塾を学校として認める

 逆転の発想による民営化の手法がある。

 今ある塾を学校として認めてしまうこと。具体的には、学校に行こうが塾だけ行こうが、一定の学力が認定されれば義務教育の修了資格を与えることにする。教育における一種の規制緩和です。

 塾を学校として認めれば、一部のできる子だけでなく、いろいろな個性を持つ子供たちの多様な学習ニーズに応える道がいっそう開かれる。

 だが、教育の機会均等の主旨からは、公費で運営される公立学校の内容を改善し、塾に頼らなくても十分な学力が身につく学校に生まれ変わらせるのが王道でしょう。塾と学校の本格的競争や民営化の動きによって、公立学校側の自助努力が促され、宅配業者の参入で郵便局のサービスがよくなったのと同じことが期待できる。

 「学校に行かず塾だけでよい」という考えもありますが、世の中にはいろんな子がいるということを知るうえでは、公立学校に行く意味もあると思います。

 ただ、公立の先生方も、もっと自分の学校を魅力ある場所にする努力や生徒を集める努力をしてほしい。保護者や子供の立場で言うなら、単に学費が払えるから私立に行くとか、払えないから公立で我慢するとかでなく、教える中身の良し悪しで公立学校も選べるようになってほしいものです。 

参考

 学問や教養は、本来「人から人へ」伝わるもの。明治以来の官主導で全国一律の学制は、確かに国民の基礎レベルを上げることには成功した。だが、高みを目指す教育は、幕末の私塾のように、弟子が師を選び師が弟子を選ぶ、プライベートで主体的なあり方が原点ではないでしょうか。

明治維新は、江戸時代の教育システムを土台にした「多様な人材」が起こした

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