未来産業投資
年金改革に未来産業投資は欠かせません
1990年代の金融機関による貸し剥がしの後遺症
「自己資本を充実し、不良債権を引き揚げろ」という名目の元、各中小企業から融資を回収したため、倒産や経営者の自殺が相次いだ。
幸福の科学大川隆法総裁は以下のように分析された。
「銀行から『お金を貸しましょう』と言われても信用できないし、銀行自体も、自分たちのことでさえ、いつどうなるか、信じられないでいるのです。まず、金融機関にもっと信用をつけなければなりません。その法則を編み出さなければ、次の道は開けないのです。アベノミクスに付け加えるとすれば、次のステップはここでしょう」(『地球を救う正義とは何か』)
今なすべきは、企業や国民が「お金を借りてでも使いたい」と思えるような環境を整えることです。
マルクス思想の影響は、日本の教育、マスコミ、官庁、政党、そして国民一人の心の中に及んでいる。そのため、日本には成功者やお金持ちを尊敬するどころか、「機会があれば引きずり降ろしたい」という嫉妬深い風潮がある。
この国民的な意識を変えること
これは経済政策でもあるが、啓蒙や教育によって一人ひとりがどう思い、行動するようになるかという問題でもある。
その啓蒙・教育の仕事をやり抜こうとしたのが、イギリスのサッチャー首相(在任1979～1990年)です。
「私の仕事は、イギリスが共産主義に向かうのを防ぐことです(My job is to stop Britain going red.)」
就任前からそう決意していたサッチャー氏がやったのは、マルクスが19世紀のロンドンで見たのと そう変わらないイギリスの階級社会を終わらせることであった。
そのために、貧しい階層の人たちも国営企業の民営化で株式を持ったり、公営住宅の払下げで持ち家を所有できるようにした。つまり、労働者ではなく、「資本家」を数多くつくろうとしたのです。企業の利益と社員の給料が連動するシステムの導入も試み、労働者を「企業家」の意識に変えようとしました。一部の人たちの特権となっていた証券業や不動産取引、バス事業などについて、参入を大幅に自由化し、階級社会の土台を突き崩しました。
国が国民の面倒を見ようとして、高福祉政策で生じたイギリス病と呼ばれる国の停滞からイギリスを救ったのです。
サッチャー氏は、税金に関しては、所得税の最高税率を83％から40％、最低税率を40％から30%にし、法人税率を中堅・大企業は52％から35％に、小企業は42%から25％まで減税した。規制緩和では、長距離バスの規制廃止やメガネの独占販売制度の廃止、事務弁護士が独占していた不動産譲渡手続きも、一般に開放するなどの政策を実施しました。
安倍政権は、「ニッポン１億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」など、いくつかの計画を決定した。その中には、民泊や生乳の流通などで規制を緩和するなどの規制改革実施計画も含まれているが、「同一労働同一賃金」の実現など、むしろ政府が民間の経営に口を出し、事実上の規制を強める内容が目立つ。これでは逆効果になってしまう。本当の一億総活躍社会は、企業や国民が自分で稼いだお金を自由に使える幅を増やしてこそ実現する。それには、減税と規制緩和が必要です。今の日本にもサッチャーが必要とされているのではないでしょうか。
「善きリベラリズム」の時代
日本も利自即利他の国家関係を追求すべきです。大川隆法総裁は、著書『自由を守る国へ』で以下のように指摘されました。
「日本は、日本の独自性をある程度踏まえた上で、『標準は何か』ということを考えるべきでしょう。そして、日本モデルを、アジアやアフリカ、あるいは、ヨーロッパの一部等に広めていくスタイルをつくったほうがよいと思います」
その一つが、長期的に人や企業を育てる日本型の資本主義の復活です。
1990年前後の日本のバブル崩壊までは、５年や10年、それ以上の期間にわたってお金を貸し、企業を育てる日本の金融のスタイルが機能していた。その源流には、勤勉さや正直さの価値を教える「二宮尊徳精神」がある。明治期の国内や台湾、朝鮮の近代化は、「二宮尊徳の大量輩出」運動によるもので、戦後の復興・成長期もその精神が生かされた。しかし、1990年代、短期的な利益を求めるアメリカ流のグローバリズムが席巻。日本の長期系の金融機関は敗れ去ったのです。
