繁栄へのグランド・デザイン

「GDP世界一」「積極的な人口増加」「基幹産業の創出」

 参考

 国内総生産(GDP)で日本が中国に抜かれると予想され、「日本はもはや経済成長は望めない」との議論が目立つ。昨年末に「成長戦略」をうたい出した鳩山政権も、実質的に「脱成長」「反市場」の姿勢に立つ。しかし、日本がこのまま「下り坂」を滑り落ちていけば、国民の生活レベルは昭和以前や明治に逆戻りしてしまう。今こそ、新しい「坂の上の雲」を描く必要がある。

 「名目GDPでアメリカを超え、世界一になることなどできるわけがない」というのが今の日本の「常識」である。日本の名目GDPは約500兆円。アメリカはその3倍。確かに「GDP3倍増」はハードルが高い。

 重要なのは、このままなす術もなく日本が衰退する道を選ぶのか、世界をリードする国として、もっともっと豊かで質の高い生活を目指す繁栄の道を選ぶのか、意志の問題だということである。

 日本経済全体を押し上げるような公共投資はまだまだたくさんある。JR東海が自前の資金で東京~名古屋間のリニア新幹線を開通させようとしているが、政府が後押しして全国の主要都市を結ぶ計画を進めれば、当面の不況は吹き飛び、成長率を押し上げる。

 デフレ・ギャップが拡大している今こそ、大規模な公共事業が必要です。問題は、経済成長につながるような公共事業にシフトできるかどうかです。

 インフラ投資は将来の成長のための「資産」として残る。

 ロボットや新エネルギー、航空・宇宙、国防や、生産性を上げる余地の高い農業に政府として「投資」することも効果は大きい。

 

思い切った資金供給と財政支出を一体で

 公共インフラや新たな基幹産業への投資には、政府の積極的な財政支出が必要になる。これほどのデフレ・ギャップが存在している状況ならば、悪性のインフレの心配はないので、日銀が国債を引き受けて資金供給し、政府主導で大規模なインフラ投資を行えばよいのです。

 新しい産業を生み出すためには、規制緩和・自由化は欠かせない。都市開発や土地利用の規制緩和を進めることで、さらに効率的な都市機能を追求できる。兼業農家に対する社会保障制度になってしまっている現行の農政を抜本的に改め、やる気のある農家に資金も人材も集める必要もある。医療でも子育ての分野でも、もっと多様なサービスが展開できる環境を整えなければならない。

 幸福実現党は、これらの経済政策、外交・国防政策、教育政策を、「新しい富国・強兵」「新・学問のすすめ」として打ち出している。これこそが目指すべき新しい「坂の上の雲」でしょう。

 「日本はもはや経済成長は望めない」という悲観論や衰退論を吹き飛ばす繁栄の未来ビジョンが求められている。

 自動車産業には、関連サービス部門も含め500万人の雇用があるというが、航空・宇宙・国防や海洋開発、ロボットなど日本が強みを持つ産業分野に資金を投入して、新たな基幹産業を創出すれば、1000万人程度の雇用を生み出せる。