高度成長と人口増加政策
高度成長と人口増加政策
年金制度を根本的に解決しようとするなら、増税や給付額の削減という小手先のごまかしではなく、「高度成長」と「人口増加」を図ることです。これを実現するために、幸福実現党は減税や自由化政策による高度成長と人口増加政策を推進し、人口３億人国家、ＧＤＰ世界一を実現させようとしているのです。
年金制度については、高度成長と人口増加で未来への不安が解消された段階で、抜本的な見直しを行うべきです。
「高度成長」と「人口増加」政策を推し進めることで、現在問題となっている財政赤字も克服することができる。まずは国民の不安をなくし、その上で本来あるべき社会保障の姿に立ち返らなければならないのです。
本来あるべき社会保障とは、事情があって身寄りがない人には生活保護を与えるが、基本的には家族や親族の絆を見直し、身内で支え合える社会を作ることだ。
現代のように核家族、少子・高齢化が進んでいると、例えば親の面倒を子供が見るにしても、経済的負担は大きく国の社会保障に頼らざるを得なくなる。しかし、子供が３人、４人と増えれば、一人あたりの負担は軽減できる。
つまり、一定条件さえ満たせば、国が高齢者を見るよりも、家族で助け合った方が経済的負担は軽くなるのだ。
少子高齢社会への移行に伴い、社会保障費は毎年平均で2.6兆円増えており、財源不足は深刻化するばかりだ。高齢者を支える人口の減少により、１人当たりの負担も大きくなっていくが、増税すれば景気は悪化し、日本の経済全体のパイが縮小する一方となる。「若者に支えられる人」から、むしろ「日本経済を支える人」へと高齢者についての見方を変え、負の連鎖を断ち切らなければならない。
少子化と人口増加策
実質的に年金制度が破綻しているのなら、現行制度を増税で無理に維持したり問題を先送りにしたりせず、真正面から破綻処理をします。ただし、ここでいう年金の破綻処理だけでは社会的な混乱を招く可能性もあるため、次の政策を同時に実施するのです。
一つは「人口増加策」。年金問題は人口問題である。もう一つは「75歳まで働ける社会の実現」です。
現在、日本の年金制度はどうなっているかというと、約３人の現役世代で１人の高齢者を支えるという構造になっている。
1950年の段階では、12人の現役が1人の高齢者を支える構造であった。
１人の女性が生涯に産む平均の子供の数（合計特殊出生率）は1975年に2.0を下回ってから低下傾向が続いています。人口を維持するために必要な出生率が 2.07とされている。このまま行けば人口減少は必至ということになります。
生産年齢人口(15～64歳)は最新の2010年国勢調査では8,173万人ですが、2027年には7,000万人、2051年には5,000万人を割り、2060年には4,418万人となると推計されています。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口)
2023年になると、２人の現役で１人の高齢者を支えることになる。2072年には、１人の現役世代が１人の高齢者を支えることになる。
生産年齢人口の減少は国内総生産(ＧＤＰ)の減少をもたらし、国家の活力を奪います。
少子化対策について さらに詳しく こちらへ
人口が増え続ければ年金制度は成り立つ。無論、永遠に人口が増え続けることはないから永続性はない。しかし、少子化を食い止めることができれば、年金の不安はかなり軽減できるのです。
やるべきことは、霊的人生観の普及と「家族の大切さ」の復権、養子や里親制度の充実、住環境の整備、保育所待機児童の解消など、「産む環境の整備」だ。そしてさらに、「日本の未来は明るい」という未来ビジョンの提示、社会保障の民間委託、移民など人口増政策といった、数十年先を見据えた政策である。
本当に安心できる年金には、「活力ある経済」が不可欠です。その意味からも、政府が推進している「税と社会保障の一体改革」はピントが外れています。消費税を増税しても経済は回復するどころか縮小するからです。今やるべきは増税ではありません。
日本の人口を増やす
年金問題は人口問題である。人口さえ増え続ければ、実は年金制度は成り立つ。無論、永遠に人口が増え続けることはないから永続性はない。しかし、少子化を食い止めることができれば、年金の不安はかなり軽減できる。
幸福実現党は、国家目標として、人口増加策と外国人受け入れを進め、将来的に「３億人国家」を目指しています。
年金問題を根本的に解決しようとするなら、増税や給付額の削減という小手先のごまかしではなく、「高度成長」と「人口増加」を図ることです。
