日本人は高い税率を受け入れようとしない
今の日本の消費税は８％ですが、ヨーロッパなどの20～25％などと比べると、一見すると低税率のように思えます。しかし、ヨーロッパでは生活必需品とかは無税だったりして、消費税は事実上の贅沢税です。
また、日本のガソリンように、揮発油税などの間接税に加えて、消費税が乗っかっていたりはしない。ガソリンやお酒やたばこなどは、商品価格の上に物品税がかかり、その上に消費税がかかっています。日本以外の国では、消費税か間接税のどちらかなのです。
日本はその他、間接税が無限にありますし、何もかもに課税されますので、日本の５％消費税は、ヨーロッパの25％に相当する。ですから、消費税８％は取り過ぎなのです。日本では、５％が限界と思います。
間接税にしても、自動車税などは世界一の高額ですので、高い税の上に、更に消費税をかけているのが日本なのです。こういった高税国家を子孫に残したくはありません。
消費税は、欧米では「付加価値税」と言われ、十数パーセントから二十パーセントぐらいに欧米人は慣れているが、日本人は高い税率をなかなか受け入れようとしない。
日本人には、貯蓄は美徳、消費は浪費・散財につながり破滅に至るという気持ちが残っているので、この根本の哲学を変えずに消費税率だけを上げようとしても、そう簡単にはいかないでしょう。
消費税率を上げ、それを税収に換えたいならば、政治家や有名人たちが消費する姿勢を率先して見せなければいけないが、現実にそういう“贅沢”をして見せると、すぐに税務署がやってきたり、検察が逮捕しに来たりする根強い文化があるから、日本に消費文化を根づかせるのはそう簡単なことではないでしょう。
幸福の科学の大川隆法総裁は、『幸福実現党宣言』で、以下のように説かれました。
「消費税は、欧米では「付加価値税」と言われていて、ある程度、定着しています。また、かなり税率が高く、十数パーセントから二十パーセントぐらいまであり、欧米人はそれに慣れているのですが、日本人は高い税率をなかなか受け入れようとはしていません。日本人には、長年にわたって、「貯蓄は美徳である」という考え方が形成されていて、「消費は、浪費・散財につながり、破滅へと至る」という気持ちが残っているのです。これは、貧しかった時代の名残であり、江戸時代以前のものの考え方です。その背景には、「国全体のマクロのレベルでは、多くの人が消費をすれば、消費景気が沸く。しかし、それは全体の話であって、自分個人の家計で言えば、貯金が減り、家計簿が赤字に転落するだけである。したがって、国の景気をよくするためにお金を使うのは愚かである。自分は賢く貯めるので、どうぞ、ほかの人が消費をしてください」というような考え方があるわけです。この根本の哲学のところを変えずに、消費税率だけを上げようとしても、おそらく、そう簡単にはいかないだろうと思います。もし、消費税率を上げて、それで税収に換えたいならば、政治家や社会的に活躍している人、有名な人たちが、消費する姿勢を率先して見せなければいけません。ところが、現実はどうかというと、そういう“贅沢”をして見せたりすると、すぐ税務署がやってきて税金をさらに取ろうとしたり、検察が動いて逮捕をしに来たりすることがあるのです。以前、ホリエモン事件等が起きたとき、「巨大消費を起こしそうなタイプの人は、要するに悪人である」というような意識がかなり広がりました。「堀江氏だけでなく、それ以外にも、投機をしている人など、『濡れ手で粟』でお金を儲けている人は悪人である」という意識が強く出てきたのですが、そういう考え方が広がると、基本的に税収は増えないのです。要するに、消費ができないからです。結局、消費税を上げようとしているのは、儲かっている人に、「お金を使って税金をもっと払え」と言っているようなものです。「儲かっていない人は、お金をあまり使わないから、税金をあまり払わなくてもよい」と考えているわけです。この、日本のなかに根深く入っているマルクス主義的な社会主義、共産主義的な思想を変え、「豊かさは善である。消費をすることで生産者が喜び、世の中もよくなっていく」という価値観ができなければ、消費税率をむやみに上げていくことは、今の段階では難しいでしょう。日本の歴史を見ると、徳川吉宗のように、緊縮財政や質素倹約を奨励する政策を行った人の名前はよく遺っています。一方、徳川宗春は、贅沢や大盤振る舞いをして景気をよくしましたが、罪人として監禁され、死んでからも墓に金網をかけられ、罪人扱いされました。こういう文化が根強くあるのを見ると、日本に消費文化を根づかせるのはそう簡単なことではないと思います」
