生涯現役人生と年金
「国に頼る老後」から「自分で築く生涯現役人生」へ
2013年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」は、希望する社員を65歳まで雇用することを企業に義務付けたものです。これは、老齢年金の受給開始年齢が引き上げられ、平成25年４月以降65歳(女性は５年遅れ)となるため、給料も年金もない「空白」期間を回避することが狙いでした。
それまでは、労使協定や就業規則等で定めた基準に合わなければ、希望者であっても再雇用されないこともありましたが、今回の改正法では、企業は雇用する社員を選別することはできなくなり、「60歳以降も働きたい」と希望する社員は、原則65歳まで働くことになりました(2025年までは経過措置あり)。
高年齢者雇用 詳しくは こちら
雇用主は、希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度」のいずれかを実施することが義務づけられました。今後、段階的に65歳定年制にする企業も増えていくと思われます。
65歳以降も働けるようにすることで、「年金支給開始を70歳に遅らせる」
これが政府の狙いのようです。雇用と年金は、いわば車の両輪です。この２つをリンクさせて政府は政策を決めてきました。
65歳年金支給開始の議論を始めた時は、『定年が65歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。しかし、65歳定年を待っていては、いつまで経っても、年金の支給開始年齢引き上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済がもたない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです。
年金が現在65歳から受給としたのは、その年齢ぐらいになれば働けなくなるであろうという前提に立っているからです。しかし、その想定は現状に合わなくなっています。高齢者の資産は現役世代よりも多く、また、できるだけ長く働きたい高齢者も約７割も存在する。定年を伸ばす企業も右肩上がりに増えるなど、日本は「生涯現役社会」に向かっている。昔の高齢者よりも はるかに活力があると言える。
現在の60代、70代の方の方々は、昔の同年代と違って元気で、若々しい印象があります。これは科学的にも立証されています。高齢者の通常歩行速度を比較すると、高齢者の歩行速度が10年で10歳ほど若返っているという研究結果もあります。歩行速度は「若さと健康のバロメーター」とも言われており、現在、健康寿命が10歳程度伸びていると考えることができます。
また、年金制度は、受給者が働けば、もらえる金額が減らされる仕組みになっている。つまり、真面目に働く人ほど損をするという問題もあります。
75歳まで働ける社会の実現
「65歳以上＝高齢者」を見直し、「支える側」を増やす方向へ
2017年１月５日に日本老年学会と日本老年医学会が、現在「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだ、とする国への提言を発表しました。
高齢者が仕事を続けることによって、老後も自活ができ、健康の増進や長寿をもたらします。
「自分の老後は自分で面倒を見る。また、納税もできる」という自助努力型の高齢者が増えることは、社会保障費の削減になる。高齢者を支える若者世代にとってもありがたいことです。
高齢者と若者世代が雇用の パイ を奪い合うのではなく、お互いの強みを生かし合い、力を合わせて社会を発展させていくことが、「生涯現役社会」が目指すところでもあるのです。
60～65歳定年制が導入された時期より肉体年齢が10歳若返っていることを考えると、幸福実現党が提唱する「75歳定年制」は妥当なラインであることが分かります。
高齢者の方々が少なくとも75歳くらいまでは健康で続けられ、経済的収入を得つつ、社会を「支える側」に回ることができるような戦略が必要でしょう。
長寿社会が進むことや年金の不安なども踏まえると、将来的には「75歳定年制」も視野に入れていくべきです。
「自助の精神」に基づいて、老後の生活を個人や民間企業の力、家族の助け合いで生計を立てることができるのが望ましいでしょう。
「生涯現役社会」 詳しくは こちら
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