年金を受給する人よりも働く人を増やしていくことにより、現役世代の保険料負担を抑えることもでき、年金破綻も回避できます。
「人口容量」とは こちら
2030年までに日本人２億人、移民１億人を実現するには、人口は毎年2.1％、外国人は20％ずつ増やすことになる。
人口を増やすことに正面から向き合う必要があります。
具体的には、経済成長の実現によって未来への希望を抱かせ、住環境の整備や公教育のレベルアップによる子育て環境を整備し、家族の価値の再発見の啓蒙活動を行なう必要がある。さらに移民受け入れの議論もすべきでしょう。
住宅や教育、交通など社会のインフラをさらに高度化することで、出生数を３倍増とすることは決して夢物語ではない。
人口増加策
国民の多くはまだ、少子化対策には関心があっても、人口増加策への問題意識は強くない。しかし、日本社会の最大のボトルネックは明らかに人口問題である。日本のとりうる方針は、『子供をたくさん産む』『移民を大量に受け入れる』『生活水準を切り下げる』という３つの道があったが、日本は３番目を選んでいるようだ。
夫婦が理想の数の子供を持たない主な理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「仕事に差し支える」「家が狭い」などが挙げられた。
これらのボトルネックを解消することが、少子化対策、人口増加策に直結する。
若い世代の出生率が減少している大きな理由には、経済問題がある。
夫婦の理想の子共人数が2.42人 合計特殊出生率は人口維持には「2.0」が必要である。
実際は「子供を増やさない」理由として最も多く挙げられたのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」である。
経済的な不安が結婚や出産の大きな障害になっていることは明らかだ。少子化問題を解決するには、景気を回復させ、雇用や収入を安定させる必要がある。この経済問題を解決する鍵となるのは、結婚の障害になるとされた「職業や仕事上の問題」「結婚のための住居」への対策だ。
これらはいずれも幸福実現党が少子化対策として政策に掲げている。結婚・出産後も仕事を続けたい女性をサポートするために、保育分野の規制緩和による待機児童の解消や、民間を使った子育て支援サービス業の育成に加え、職住近接型の働きやすい環境整備も必要だとしている。
保育園の民営化で潜在待機児童を解消 →こちらへ
保育所、住宅、交通などの社会インフラを整えることは、雇用の創出にもつながる。少子化対策には、出産・育児への個別支援とともに、子育ての経済的不安を解消するための経済成長戦略が不可欠である。
安倍政権の成長戦略では、女性が働きながら子育てがしやすいよう、保育所に入れたくても入れられない待機児童を減らすことを目指している。保育サービスが活用しやすくなれば、仕事を続けながら子育てをする女性が増えることが期待できる。
保育事業に対しては減税や課税免除を行い、不公平な参入障壁を排除すること。家事代行サービスやベビーシッター派遣など、子育てを支援する産業を次々と興していくこと
さらには、教育費がかかりすぎる原因の一つである、学校と塾のダブルスクールを解消する必要もあるだろう。公立学校の教育レベルを高める取り組みをするほか、塾を学校として認めることで学校との競争が起こる。優秀な子供に育てることができれば、社会に出て有為な人材として活躍することができるだろう。
逆転の発想による民営化の手法 塾を学校として認める →こちらへ
経済成長を実現し、個人の所得が増えれば、子供を育てる環境は整えやすくなる。それとともに、子供を産み、殖やすことが国を富ませるということを、広く国民に啓蒙する必要があるだろう。子供が産まれない国は人口が減り、衰退していってしまう。子供は家の宝であり、国の宝でもある。子を産み育てることの尊さを若いうちから学校教育でも教えることも大切だろう。
教育が全て無料になり、さらには、社会保障の充実が行き過ぎて老後の面倒をすべて政府が見てくれるような社会になれば、それは、家族がいらなくなる流れでもある。日本の財政赤字も増えていく一方だ。
「子育て・教育費用」の問題は、実際には第２子や第３子に手厚い制度が必要となるだろう。
「子供が3人以上の世帯への税制優遇」などの子育て支援 ３人目から「出産・教育費」を無料とする →こちらへ
教育費は塾通いや私立校の授業料が家計を圧迫しているため、教師の指導力をレベルアップし、公立学校を立て直すことが急務だ。
