ロボット産業
幸福の科学大川隆法総裁は2008年の経営者向けの説法で、製造業の未来について「次の時代は、やはりロボットの時代です。『いかに優秀なロボットを、人間の代わりに働かせるか』ということが、次の時代の仕事になるだろうと思います」と述べ、ロボット産業の発展の可能性を示した。
現在、ロボット分野でニーズがあるのは、「家事ロボット」「学習機能付き育児ロボット」「介護ロボット」です。働く女性が増える中、家事などができて温もりのあるロボットがいれば、女性の負担も軽減される。ひいては、少子高齢化により生じる問題の解決や日本経済の活性化にもつながる。
日本発の未来産業として、民生用のロボットがある。
ロボットに一定のレベルの人権を与えて、税金を払わせればよい。
そして、「税金がかかるので高い」と思わせないだけの付加価値を、介護ロボット、子育てロボット、家事ロボット、料理ロボットなどに生ませることが大事である。
大川隆法総裁は、『福沢諭吉霊言による「新・学問のすすめ」』で、福沢諭吉の霊の言葉（「霊言」）を、次のように伝えておられます。
「では、日本発の産業として何があるか。自動車をつくったりするような用途では、ロボット産業は、ある程度、発達しているのだけれども、残念ながら、民生用のロボットでは日本は後れていて、まだ十分ではないんだ。今、これだけ人口減が言われていて、「移民を入れるかどうか」と検討している時期なのだから、これは、「移民を日本国民に仕立て上げること」と、「人間の代わりをするロボットの開発」との戦いではないかと私は思うんだよ。結局、移民を入れてでも欲しいのは、要するに、付加価値の低い単純労働や、きつい肉体労働の部分だろうね。移民が働くのは、工事現場だとか、家庭のなかでの雑用だとか、医療・介護の分野だとか、そうした、高学歴の人たちが嫌がるような仕事のところだよね。ここのところで、「ロボット産業を大きくできるか」ということと、「移民を増やして日本人になじませるか」ということとの戦いだと思う。あなたがたは「人口三億人構想」とか言ってはいるけれども、今の日本の人口が一億三千万人であり、そして、これが減っていく傾向にあることから見て、人口が三億人になれば、二億人くらいは移民になってしまう可能性だってあるから、日本が日本でなくなる可能性もあるわけだ。だから、私としては、人間にだけ働かせて、人間にだけ税金を払わせるのではなく、ロボットにも税金を払ってもらったらいいんだと思う。ロボットに税金を払わせるんだよ。新しい付加価値の創造だよ、君。ロボットに人権を与えるんだよ、一定のレベルのね。ロボットに、ある程度の意思を持たせて労働をさせ、ロボットが稼いだお金に一定の税金をかけるんだよ。そうしたら国家の収入が増えるから、人でなくたって構わないわけだ。「三食を食べてトイレに行く人が税金を払わなくてはいけない」という決まりは別にない。物品税だとか、相続税だとか、消費税だとか、輸入品への関税だとか、いろいろなものに税金は発生するし、地方道路税などのガソリン税もあるんだから、ロボットに高い付加価値が出てくれば、次はロボットを一つの財源に変えることだって可能なはずだ。そして、「税金がかかるので高い」と思わせないだけの付加価値をロボットに生ませることが大事だね。例えば、今、介護の人を雇ったら、やはり、月三十万円では、なかなか済まないよね。だから、それ以上に働く介護ロボットを使ったら、介護の人が払う以上の税金を、その介護ロボットが払ってくれたって構わないわけだ。いや、女性の機能の一部はロボットに分化していってもいいと私は思うよ。だから、子育てロボット、家事ロボット等がしっかり仕事をすればいいし、料理ロボットもいいと思うなあ。人間がつくるよりずっとうまい料理ができるかもしれない」
世界のロボットの３分の２は日本で生産され、稼働中のロボットの３分の１が日本製だ。そんなロボット大国の日本だが、現段階では産業用に限られている。人間の負担を減らしたり、危険な場所に赴く家事や介護、レスキューロボットなどはまだまだ伸ばしていく必要があるし、伸びる可能性は十分にある。
アメリカ生まれの掃除ロボット「ルンバ」はすでに日本でも市販されているが、１台約７万円にもかかわらず、日本の深夜のテレビ通販番組で紹介されたところ、１日で２億円以上を売り上げた。「家事ロボット」に大きなニーズがあることをうかがわせる。
日本の技術では、歩行支援ロボットスーツ「ＨＡＬ」や、人の顔を識別して会話したり留守番したりするコミュニケーションロボット「ワカマル」などが生活の場に進出してはいるが、安全性やメンテナンス、価格の高さが影響し、市販はされずレンタルでの利用となっている。テレビのように、「一家に１台」「一人に１台」に近づけるには、政府としてもこの分野に資金と人を投入していく必要がある。
ロボット産業について、経済産業省は2025年に７兆２千億円の市場規模を見込んでいるが、ロボットは航空・宇宙や軍事、海洋開発などでも人間に代わって活躍することが予想されるため、爆発的な成長も期待できる。ロボット研究の開発費や投資についての減税政策が有効です。
先進国が少子化で労働力が減るなら、やはりロボットが工場だけでなく、人間の生活に入ってくる。一方、世界は人口爆発で100億人時代に向かう中、飢餓人口が10億人を超えたとされる。農業分野にはどれだけ食糧増産できるかの強い圧力がかかっている。
こうした何百年に一度のイノベーションに一企業の決断でチャレンジしようというのは、やや無理がある。やはり、政府として、明治時代のような「殖産興業」を世界規模でやり遂げようという企業家精神が求められる。
先進国はどこも超低金利時代に突入し、少しでもよい投資先を求めている。ただ、日本はバブル崩壊、他の先進国はリーマンショックの後の恐怖症で思い切った投資ができないでいる。そこで日本政府が基幹産業創出のためのファンドを設立し、100兆円単位でリスクマネーを投じれば、世界の余剰資金を動かす起爆剤となる。