリズム」の時代
途上国などで産業を育てるということは、日本はもっと高度で付加価値の高い産業を生み出す努力をしなければならないことを意味する。
大川総裁は、著書『資本主義の未来』でこう述べた。
「今までにないものをつくり出す、考え出す、生み出す力です。これが大事であり、『どうやって、創造的な頭脳をこの国につくり出すか』ということが大事なのです」
リニア新幹線網などの交通革命によって人生の密度を濃密にする。宇宙や海中など人間活動のフロンティアを開く。人口・食糧・エネルギー問題など人類的な課題を解決する。
こうした新しい産業モデルを創り出し、”無限の富”を生むことが、お金持ちから富を奪うリベラリズムや共産主義の役割を終わらせる。これからは、莫大な富をもとに騎士道精神で弱者を助ける「善きリベラリズム」の時代が始まる。
日本こそ、利自即利他の精神にもとづく共存共栄の世界をつくり出すことができる。