農業の大規模化、近代化政策

農業こそ、成長産業にできる
 地方を発展させるのは、何も投資だけではない。規制を減らして自由化を進めれば、縮小している農業だって発展できるのです。

現状  
 農業は担い手不足、高齢化などで衰退  
 主に農業で生計を立てている農家数 176.8万人  
 農家の平均年齢 67.1歳  
 耕作放棄地は富山県の面積と同じ

規制改革  
 農家が、生産だけでなく、加工や販売も手掛けられるようにする  
 農業への株式会社の参入を全面的に認める  
 海外に売れる高付加価値の作物を育てる  
 海外に輸出できる農協の改革

未来  
 自由化した農業は、地方の雇用を生み出す  
 世界の食市場は2009年の340兆円から2020年には680兆円に伸びる

 

農業の大規模化、近代化政策

 ここで言う 大規模農家とは、徹底した近代化合理化した農法を行い、生産性が高まり、実際に安くて美味い農作物を提供することです。

 国内の食糧自給率が下がる現状を見ても、国民の食生活(安く、品質も高い国内農業)を守るためにも、農家の大規模化、生産性向上を通して、農業の改革は必要です。しかし、民主党政権での戸別所得補償制度は、補助金は米を作っている地主に対して支払われるので、その大規模農家に貸している地主農家が、こぞって「土地を返してくれ」と言い始めています。これでは、政府が進めなくてはならない農業の近代化、国際競争力の高い農業を駄目にすることとなります。その結果、食糧自給率もさらに下がります。

 さらに、大規模農家は、競争力もありますから、政府からの補助金も必要ないばかりか、収益性も高く、雇用を生み、税金を納めるほどの豊かな農業も現実に出来る。農業に関しては、規制緩和、国際競争力のある農業を育成することが必要です。日本の農業は、農協の支配、補助金漬け、そして、生産性の低さから、若者も見向きもしない魅力なき農業となっています。それでいながら、食料の自給、さらに、安全で安く品質の高い農産物の要望は、国民から強い要望があります。その道筋を示すためにも、農業改革の方向性、その基本法を制定すべきです。そして、日本の農業を大変革すべきと考えます。