平成27年10月より始まる被用者年金制度の一元化についてですが、今回が最後です。

在職支給停止の「激変緩和措置」

　平成27年10月以降は、厚生年金保険法による在職老齢年金の仕組みが適用されますが、老齢厚生年金と退職共済年金の両方を受けている人が、平成27年10月１日以降も引き続き厚生年金の被保険者である場合、一元化前に在職停止がなかった方が、一元化後に在職停止がかかってしまうことがあります。このような方でも、必ず在職支給停止になるわけではなく、「激変緩和措置」がとられます。

　『標準報酬月額相当額』と『厚生年金と共済年金を合わせた１月当たりの年金額』の合計額が35万円を超える方や、一元化前に在職支給停止があった方は、複雑ですが、以下の①、②、③の支給停止額の低いほうが在職支給停止となります。

①　一元化後の本来の在職停止額
　（報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 28万円) ×１／２

②　35万円保障による在職停止額
　（報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 35万円

③　上限１割による在職停止額停止額
　(報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 一元化前の在職停止) × １／10
　＋ 一元化前の在職停止

＊『標準報酬月額相当も額』と『厚生年金と共済年金を合わせた１月当たりの年金額』の合計額が35万円以内 であれば、在職支給停止はないということです。

事例
　62歳 　
　報酬月額　　26万円
　年金額(月額)　厚生年金　　６万円 　　
　　　　　　　　共済年金　　６万円

○一元化前の在職停止額　　２万円 　
　厚生年金　　(報酬月額 ＋ 老齢厚生年金 － 28万円) ×１／２
　　　　　　　(26万円 　＋  ６万円    　 － 28万円) ×１／２ ＝ ２万円
　共済年金　　在職停止なし　　　26万円 ＋ ６万円 ＝ 32万円 ＜ 47万円

○一元化後の在職停止額

①　一元化後の本来の在職停止額 停止額
　(報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 28万円) ×１／２
　(26万円   ＋ (６万円         ＋    ６万円)      － 28万円) ×１／２ ＝ ５万円

②　35万円保障による在職停止額
    報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 35万円 
     26万円  ＋ (６万円         ＋    ６万円)      － 35万円 ＝ ３万円

③　上限１割による在職停止額
    (報酬月額 ＋ (老齢厚生年金 ＋ 退職共済年金) － 一元化前の在職停止)× １／10
    ＋ 一元化前の在職停止 　
    (26万円   ＋ (６万円         ＋ ６万円)         －     ２万円) × １／10
    ＋ ２万円 ＝ 5.6万円

　したがって、②の３万円が実際の在職支給停止となります。

　激変緩和措置が取られるには、平成27年10月１日に引き続き厚生年金の被保険者であることが要件とされます。

　平成27年10月１日以降に厚生年金の被保険者となった方は、この激変緩和措置は取られません。

例）平成27年９月30日まで共済組合に在籍
　　平成27年10月１日に民間会社に転職　　という場合
　10月１日に厚生年金の同日得喪の扱いとなります。

　この方は退職改定にあたるので、この激変緩和措置は取られません。

　ブログで書きましたが、元となるものがあります。こちらの方がやや詳しい。　

こちら　をご覧ください。

　これからも年金を中心に労働問題へも広げて『バカまじめ』に情報発信していきたいと思います。