日本型の資本主義を世界に広げ、途上国・新興国の人材と企業を育てることが、やがて「生贄型」のグローバリズムをなきものにするでしょう。グローバリズムは、本来、先進国が成し遂げた豊かさを途上国・新興国にも広げるもの。ナショナリズムと両立する「善きグローバリズム」の時代を、日本なら開くことができる。途上国などで産業を育てるということは、日本はもっと高度で付加価値の高い産業を生み出す努力をしなければならないことを意味する。
大川隆法総裁は、著書『資本主義の未来』で以下のように説かれました。
大川隆法総裁は、著書『資本主義の未来』で以下のように説かれました。
「今までにないものをつくり出す、考え出す、生み出す力です。これが大事であり、『どうやって、創造的な頭脳をこの国につくり出すか』ということが大事なのです」
リニア新幹線網などの交通革命によって、人生の密度を濃密にする。宇宙や海中など人間活動のフロンティアを開く。人口・食糧・エネルギー問題など人類的な課題を解決する。
こうした新しい産業モデルを創り出し、無限の富を生むことが、お金持ちから富を奪うリベラリズムや共産主義の役割を終わらせる。これからは、莫大な富をもとに騎士道精神で弱者を助ける「善きリベラリズム」の時代が始まる。
日本こそ、利自即利他の精神にもとづく共存共栄の世界をつくり出すことができる。
日本人は今こそ自助の精神を尊ぶべきです
明治維新の頃の日本人が一番強く感じていたのは、列強の植民地になってしまうという危機感でした。
『四書五経』に代表されるように、今まで日本が手本にしていた支那が、アヘン戦争以来ボロボロになっていくのを目の当たりにして、国防を強化しないと国がなくなることに気づいたのです。しかし、「これから何をお手本にすればよいのか」と迷っていた時期でもありました。その時期に出版されたのが、中村正直の『西国立志編』です。正直は、江戸の昌平坂学問所という幕府の学校始まって以来の秀才でした。彼はイギリスに留学したのですが、当時のイギリスは「世界の工業製品の半分をつくっている」と言われるほどの極盛期で、日本にはまだなかった鉄道や軍艦、大砲があふれていました。正直は、同じ島国で国土面積も気候もそれほど変わらないイギリスと日本に、なぜここまで差があるのかと考えました。留学中にその理由を見つけることはできませんでしたが、帰り際、イギリス人の友人に「今もっとも読まれている本だ」と渡されたのが、サミュエル・スマイルズの『セルフ・ヘルプ（自助論）』でした。帰国の船の中でそれを読んで「そうか！」と目から鱗が落ちた。イギリスの発展の秘密は、このセルフ・ヘルプの精神だと悟るわけです。
1870年、これを翻訳して『西国立志編』を出版する。この本を読んだたくさんの人々が志をたてて世に出、その後の富国強兵、殖産興業に尽力した結果、日本が急速に近代化していったわけです。
また、この自助の精神は日本だけに留まりませんでした。日本の発展は、その後、世界中の有色人種の独立、解放をも生んだのです。もし、あの時代に自助の精神で日本人が奮い立たなかったら、世界はいまだに白人が支配する19世紀のままだったでしょう。有色人種は奴隷か少し気が利く人は召使いです。
現代の日本では、国民自らが国に面倒を見てもらいたいからと言って増税を求めていますが、それは「動物園にしてくれ」と言っていることに等しい。人間の品位を失うことにつながる恐ろしい考えです。江戸時代に「年貢を高くしてくれ」という農民がどこにいるでしょうか。
「こき使われてもよいから、国に生活を保障してもらいたい」と考える人は、極端に言えば、食べさせてくれるならその主体が日本でなくてもよい。中国や北朝鮮でもよいということです。ですから、そういう考え方は怖いのです。自分の生活を守る気がない人が国を守れるわけがありません。
現代の日本人は、今こそ スマイルズ的な自ら助けようとする気概や努力などというものが、人間の基本的な尊ぶべき価値であるということを再認識すべきでしょう。
税収を増やす唯一の方法は経済成長
