景気回復による財政再建

 日本の国は世界最大規模の、1000兆円にも及ぶ借金があるという。

 国債は、国民の借金ではありません。 政府の借金です。 そして、国民にとっては資産です。なぜなら、”国民が政府にお金を貸しているのが国債”だからです。
 日本の借金とギリシャの借金は意味が違います。日本の財政赤字の問題には緊急性はありません。「日本もギリシャのようになるぞ」と考えるのはナンセンスです。

 ギリシャのように借金を負っている相手が外国の金融機関や資本家であった場合には、ギリシャ国民は他国のお金を使っていたわけですから、何が何でも借金を返さなければなりません。国債を外国に買ってもらっているのであれば、外国からお金を借りていることになるので、外国がお金を引き上げると。国は倒産状態になります。

 日本政府が借金を負っている相手は 95%日本の国民です。借金を負っている相手が日本国民ですから、いわば貸している人と借りている人が同一人物という状況なわけです。このため、このお金は国外に逃げていきようのないお金です。したがって、日本は潰れるはずがありません。

 現在、政府の借入金は全部集めると、おそらく九百数十兆円にもなると思いますが、その一方で、政府には資産もあり、それが少なくとも六百九十兆円あると言われています。

 その資産とは、例えば国債等を発行して得た資金で作った道路や橋などです。また、有価証券や貸付金もあります。借金のほうは九百数十兆円なので、その差は三百兆円ほどです。

 日本国債を購入しているのは、大半が日本の金融機関です。そして、金融機関が国債を買う元手は、国民の預貯金などです。すなわち、政府の借金は国民の資産であるわけです。国民の預貯金などで道路や空港などをつくっていたわけですし、道路や空港には資産価値がありますので、これも国民の財産なわけです。そして、国民の資産は1500兆円ぐらいあるのです。日本はギリシャのような経済危機に陥ることはないのです。

 

 景気調整の方法としては、日銀を中心とする金融政策、つまり、市場に流通している資金量を調整するやり方と、財政出動といって、いろいろなところに政府予算を出動するやり方があります。

 財政再建のために一般的に用いられる手段は、「増税」または「財政支出の削減」です。

 「増税」について、「増税すれば景気が後退し、逆に税収が下がる」わけです。お店で言えば、「無理な値上げをすれば売り上げが減る」のと同じことです。

 「財政支出の削減」は、ある程度、財政再建を達成する効果はあると考えられます。しかし、もともと不況が続いている場合には、不況を長引かせる結果となります。

 ゆえに、財政支出の削減よりも先に景気を良くすることを考えなければなりません。

 今は財政出動が必要です。今やるべきことは、民間に1400兆円以上ある資金を上手に吸い上げ、これを未来産業に投入して、将来の日本が発展する道を拓いていくことです。

 

 幸福実現党は自民党政権以前から一貫して、大胆な金融緩和、インフレ目標、200兆円の公共投資構想、未来産業の創出などを主張してきています。

 幸福の科学大川隆法総裁は以下のように述べられました。

「二百兆円のうちの百兆円ぐらいは、リニア新幹線の全国網を敷くことに使います。」

 二百兆円のうち、残りの百兆円ぐらいについては、宇宙産業と防衛産業のほうに投資します。この二つは、ほとんど連動しています。将来の『国家の防衛』と『未来産業の発展』を考えるならば、航空機産業も含めて、『宇宙産業』と『防衛産業』に取り組まなくてはなりません。これをやらないかぎり、この国の未来はないと思われます」

 航空・防衛・宇宙分野にも100兆円を投資し、日本とアメリカを2時間程度で結ぶスペースプレーンを開発したいものです。日米間の移動時間は5分の1に短縮され、「国内」並みのフライトになる。

 この結果として、日米両国のGDPが5倍になるというところまではいかないだろうが、その経済的なインパクトは世界的なものにの間違いない。

 

「公共投資」と「バラマキ」の違い

 一般的に、財政出動には「公共投資」タイプのものと「社会保障」タイプ、いわゆる『バラマキ』タイプがあります。

 公共投資のほうが社会保障よりも「乗数効果」が高く、税収増加や経済効果が大きい。

 雇用でいうと、同じお金で『仕事をつくって雇用を生む』か『失業保険を給付する』かの違いがあるのです。失業給付の場合は、お金は政府から失業者への1回転です。しかし、失業者を雇ってリニア新幹線の建設に従事してもらった場合、「政府からリニア会社へ」「リニア会社から失業者へ」と2回転することになるのです。

 さらに、「公共投資」が「バラマキ」より優れているのは、『事業効果』『税収の面』です。

 

『事業効果』

 政府が公共投資を行うと、経済効果が関連会社や関係者に波及する「乗数効果」に加えて、事業それ自体の経済効果である「事業効果」が生まれます。

 例えば、失業保険は給付される以外に何も生みませんが、リニア新幹線への投資は新規雇用者に給料をもたらすだけでなく、事業それ自体の効果、すなわちリニア新幹線を生みだしているのです。

 幸福実現党は、雇用の創出と国益に適った未来事業を切り拓くことを同時に目指し、より事業効果、経済効果の大きい未来事業へ集中投資しようとしているのです。

 

『税収の面』

 失業保険の給付からさらなる税収が生まれるとすれば、その失業者がそのお金をお店で消費したときの消費税と、お店が黒字であればそのお店の法人税がちょっと増える程度です。しかし、リニア新幹線建設にお金を投資した場合は、新雇用者は消費税だけでなく、所得税も払えることになります。さらには、リニア会社とその関連会社が法人税を払えることになるでしょう。こうして乗数効果の分、税収も上がりやすくなるのです。

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