公立学校は「民営化」で立て直せ こちらへ
「仕事に差し支える」ということに対しては、子供を持つ女性が働きやすい環境が不可欠。社員の子育て支援に積極的な企業を減税したり、子育て支援ビジネスが活性化するような規制緩和も重要となる。
日本では伝統的に、子供が親の面倒を見たり、孫が祖父や祖母の面倒を見たりすることは一般的だった。親が一生懸命働いて子供に教育を受けさせ、その恩を感じながら子供が大きくなって、年老いた親の面倒を見るというサイクルが当たり前のようにあった。
「住宅が狭い」ということが、子供を２人、３人ほしいと願う夫婦にとってボトルネックになっているのは間違いない。
住居問題解決には、建蔽率や容積率などの建築規制を緩和することで、都市部であっても広くて安い住宅の供給を促進することや、交通革命による通勤圏の拡大という大きな視点でのインフラ整備も求められるだろう。
現状では、日本の容積率は驚くほど厳しく規制されている。人口が密集する東京23区でも、容積率が200％以下の地域が約６割を占めている。都市の開発を加速させるこうした容積率の緩和は、さらに広い地域で行っていくべきだ。例えば、山手線の内側の容積率を同様に緩和することによって、このエリアが丸の内のような高層ビルやマンションで埋めつくされれば、都民の通勤時間は30分以内が主流となり、職住接近が実現することになる。安くて子供部屋も複数ある住宅が大量に供給されることになって、当然、人口も増えることになる。
その過程では建築需要も拡大するため、やはり雇用が創出されて、さらに人口を増やせる環境が整うことになる。
住宅環境の改善 詳細→こちらへ
「家が狭い」という問題は、都市開発や土地利用の規制緩和によって、広くて安い住宅を供給することで対応できる。リニア新幹線建設などで通勤圏が広がれば、郊外に広い住宅を持つこともできる。
交通革命の促進 詳しくはこちらへ
「経済成長」や「人口増加」政策によって、国民の生活を潤し、家族で助け合うという本来の「社会保障」を充実させることもできるでしょう。
今、年金や医療・介護保険などの社会保障費は年々増え続けている。国の財政問題を解決するカギは、「家族の絆」にあるのかもしれない。
移民の受け入れ
人口減少の解決策として即効性があり、長期的な人口増につながるのが「移民の受け入れ」なのです。崩壊しかかっている社会保障問題も解決できるのです。
出生率を上げて人口を増やし、再び経済を成長させていくことは決して不可能なことではないが。生まれた子供の人口がすぐに労働人口となるわけではないので、一人の女性が産む子どもの数を増やせば解決するという問題ではありません。
国内での人口増加策だけでは、急速に生産人口が減っていく今後20～30年を乗り切るには不十分だ。そこで考えなくてはならないのが移民の受け入れです。
日本では移民受け入れに反発する人が多いが、海外の有識者の見方は正反対だ。経営学の父Ｐ・Ｆ・ドラッカーは著書の中で「移民を受け入れて労働市場を活性化しない限り、日本の経済はもはや成り立たなくなる」と、移民受け入れの必要性をいち早く指摘しています。
詳しくは こちら
「移民」については、国民に「犯罪が増える」「日本社会にとけ込むのは難しい」という不安が大きい。これに対しては、日本の労働市場に必要な人材を優先するなど計画的に進める必要があるし、外国人を受け入れやすくするために、語学や生活習慣の面で「よき日本人をつくる産業」を国を挙げて育てることも大切だ。
外国人受け入れ業務は、査証（ビザ）が外務省、在留許可が法務省、外国人登録が各自治体の管轄で、縦割り行政の弊害が指摘されている。入管制限の見直しは必要です。また、日本には外国人に活躍してもらおうという発想が足りません。企業も優秀な外国人を社長に抜擢していいし、大学も留学生を常時100万人ぐらい入れて日本人と切磋琢磨させればいい。大学で教育し、就職を支援し、会社でも差別なく平等に昇進させていく。外国人に門戸を開放し、夢を与えないといけません。
ヨーロッパの教訓やその他の成功例も踏まえれば、次のような移民受け入れ策が考えられる。
・外国人の帰化を積極的に進める
・仕事や生活に困ることのないよう日本語教育の機会を数多くつくること
日本語を修得する機会を増やすために、夜間や土日に使っていない公立学校で日本語教室を開く。
・日本の習慣や文化について学べる機会も提供する
・海外の企業家や富裕層がビジネスチャンスを求めて日本に来るような減税、規制緩和を行う