税収を増やすにはどうすればよいのでしょうか。そのためには、ＧＤＰを拡大するしか方法はありません。税収を増やす唯一の手段は経済成長なのです。そのために政府がやるべきことは、将来の冨を生む未来産業の育成と人口を増やすための施策を推し進めることです。
富の創出による人口問題の解決
世界の人口は年々増加し、現在は70億人超とされる。今後も増加傾向は変わらず、21世紀半ばを少し過ぎた頃に100億人に達すると予想されている。
この100億人の人口が単に生きるだけではなく、幸福に生きていくには、それに見合う十分な「富」が必要となる。「経営成功学」は、人間の幸福を目指す「人間幸福学」の具体的展開の一つとして、この課題に向き合う。富の創造に失敗すれば、貧困と闘争の世界が展開することは想像に難くない。
では、富や豊かさはいかにして創造されるのか。答えは「個々人が勤勉に働き、世の中に貢献することによって」である。したがって、社会の責任としてやるべきことを一点に絞るならば、「雇用の創出(ジョブ・クリエイション)」でしょう。雇用を創出する役割を果たすのは、企業家や資本家であり、黒字を生む経営者に他ならない。
経営成功学は、成功する経営者を数多く輩出し、雇用を創出して多くの人が働ける環境を創り、世界の富の総量を増やすことで、人口問題の解決に寄与することを目指している。事業やビジネスを起こし、雇用を創出することこそが真の社会保障である。
これとは反対に、国家による過度な福祉政策、優しすぎる政治は、かえって個人の経済力を弱め、社会全体の貧困を拡大する。現在のギリシャの惨状を見るまでもなく、社会保障支出の増加が、長期的にその国の経済成長率の低下をもたらすことは実証済みです。
経営は成功させるべきもの
国家や世界のためにも、経営はぜひとも成功させるべきものです。日本では約７割の企業が赤字であるとされるが、赤字会社は経営に失敗し、経営資源の無駄遣いをしている。
経営の使命とは、限られた資源をうまく利用し、投入した価値以上の付加価値を生むことである。仕事や雇用を生み出し、黒字経営をし、国家に税金を納め、従業員に十分な賃金を支払う企業は「善なる存在」である。この善なる存在を限りなく増やしていく必要がある。
日本政府も経営に成功しているとは言えない。もちろん、政府の経営と企業の経営は単純に同一視できないが、少なくとも、増税を繰り返し、新たな税制を導入しようとする国家経営は合格点には程遠い。重税は「財産権の侵害」であり自由の統制だからです。税収アップは、国民一人ひとりの所得と企業の利益が増えることによって実現されるべきです。経済成長のための国家戦略と政策こそが必要である。
当然ながら、経営の成功はミクロの観点からも重要です。人生の途上で生じる悩みや苦しみの７、８割は、経済力がつくと解決するものが多いと言われる。
個人が額に汗して働くことは、もちろん、社会のためにもなるが、働くことは人間の尊厳でもあり、その意味でも すべての人間が仕事を得て所得を増やしていける社会が望まれる。十分な経済力は人生に安定をもたらす。「衣食足りて礼節を知る」の教えの通り、豊かさは文化や文明の基礎ともなるでしょう。
安倍政権は、「新たな産業をつくる」「長期的に国を発展させるものをつくる」という発想はなく、「予算を消化する」目的で事業を行っている状況に近い。
何をつくるかによって、同じ額のお金でも経済効果が違うという「事業効果」の概念について、基本的に理解されていない。「お金さえ事業にばら撒けば景気はよくなるだろう」と考え、数字の上での経済指標をよくするために、場当たり的に支出をしている（老朽化したインフラの開宗地方へのバラマキなど）。
本来の公共事業とは、安倍政権でいう短期的な公共事業を行うものではなく、長期的に見た効果を考えるべきものなのです。幸福実現党が言うように、「今後10年でこの国の経済を大きく成長させるような産業」を未来産業と考え、計画的に支援すべきなのです。
長期的に国の経済を成長させる未来産業を継続する
規制緩和や許認可の撤廃により、それまで経済活動が行えなかった分野で新たな商品・サービスが生まれ、市場が拡大することにつながります。これだけでなく、規制緩和をすることで、資金の回転率が上がるのです。
