年金制度は問題だらけです

年金制度の導入

 日本に初めて年金制度が導入されたのは1942年。戦費調達のためにスタートしたのであって、決して国民のためではなかった。当初から純粋性が疑われる

 戦時下で労働者を対象とするこの制度が、戦後の厚生年金制度に発展していった。1961年に自営業者向けの国民年金ができ、現在の「国民皆年金」が実現しました。

社会保険庁 年金制度の歴史 詳しくは こちら

「積立方式」と「賦課方式」  

 日本の公的年金制度は、当初「積立方式」として始まった。積立方式というのは、文字通り「保険料を積み立てたお金が、老後に自分に返ってくる」というシステムです。

 ところが、途中で「現役世代の払った保険料を、その時の高齢世代の年金に充てる」という賦課方式に切り替わった。年金制度が「賦課方式」に変わろうとしたは1954年(昭和29年)からと言われている。

 ところで、積立方式による確定拠出型年金は年金財政を安定化させることはできても、老後生活を不安定にする。積立方式は積立金の実質価値の減価という問題を抱えているからである。

 確定給付型年金で給付水準の実質価値を維持する方式を採用すると、不足する原資を後世代の負担に頼まざるをえず、積立方式の修正度を深め、否と応とに拘わらず、公的年金制度は積立方式から賦課方式に移行せざるを得なかったとされる。

 その後、厚生年金保険法の全面改正(現実に老齢給付の開始)、「定額部分+報酬比例部分」という給付設計、修正積立方式を採用、賦課方式への道をつくったのです。(保険料+税金(国庫負担)+年金積立金で賄われているから正確には修正賦課方式と呼ばれる。)

 賦課方式 詳しくは こちら

 当時は高度経済成長期であり、インフレと人口増によって、積立金の価値が目減りしていくこともあって、賦課方式にすれば現役世代の保険料も安く抑えられ、高齢世代の給付も高いという、双方にとってメリットもあった。1950年代は現役世代10人に対し年金受給世代は1人だったので、賦課方式は作動したのです。

 1973年、物価スライド制賃金再評価の導入で、完全に賦課方式に移行した。

 ところが、バブル崩壊から長期不況へと変わり、少子・高齢化で年金を受ける人は増える一方、保険料を払う現役世代がどんどん減り続け、様相は一変した。

 

賦課方式「ネズミ講」と同じ?

 「賦課方式」といえば聞こえはよいが、原理は「ネズミ講」と同じと指摘されています。日本の公的年金制度(厚生年金保険及び国民年金)は、基本的には、サラリーマン、自営業者などの現役世代が保険料を支払い、その保険料で高齢者世代に年金を給付するという「世代間扶養」の仕組みとなっています。つまり、現在働いている世代の人達が受け取る年金は、その子ども達の世代が負担することになります。賦課方式というのは「現役世代の人口増」を当てにしたシステムであり、後から生まれてくる世代ほど損をするという制度なのです。そして、どこかで必ず限界が来て、システムそのものが成り立たなくなり破綻するのです。

 年金は自分が積み立てた保険料が将来年金として戻ってくる仕組みではありません。現役の保険料で引退した人の年金を作っていて、それで足りずに国が不足分を捻出しているわけです。今の年金は「仕送り」方式なのです。

 「ネズミ講」というものは、それに関わる人が、「ネズミ講だ」と気づかれないからこそ成り立つのです。そして、驚くことに、この年金制度もネズミ講と同じであることが国民に気づかれないよう仕組まれていたフシがあるのです。

 もう一点は、年金は「自分の積立金では無い」ということ。多くの人は「年金は自分が現役時代に長年払い続けたお金を受け取るもの。だから、きちんと払っておけば老後は安心」と思っていたと思います。しかし、ある時点で すり替え が行われていたのです。「私たちが納めた保険料」は「その時点の高齢者の年金」に使われて消えてきたのです。ところが、厚生労働省が「修正積立方式」という紛らわしい呼び方をしてきたため、あたかも、まるで「積立方式」であるかのような大きな誤解を招き、年金が国家規模のネズミ講であることが気づかれにくかったというのが歴史の真相なのです。

