国債について
国債は、国民の借金ではありません。 政府の借金です。国民にとっては資産です。
国債を発行する政府には、３つの義務が発生します。
１．債権者＝国民に、利息を払う義務
２．税収を増やす義務
３．国家を守りきる義務
日本国債のほとんどは、国内の銀行や生命保険会社が買っています。
彼ら金融機関は、自己資産では運用しません。 全て預貯金など、市中一般からお金を借りて運用しています。
皆様の預貯金を国債購入で運用しているのです。そして、国債からの利息よって、今度は私たちに預貯金の利息を払っているのです。日本の国債は、間接的に私たちが購入しているのです。日本の1000兆円国債は日本国民の皆様方の資産です。よく聞く「国民一人当たり、数百万円の借金」というフレーズは、国民が負債を負っているような印象を与えていますが、国民が政府にお金を貸しているので、「国民の資産」です。国民一人あたり数百万円、政府に貸しているのです。巨額の国債は子孫の負担になりません。むしろ子孫に資産を残すことです。
政府の長期債務の大半は国債です。国債とは政府が国民から借りたお金です。国民からみれば、政府に貸したお金です。貸したお金は、通常資産に計上されます。にもかかわらず、経済学者や専門紙ともあろう者が、それを「借金」と言っているのです。
銀行に預けている(貸している)お金を、預金者の借金だと言う人がいるでしょうか。簿記の知識がなくても、貸した金と借りた金の違いくらいは分かります。その区別がつかない人たちによる増税大合唱のもたらす悲劇はいかばかりでしょうか。本格的な景気回復までの道のりは遠いと言えます。
一方、増税は子孫に重い負担を残すことになります。国債返却のための増税など決してさせてはならないのです。
景気回復・経済成長による国民の幸福とそれに伴う税収の増加をこそ目指すべきです。
債権者＝国民は、元金の返済など望んでいません。国債の購入の目的は「資産運用」です。ですから、借り続け、利息を払い続けてもらう方が双方の利益です。ただ、給料が下がると、借金の返済がきつくなるように、税収が下がると国債の利払いもきつくなります。また、国民から国家の運用資金を借りているのが国債ですから、国家はそれを使って国民を稼がせるサービスや事業が必要です。ですから、経済成長が必要です。そして、国民が多く稼げれば、結果的に税収は増えます。増税では税収は増えません。株主が損すれば会社が発展しないのと同様、国民を豊かにしない限り税収は増えません。そして、日本が外国に侵略されれば、国債は紙切れとなります。ですから、国債＝国民資産を守るために、国防は万全でなければなりません。 日本国民は銀行などを通じて大量の国債を保有している株主です。
借り手である政府は、国民を稼がせて、税収を上げて、国債の利息を払うということ。国債返済のための増税など許してはいけません。