幸福実現党の主要な経済政策としては、まず、消費税・所得税・法人税などの基幹税の減税や、相続税・贈与税の廃止を掲げています。これは、所得再分配による国家の介入を抑えて財産権を守ると同時に、景気回復を優先させるためです。
また、未来産業・インフラ・防災などに大規模な財政出動を行い、好景気をもたらします。
さらに、デフレ脱却を確実にする金融政策や、エネルギー自給率をより高めるエネルギー政策、農業の自由化や輸出産業化を推し進める新しい農業政策によって、日本の景気を回復させ、経済に対する国家の不当な介入を抑えます。
幸福実現党が未来産業と考えるものとは
日本にしか作れないような最先端のもの、高付加価値のものを作っていくのが、未来産業の一つの方向性だと考えます。
事業効果の高いものが多い。
未来産業の具体例
交通革命・輸送革命 こちらへ
リニア新幹線 こちらへ
自動車産業 こちらへ
航空産業 こちらへ
宇宙事業 こちらへ
都市開発
居住環境の改善 こちらへ
高齢者の生涯現役を支える産業
農業・漁業の技術革新
農業の大規模化、近代化政策 こちらへ
海洋開発 こちらへ
防衛産業
防災対策
食糧、資源、エネルギーの分野でイノベーションを起こす
日本は新しい政治・経済モデルを創り出せるか。人口70億人時代の課題からすれば、やるべきことは明らかです。
１ 食糧を安く大量に作れる農業技術、新エネルギー技術の開発に投資すること
食糧・水・エネルギー不足で獲得競争が激しくなる。例えば食糧は50年までに生産量を70％増やす必要がある。
２ 世界最大の人口3500万人を擁する東京圏など、都市部の交通インフラ強化や高層化を進め、さらに住みやすく効率的な都市生活を実現すること
３ 先進国として「脱・福祉国家」を成し遂げること
これらの課題をクリアする国が、先進国の中で次のリーダー国、最強国になり得るのです。
今やるべきは増税ではない。未来技術と都市インフラへの集中投資と、年金・医療制度の大イノベーションです。
世界が今後必要とする科学技術とは、「食糧・資源」「環境改善」「新エネルギー」の３つに関わる分野でしょう。この３つは、今後世界中で不足したり必要性が高まりますから、これらに関連する産業は強くなっていきます。たとえば、石油や原子力よりも一段と効率がよく、環境汚染の少ない新たなエネルギー体系を生み出すことができれば、世界中がその技術を求めますから、間違いなくその国の富は増えていきます。
では、どうすれば文明の枠組みを広げて、養える人口を増やすことができるのでしょうか。まず必要なのは「食糧増産」です。日本の食糧自給率は約40％と低い水準にとどまっており、世界的に人口が急増する中で食糧危機の不安が消えない。これでは人口を増やしようがない。従って、農業への参入を自由化し、日本の高度な農業技術をさらに低コスト化し、輸出産業に育成することが必要になる。
新たな基幹産業の立ち上げ以外にも、日本の主要都市をリニア新幹線で結ぶ「交通革命」や、安くて広いマンションを都市部に供給するための都市開発や土地利用の規制緩和、やる気のある農家に農地を集約する「平成の農地解放」など、さまざまな雇用創出策が考えられる。
こうした大胆な取り組みを重ねていけば、国内の雇用創出はもちろんのこと、世界の人々を富ませていくことができる。そして、日本は世界からその役割を期待されているのである。
最も大切なのは、業界ごとの保護と参入規制をやめ、働き口を爆発的に増やす「ジョブ・クリエーション」です。
医療や農業、教育の分野は、政府が手厚い補助金を出すと同時に、新規参入を厳しく制限している。補助金を出して保護する以上、その対象を限らないといけないから、新規参入を簡単に認めるわけにはいかないという構造なのです。
新エネルギーを含む未来産業への投資は、地方を救う起爆剤になる
資源やエネルギー革命も必要です。水、鉱物、石油、森林など、人間が文明生活を送る上で必要な天然資源には限りがある。この資源が頭打ちになれば人口の増加も頭打ちになる。従って、新しい資源の開発や既存のエネルギーを一層効率的に使う技術開発を行うのです。
ひとつは メタンハイドレート や海洋温度差発電などによる新エネルギー開発。また、宇宙開発によって月や火星の資源を開発することも必要でしょう。