「公的年金と「ネズミ講」 は こちら

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世代による年金の差

 ある経済学者の試算によれば、1940年生まれと2010年生まれの人とでは、社会保障全体の給付と負担の差し引きは、6000万円近い差が出て、2005年生まれの人は2740万円も「損」をするという。

      詳しくは こちら

 70代の人は一生を通じて平均で、払った分より約3000万円多くもらい、今生まれたばかりの子供は逆に3000万円近くの損になるという。

 1960年当時は11人で1人を支えていたのが今は2.5人で1人、2050年には1.3人で1人になっていくのだから、システムがもつはずがない。どこかで抜本的な制度見直しをしないといけないのです。

 

「100年安心プラン」

 2004年の年金改正時に、国民の保険料引き上げと給付の大幅カットを我慢させる代わりに、自公政権が「100年先まで積立金が枯渇せず、年金財政が維持する」ことを公約したものです。
 その主な内容は以下の3点。
 (1)保険料を2017年までに18.3%にまで引き上げ
 (2)賃金、物価の伸びに応じた給付の抑制
 (3)基礎年金部分の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げ

 年金、医療、福祉その他に使われている社会保障費用の推移をみると、1973年から急増している。2010年時点での社会保障費用は103兆円にまで達しています(年金52兆円、医療32兆円、その他18兆円)。保険料と税収入に見合わない年金支給を放置した結果、年金債務(将来支払う年金)は増加し続けました。「このままでは年金が破綻する!」ということで、2004年に年金改革が行われました。当時の坂口力厚生労働大臣が「100年安心の年金を作った」と発言したので、「100年安心プラン」と呼ばれている改革です。

 「負担を増やし給付を減らす」内容です。

 2004年には「若者も、払った保険料の2.3倍もらえる」と、制度が持続可能であると訴えた。

 現在の年金制度に対する政府の考え方は、「もらえる年金額は減り続ける見込みだが、なるべく負担を増やさず、もらえる額が減り過ぎないようにしよう」というものです。

ところが →クリック

マクロ経済スライド

 マクロ経済スライドとは、賃金や物価の改定率を調整し年金の給付水準を引き下げて、年金制度が将来にわたって維持できるように調整する仕組みです。

マクロ経済スライド制の検討

  平成27年4月にマクロ経済スライドが発動されました。

 現在の給付水準は現役世代の給与水準の60%程度(モデル世帯:夫40年厚年40年・妻専業主婦で59.3%)ですが、年金額の伸び率を抑制することで2035年度までに50.2%になるまで低下させることにしています。

 厚生年金保険料は平成29年9月で上限18.3%、国民年金保険料も平成29年度で1万6,900円×保険料改定率(物価や賃金の変動を反映させる)で上限固定して、その財源の中で年金を支給する方向に変えました。

 保険料収入と年金負担が均衡するまで毎年自動で年金給付を抑制するものです。年金は、これまで物価や賃金の伸びに合わせて引き上げられたり引き下げられてきましたが、調整をかけて徐々に年金の給付水準を引き下げて、納めた保険料と年金給付が均衡する所まで持っていくもの。年金制度が将来にわたって維持できるように調整する仕組みだといっております。

 減額については「毎月の年金額」を減らすパターンと「受給開始年齢」を引き上げることで減らされるパターンがあります。

 「毎月の年金額」を減らすパターンですが、所得代替率にして15%くらいの引き下げを行うことが、2000年の年金改正から織り込まれました。しかし、その計算には前提条件がありまして、「国民の給料が増え、年金保険料を上げる」「好景気で毎年4~5%もの利回りで年金を運用できる」など、出生率、景気後退、積立金の運用利回り等が甘い数字が置かれていたのです。

 5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、2014年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66.7%に設定されていました。これは、10人に7人が70歳まで働かないと、厚生年金の所得代替率、つまり、現役世代の手取り収入の何%を受け取れるかという数字が50%を保てないことを意味しています。

 公的年金の「100年安心」を謳った「平成21年財政検証」(厚労省試算)では、物価上昇率を1%、名目賃金上昇率を5%、積立金の名目運用利回りを1%という前提を置き、公的年金の持続可能性を検証している。厚生労働省の想定は現実とかけ離れていると言わざるを得ません。

 少子化や低成長経済の下、30年以内に、厚生年金は2割、「基礎年金」は3割以上減ることが見込まれます。特に老齢基礎年金は、月額4万5000円ほどになり、医療保険料などを引くと、実際に受け取るのは1ヵ月3万円台です。これでは老後の生活は維持できません。

現在の年金受給額
 夫婦で月に約22万円

現在40歳の場合
 65歳になる2040年ごろの年金受給額 夫婦で月に約12万円?