相続税廃止で海外の富裕層が日本に永住できるよう促す。
・人口100万人以上の都市は、英語を準公用語にすることを目指す
すでに日本は「移民国家」の道を歩み始めている。これを直視し、外国人と共生できる知恵と工夫が求められている。
外資系金融機関や海外の識者が指摘した「移民」については、国民に「犯罪が増える」「日本社会にとけ込むのは難しい」という不安が大きい。これに対しては、日本の労働市場に必要な人材を優先するなど計画的に進める必要があるし、外国人を受け入れやすくするために、語学や生活習慣の面で「よき日本人をつくる産業」を国を挙げて育てることも大切だ。こうした人口増加策によっていびつな人口ピラミッドの形を正していけば、年金や社会保障の問題は解決へと向かう。
「国に頼る老後」から「自分で築く生涯現役人生」へ
2013年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」は、希望する社員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるもの。
これは、男性の厚生年金受給開始年齢(60歳、報酬比例部分)が来年4月から3年ごとに１歳ずつ引き上げられ、25年4月以降65歳(女性は5年遅れ)となるため、給料も年金もない「空白」期間を回避することが狙いです。
それまでは、労使協定や就業規則等で定めた基準に合わなければ、希望者であっても再雇用されないこともありましたが、今回の改正法では、企業は雇用する社員を選別することはできなくなり、「60歳以降も働きたい」と希望する社員は、原則65歳まで働くことになります(2025年までは経過措置あり)。
高年齢者雇用 詳しくは こちら
雇用主は、希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度」のいずれかを実施することが義務づけられました。今後、段階的に65歳定年制にする企業も増えていくと思われます。
65歳以降も働けるようにすることで、年金支給開始を70歳に遅らせる。これが政府の狙いのようです。雇用と年金は、いわば車の両輪です。この２つをリンクさせて政府は政策を決めてきました。
65歳年金支給開始の議論を始めた時は『定年が65歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。しかし、65歳定年を待っていては、いつまで経っても、年金支給開始年齢引き上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済がもたない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです。前回は、先に65歳への支給開始引き上げを決めて、その後定年を引き上げたが、今回は順番が逆です。
年金は現在、65歳から受給できる。これは、その年齢ぐらいになれば働けなくなるという前提に立っている。しかし、その想定は現状に合わなくなっています。現在の60代、70代の方の方々は、昔の同年代と違って、元気で、若々しい印象がありますが、これは科学的にも立証されています。実際、高齢者の通常歩行速度を比較すると、高齢者の歩行速度が10年で10歳ほど若返っているという研究結果が出ています。歩行速度は「若さと健康のバロメーター」とも言われており、現在は健康寿命が10歳程度伸びていると考えることができます。
75歳まで働ける社会の実現
「65歳以上＝高齢者」を見直し、「支える側」を増やす方向へ
2017年１月５日に日本老年学会と日本老年医学会が、現在は「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表しました。
高齢者が仕事を続けることによって、老後も自活ができ、健康の増進や長寿をもたらします。
「自分の老後は自分で面倒を見る。また、納税もできる」という自助努力型の高齢者が増えることは社会保障費の削減になり、これは高齢者を支える若者世代にとってもありがたいことでしょう。
高齢者と若者世代が雇用のパイを奪い合うのではなく、お互いの強みを生かし合い、力を合わせて社会を発展させていくことが、「生涯現役社会」が目指すところでもあるのです。
60～65歳定年制が導入された時期より肉体年齢が10歳若返っていることを考えると、幸福実現党が提唱する「75歳定年制」は妥当なラインであることが分かります。