日本の近海には、300兆円に相当する石油などの海洋資源が眠っているとされる。天然ガスの一つであるメタンハイドレートは、日本の100年分の需要を賄う埋蔵量が確認されており、東海沖では、天然ガスの国内消費14年分の資源量が見つかっている。こうした資源を開発すれば、地方の港には石油プラントなどの工場が立ち並び、タンカーもひっきりなしに接岸するでしょう。不振が続く造船業の復活も見込める。経済波及効果は年間８兆円、新規雇用者10万人が創出されると推計されている。
エネルギー問題について こちらへ
こうした対策は、人口容量を増やすだけでなく、雇用対策にもつながる。雇用が増えれば、養える人口も増えるため、さらに新たな技術開発に取り組めるという好循環が起きる。
日本の技術は最先端であるだけでなく、町工場など幅広い裾野を誇っている。
この中から基幹産業が生まれるとすれば、日本の強みであるロボット産業や新エネルギー産業が有力な分野となるでしょう。
航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業の創出などへの積極投資
幸福実現党は、自民党政権以前から一貫して、大胆な金融緩和、インフレ目標、200兆円の公共投資構想、未来産業の創出などを主張してきています。
大川隆法総裁は以下のように説かれました。
「二百兆円のうちの百兆円ぐらいは、リニア新幹線の全国網を敷くことに使います」
「二百兆円のうち、残りの百兆円ぐらいについては、宇宙産業と防衛産業のほうに投資します。この二つは、ほとんど連動しています。将来の『国家の防衛』と『未来産業の発展』を考えるならば、航空機産業も含めて、『宇宙産業』と『防衛産業』に取り組まなくてはなりません。これをやらないかぎり、この国の未来はないと思われます」
航空・防衛・宇宙分野にも100兆円を投資し、日本とアメリカを２時間程度で結ぶスペースプレーンを開発したいものです。日米間の移動時間は５分の１に短縮され、「国内」並みのフライトになる。
この結果として、日米両国のＧＤＰが５倍になるというところまではいかないまでも、その経済的なインパクトは世界的なものになるのは間違いない。
これを実現できれば、100兆円もの社会保障費が要らない国になる可能性がある。今は過疎化と人口減少に悩んでいる地方が経済的に何倍にも発展し、自分たちでおじいちゃん、おばあちゃんの生活を支えることができるようになるということです。仕事が爆発的に増えれば、高齢者の方々も意欲と体力に応じて働き続けることができる。
破たん寸前の「福祉大国」から繁栄を呼ぶ「未来投資国家」への イノベーション が今こそ求められている。
何百年に一度のイノベーションを起こせ
新幹線や航空機をもっと進化させて、都市間を短時間で結ぶことは、現代における「蒸気機関」や「自動車」にあたる。東京とニューヨークが２時間程度で移動できたら、人の交流が国内並みになる。新幹線開通で東京―大阪間の移動時間が３分の１になったのに伴い、日本のＧＤＰは３倍になった。それと同じことが世界中で起こる可能性がある。
世界が小さくなるなら、今まで十分開拓されてこなかったフロンティアを開発できる。海中や海底、月や火星などの宇宙空間は、もっと身近になってよい。
先進国が少子化で労働力が減るなら、ロボットが工場だけでなく、人間の生活に入ってくることでしょう。一方、世界は人口爆発で100億人時代に向かう中、飢餓人口が10億人を超えたとされる。農業分野にはどれだけ食糧増産できるかの強い圧力がかかっている。
こうした何百年に一度のイノベーションに、一企業の決断でチャレンジしようというのは無理がある。政府として、明治時代のような「殖産興業」を世界規模でやり遂げようという企業家精神が求められる。
先進国は、どこも超低金利時代に突入し、少しでもよい投資先を求めている。ただ、日本は、バブル崩壊、他の先進国はリーマンショックの後の恐怖症で思い切った投資ができないでいる。そこで、日本政府が基幹産業創出のためのファンドを設立し、100兆円単位でリスクマネーを投じれば、世界の余剰資金を動かす起爆剤となる。
明治期に500社以上の企業群を創り出した渋沢栄一のような銀行家・実業家の仕事へと大転換するしかない。
新たな基幹産業を生み出せ