現在20歳の場合
 65歳になる2060年ごろの年金受給額 夫婦で月に約8万円?

政府の説明
 今後、その時の現役世代の平均手取り収入の50%をもらえる(現在62.7%)見通し
 年金の積立金はすぐなくなることはない

スウェーデンの年金改革

 こちらをご覧ください

年金積立金の枯渇

 日本は少子高齢化が急激に進んでいます。現在働いている世代の人達の保険料のみで年金を給付すると、将来世代の負担が大きくなってしまいます。そこで、保険料のうち年金の支払い等に充てられなかったものを積み立てています。この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにするというのが 年金積立金 の主旨です。

2015年度の厚生年金と国民年金の収支決算
 合計の積立金  時価ベース 142兆7078億円

 ところが、年金積立金は毎年5兆円前後取り崩されているのです。

 2014年には、様々な経済状況が想定され、厚労省は、最悪のケースで2055年に積立金がなくなり、それ以降は支給額がその時の現役世代の平均給与の35%にまで落ち込むシナリオを認めた。現在は現役時代の夫の平均月収が40万円、妻が専業主婦の夫婦なら、厚生年金は月額21.8万円もらえる。これが月12.2万円まで減るということです。
 試算で、2009年5月にて物価上昇率等について過去10年間の平均(物価上昇率▲0.2%、名目賃金上昇率▲0.7%、名目運用利回り1.5%)を利用して推計したところ、100年安心どころか2031年に積立金が枯渇する可能性があることを明らかにしたのです。

 

「社会保障と税の一体改革」

 平成24年(2012年)に成立

 社会保障制度改革における基本的な考え方として、社会保障制度改革推進法には、①自助、共助及び公助を組み合わせて、国民が自立した生活を営むことができるよう、相互の助け合いの仕組みで実現を支援する、②社会保障の機能の充実と給付の重点と、制度運営の効率化、税金や社会保険料納付者の立場に立って、負担の増大を抑制し、持続可能な制度を実現する、③年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本に、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料の国民負担の適正化に充てる、④あらゆる世代が公平に分かち合う観点から、主要な財源として消費税を充てる、という4つが示されました。

『社会保障と税の一体改革』は危険です

 社会保障給付費は増え続けており、2010年にはとうとう100兆円を超えました。

 政府の対策では社会保障費の財源が足りないため、同時に消費増税が予定されている。5%の消費税率増で、単純計算で12兆円の税収増になるという。しかし、5%の消費税率増では「焼け石に水」でしょう。

消費税 は こちら

 少子高齢化の影響もあり、今後は社会保障関係費が毎年1.3兆円規模で拡大するとの見込みがあり、財源としては消費税を充てるという議論が定着しました。

 消費税の引き上げは、本来は年金を始めとした社会保障の充実のためであった。

 2012年に決定した『社会保障と税の一体改革』では、増収分すべてを年金、医療などの社会保障制度の財源に充てることが決まっていました。増額14兆円のうち、まず3.2兆円を基礎年金の国庫負担分に使う。残りは、社会保障の充実や、後の世代へのつけ回しの軽減にあてるはずでした。

 『社会保障と税の一体改革案』によると、消費税5%引き上げで約13兆円の税収増になるが、このうち年金に回るのは6千億円に過ぎないというのには疑問が残る。税と社会保障の一体改革で議論されている増税については、年金財源を確保する目的もあるが、主な目的は医療・介護保険の財源確保のほうだからです。

「社会保障と税の一体改革」は、本当に日本をよくする政策でしょうか 

 本来必要なのは税・社会保障の一体改革ではなく「経済・財政の一体改革」です。 

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