高齢者の方々が少なくとも75歳くらいまでは健康で続けられ、経済的収入を得つつ、社会を「支える側」に回ることができるような戦略が必要でしょう。
長寿社会が進むことや年金の不安なども踏まえると、将来的には「75歳定年制」も視野に入れていくべきです。
「自助の精神」に基づいて、老後の生活を個人や民間企業の力、家族の助け合いで生計を立てることができるのが望ましいでしょう。
「75歳現役社会」 詳しくは こちら
食糧、資源、エネルギーの分野でイノベーションを起こす
詳しくは こちら
日本は新しい政治・経済モデルを創り出せるか。人口70億人時代の課題からすれば、やるべきことは明らかです。
(1)食糧を安く大量に作れる農業技術、新エネルギー技術の開発に投資すること。
食糧・水・エネルギー不足で獲得競争が激しくなる。例えば食糧は50年までに生産量を70%増やす必要があるのです。
(2)世界最大の人口3500万人を擁する東京圏など、都市部の交通インフラ強化や高層化を進め、さらに住みやすく効率的な都市生活を実現すること。
(3)先進国として「脱・福祉国家」を成し遂げること。
これらの課題をクリアする国が、先進国の中で次のリーダー国、最強国になり得るのです。
今やるべきは増税ではない。未来技術と都市インフラへの集中投資と、年金・医療制度の大イノベーションです。
世界が今後必要とする科学技術とは、「食糧・資源」「環境改善」「新エネルギー」の３つに関わる分野でしょう。この３つは今後、世界中で不足したり必要性が高まりますから、これらに関連する産業は強くなっていきます。たとえば、石油や原子力よりも一段と効率がよく、環境汚染の少ない新たなエネルギー体系を生み出すことができれば、世界中がその技術を求めますから、間違いなくその国の富は増えていきます。
まず必要なのは何と言っても「食糧増産」です。日本の食糧自給率は約40％と低い水準にとどまっており、世界的に人口が急増する中で食糧危機の不安が消えない。これでは人口を増やしようがない。従って、農業への参入を自由化し、日本の高度な農業技術をさらに低コスト化し、輸出産業に育成することが必要になる。
資源やエネルギー革命も必要だ。水、鉱物、石油、森林など、人間が文明生活を送る上で必要な天然資源には限りがある。この資源が頭打ちになれば人口の増加も頭打ちになる。従って、新しい資源の開発や既存のエネルギーを一層効率的に使う技術開発を行うのです。
メタンハイドレートや海洋温度差発電などによる新エネルギー開発、また宇宙開発によって月や火星の資源を開発することも必要でしょう。
新エネルギーを含む未来産業への投資は、地方を救う起爆剤になる。
さらに詳しく こちらへ
こうした対策は、人口容量を増やすだけでなく、雇用対策にもつながる。雇用が増えれば、養える人口も増えるため、さらに新たな技術開発に取り組めるという好循環が起きる。
日本の技術は最先端であるだけでなく、町工場など幅広い裾野を誇っている。
この中から基幹産業が生まれるとすれば、日本の強みであるロボット産業や新エネルギー産業が有力な分野となるだろう。
また、日本で遅れている分野に集中的に投資し、アメリカ並みに追いつこうとするならば、航空・宇宙産業や国防産業の創出も有望と考えられる
「ＧＤＰ世界一」を目指していくためには、基幹産業の創出と、「積極的な人口増加策」が２本柱となる。
食糧を安く大量に作れる農業技術、新エネルギー技術の開発に投資すること
成長戦略 未来産業の創出 は こちら
未来産業について さらに詳しく
公共インフラや新たな基幹産業への投資には、政府の積極的な財政支出が必要になる。これほどのデフレ・ギャップが存在している状況ならば、悪性のインフレの心配はないから日銀が国債を引き受けて資金供給し、政府主導で大規模なインフラ投資を行えばよいのだ。
新しい産業を生み出すためには、規制緩和・自由化は欠かせない。
規制緩和 は こちら
金融緩和 は こちら
都市開発や土地利用の規制緩和を進めることで、さらに効率的な都市機能を追求できる。兼業農家に対する社会保障制度になってしまっている現行の農政を抜本的に改め、やる気のある農家に資金も人材も集める必要もある。医療でも子育ての分野でも、もっと多様なサービスが展開できる環境を整えなければならない。
新幹線・高速道路などの整備による「交通革命」や「未来産業への投資」、農業などの「規制緩和」を進めていく。そうすれば、地方に仕事が生まれ、人口は増加に転じるはずです。
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