日本経済を浮揚させ、ＧＤＰ世界一に近づけるカギとなるのが、基幹産業の創出です。
歴史を振り返れば、世界のリーダーとなった近代国家は、新たな基幹産業を生み出している。イギリスは蒸気機関、ドイツは電気機器や精密機械、アメリカは自動車産業を、1980年代以降はＩＴ産業を勃興させた。自動車産業は、ガソリンや整備、保険などの関連産業も含めると、世界で年間600兆円の市場規模を持つ。このうち、日本は100兆円以上とされる。日本はまだ新たな基幹産業を生み出すところまでいっていない。
日本の技術は最先端であるだけでなく、町工場など幅広い裾野を誇っている。この中から基幹産業が生まれるとすれば、日本の強みであるロボット産業や新エネルギー産業が有力な分野となるでしょう。
また、日本で遅れている分野に集中的に投資し、アメリカ並みに追いつこうとするならば、航空・宇宙産業や国防産業の創出も有望と考えられる。
ロボットや新エネルギー、航空・宇宙、国防や、生産性を上げる余地の高い農業に政府として「投資」することも効果は大きい。
公共インフラや新たな基幹産業への投資には、政府の積極的な財政支出が必要になる。これほどのデフレ・ギャップが存在している状況ならば、悪性のインフレの心配はないから、日銀が国債を引き受けて資金供給し、政府主導で大規模なインフラ投資を行えばよいのです。
新しい産業を生み出すためには、規制緩和・自由化は欠かせない。
規制緩和 は こちら
金融緩和 は こちら
都市開発や土地利用の規制緩和を進めることで、さらに効率的な都市機能を追求できる。兼業農家に対する社会保障制度になってしまっている現行の農政を抜本的に改め、やる気のある農家に資金も人材も集める必要もある。医療でも子育ての分野でも、もっと多様なサービスが展開できる環境を整えなければならない。
新幹線・高速道路などの整備による「交通革命」や「未来産業への投資」、農業などの「規制緩和」を進めていく。そうすれば、地方に仕事が生まれ、人口は増加に転じるはずです。
また、政府や自治体は、寝たきり老人を減らす介護予防に努め、高齢者であっても働ける「生涯現役社会」を築くべきである。
もちろん、本当に困っている人を救うセーフティーネットは必要です。その一方で、元気に働く高齢者を増やせば、年間30兆円を超える社会保障費を減らせる。それが財政を建て直し、地方の発展にもつながる。
少子高齢化などを抱える日本は、「課題先進国」と評される。だが、新しい発想があれば、日本は繁栄できる。先行した発展モデルをつくり、世界を牽引するリーダーになれるはずです。
経済が飛躍的に成長すれば、健康で意欲のある高齢者に働く環境を提供できるようになる。さらに、広くて安い住宅を用意することで、二世帯、三世帯が共に生活し、家計負担を減らせるだけでなく、子が親を大切にする風潮を取り戻すこともできるでしょう。
「経済成長」や「人口増加」政策によって、国民の生活を潤し、家族で助け合うという本来の「社会保障」を充実させることもできるのです。
「ＧＤＰ世界一」を目指していくためには、基幹産業の創出と、「積極的な人口増加策」が２本柱となる。
創造するには自由が必要
今、日本が最も必要としているものは、富を生む新しい基幹産業を打ち立てることです。
日本は防衛産業、宇宙産業、エネルギー産業などにおいて、先進各国に遅れをとっている。これらの産業の発展を阻害しているのが、高い税金であり、数々の規制であり、実用性ある学問を教えない大学である。
これらの障害を打破するには、「消費減税」「規制緩和」「教育の自由化」が必要。共通している概念は「自由」であり、それは政府の仕事を減らすことである。この「自由」こそ、創造性を高めるカギである。
政治家は、自由の範囲を拡大し、国民の創造性を最大限に発揮できる環境を整えることこそ、政治の仕事であり、国を富ませる道であることを知らねばならない。同時に、国民の側も、創造力を発揮し、未来を切り開いていこうとするチャレンジ精神が必要です。
大川隆法総裁は「権威に捉われず、前例に捉われず、チャレンジしていく精神は尊い」と述べられた。
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