マイナス金利
銀行は、企業に貸し出さない預金を日本銀行の口座に預けると、金利に応じて利子を受け取れる。
「マイナス金利」になると、逆に、銀行が日銀にお金を預けると、お金を取られるようになる。
それにより、銀行は日銀にお金を預けるよりも、企業や個人に貸し出す方が有利になるとされる。
市場に出回るお金が増え、経済の活性化につながる可能性があるとしたものだが。
通常は、お金を借りた側が利子を払うが、マイナス金利はこの逆となる。お金を金融機関に預けている側がお金を払わなくてはならなくなって損をするため、預けるのをやめて積極的に使おうとする流れができる。
現在、民間銀行は日銀に必要以上にお金を預け、金利で稼いでいる状況がある。そのため、日銀は必要以上に預けられたお金にマイナス金利を導入し、市場にお金を流そうとした。
幸福の科学大川隆法総裁は、こうした日銀の意図に理解を示しつつも、「ある種のミニバブルを起こしてみんなを幻惑しようとしている」「短期的な選挙対策にはなるかもしれないが、長期的には日本の経済的発展を傷つける行為」と語った。
実際に市場にお金があふれたとしても、適切な貸出先がなければ、民間銀行は国債か企業の株を買うことになる。そうなれば、国債は消化しやすくなり、一時的に株価は上昇する。経済指標は上向き、景気がよくなったように見える。
だが、大川隆法総裁は「最終的に、経済学的に見た場合は間違っていると言わざるを得ない。これは資本主義の精神を傷つけているから」と苦言を呈した。資本主義の精神は、二宮尊徳の説いた「積小為大」という考えに現れている。すなわち、小さな資本を積み立てて大きくし、経済規模を大きくしていくということ。マイナス金利は、「貯めたら損をする」ため、この考え方とは真逆となる。「資本の蓄積ができなくなると、もっと大きな事業をやって大きな利益を上げたり大きな経済規模を作っていく方向に動かない」と警告された。
やはり、一時的であったとしても、自由経済の原理原則を外した方法を選ぶべきではない。そもそも８％への消費税増税が間違いだった。増税などせず、アベノミクスを当初の予定通り３本セットで行っておけば、マイナス金利の導入は必要なかったでしょう。