おかしな税金 相続税・贈与税
相続税や贈与税ほどおかしな税金はない。例えば、親が亡くなって３億円を超える遺産を相続で受け取ると、強制的に半分近くを国に召し上げられてしまう。かといって、生きている間に受け取れば、今度は贈与税でやはり半分ほど取り上げられる。
ただ親が努力奮闘して多額の資産を築いてしまったというだけで、何の罪も犯していないのに、国に財産を没収されてしまうのである。これは金持ちは悪という思想を政府が持っているということであり、憲法で保障された財産権の侵害にほかならない。
親の立場からすれば、子供のために家や車などを遺したり、買ってやったりしようと思っても、そんなことをすれば多額の税金を子に支払わせることになる。すると、うかつに大きな家を建てたり、譲ったりできなくなる。
相続税の対象となるのは20人に１人の富裕層だが、結局、一番お金を使えるはずのお金持ちほど お金が使えなくなるという不思議な現象が起きてくる。
従って、相続税や贈与税をゼロにすれば、安心して子供のために家でも車でもクルーザーでも好きなものを買い与え、遺すことができるようになる。この消費効果は極めて大きい。
現在、日本の個人金融資産は1400兆円を超えている。相続税や贈与税がなくなれば、その一部が住宅や車の購入などに使われ始める。１％が動くだけでも単純計算で14兆円である。かなりの効果が期待できる。
ここで問題になるのが、税収減をどうカバーするかです。
消費税と相続税を全廃すると、約12兆円の税収が失われる。これは単年度の減収としては全体の約23％に当たる。決して小さくない数字である。
しかし、減税そのものの消費刺激効果を含めて、多様な景気対策を行うことで、経済成長を促せば、減収分は４、５年もあれば取り戻せる。経済が成長すれば税収も伸びるからです。
幸福実現党の試算では、４年もあれば12兆円の減収は回収できるとしている。
名目ＧＤＰが１％成長した時の税収の伸び率を「税収弾性値」と言うが、これを仮に２とした場合、経済成長が３％なら５年、４％であれば４年で回収できることになる。
注目すべきは、幸福の科学大川隆法総裁が法話で「貨幣の流通速度を速めることでＧＤＰは増やせる」と指摘していることです。
貨幣の流通速度とは、世の中に出回っているお金が１年間で平均何回使われたかを表す。ある１万円札が１年間で５回使われるより、10回使われた方が流通速度も経済効果も倍になる。
通常、経済学では貨幣の流通速度は定数とされ、「速くすることはできない」という思い込みがある。しかし、それはあくまでも思い込みであって、実は理論的には証明されていない。従って、貨幣の流通速度は政策で速められる可能性が高い。
減税など消費を刺激する政策を実行すれば、実際にお金が回り始めることを我々は体験している。例えば、最近のエコカー減税でトヨタのプリウスの売れ行きが伸びたことなどはその一例です。
これを全国的な規模でお金を循環させることができれば、ＧＤＰはいくらでも成長させられることになる。
ほかにも、所得税や法人税といった直接税も引き下げを段階的に行えば、消費の拡大によって貨幣の流通速度を上げ、一層の経済成長を促すことができる。
加えて、規制緩和やベンチャー減税などで企業家を続々と誕生させ、人口増加策によって納税者の数を増やせば、さらなる税収も見込める。つまり、「消費拡大による企業の売上アップ」「企業の数そのもののアップ」「納税者人口のアップ」という〝税源自体を創造する〟ことで、税率を下げても税収が上がる仕組みを作るのです。