幸福実現党は、「税率を上げると税収が減るので、上げるべきではない」という主張している。これは、2014年４月に消費税を５％から８％に上げて、ＧＤＰは15兆円減った結果、税収も３兆円減ったことで分かる。
共産党や社民党の増税反対とはまったく違う理由であるのに、これをはっきりと解説した大手マスコミは皆無であり、国民の知る権利を侵害するとともに、リアリズムがなく、洗脳された自分たちの間違いへの反省もない。もっと賢くなってはどうかと言いたくなる。
大川隆法総裁は、『マキャヴェリ「現代の君主論」とは何か』のあとがきで次のように説いておられます。
「先日の総選挙（2014年12月）で、私の創立した「幸福実現党」は、消費税を８％から５％に引き下げるべきだと主張した。多少の反応をしたのはスポーツ紙と地方紙の一部ぐらいである。大手紙も大手ＴＶ局も、例によって談合的に黙殺した。増税しなければ、老人福祉に手が回らず、弱者救済ができないと固く信じている（深く洗脳されている）からである。実際は2014年４月に消費税を５％から８％に上げてＧＤＰは15兆円減り、その結果、税収も三兆円減った。共産党や社民党の増税反対と、幸福実現党の「税率を上げると税収が減るので、上げるべきではない」という主張の違いに対して、はっきり解説したマスコミは皆無だった。国民の知る権利を侵害している。そして「リアリズム」がないのである。自分たちの間違いへの反省もない。「文科省は大学教育に口を出すな。小中の義務教育だけやっておればよい。」と書いてあるのも、本一冊程度である。もっと賢くなってはどうかと言いたくなる」
増税論者の説明にはウソがある。国として経済政策を間違ったことへの反省があってはじめて増税論議である。むしろ今必要なことは、景気回復に全力を傾けること。政府は、増税するのではなく、必要最小限のところに税金の使い途を絞り、民間の力を抑えている規制は取り除いて、民間の活力を呼び戻すこと。そうしたことで、景気を回復させ、黒字会社を増やしていけば、失業問題、派遣社員のクビ切りの問題など、いろいろな問題が解決されていく。
その先には、この国を構造的に成長させるための長期の国家ビジョンが必要。それに則って、この国を再び経済大国へ、世界一のＧＤＰ（国内総生産）を持つ国へと発展させていく。これは、昨年、まだ不況がここまで深化していない段階だったため、「不況下で増税すれば、不況が長期化してしまって大変なことになる」という、いま増税論議することの害悪については、十分に説かれていないことは注意すべきでしょう。
いずれにしても、今必要なことは、景気回復に全力を傾けること。
大川隆法総裁の教えを受けた政党・幸福実現党は、この視点を基本に据えて、景気・雇用政策を打ち出しているのです。
大川隆法総裁は、『危機に立つ日本』（幸福の科学出版）で以下のように説かれました。
「消費税というものを取れば、税率が最大で二十五パーセントに向かっていくのは火を見るよりも明らかです。しかし、その理由の説明のなかには嘘があるから、私は怒っているのです。国民から年金の積立金と称して集めていたものを、現実には、国民が老後に年金として受け取る前に、政府の人たちが、「税金だ」と思って、かなりの部分を使っていました。そして、その穴埋めをするために増税しようとしているのです。ところが、嘘に嘘を塗り重ねて、さらに、「どうしても財政的に苦しいから増税が要るのです。増税の議論に乗ってこない政党は、責任ある政党とは言えません。増税の議論をしなければ、責任ある政治とは言えません」というような言い方をしています。こういう詭弁に騙されてはなりません。国として経済政策を間違ったなら、はっきりと反省しなさい。私は、そう思います。私が、今、立てている考え方は、「景気回復に全力を傾ける」ということです。今、七割、八割、あるいは、それ以上の企業が赤字で苦しんでいます。倒産している会社は、年間、一万五千社を超えており、二万社に近い会社が倒産しています。そして、倒産が増えると同時に、自殺する人も増えています。毎年、三万人を遙かに超える人が自殺しています。この数は、このままでは、ますます増えていくいっぽうです。これをなくすためにも、やはり景気の回復は大事です。したがって、政府は、国民に無理強いするのではなく、「小さな政府」を目指し、政府として必要最小限のところに税金の使い途を絞らなくてはなりません。また、民間の力を抑えているもの、民間の活動を規制し、抑えている法律や条例などがあったら、これを取り除いて、民間の活力を呼び戻すことが必要です。そして、「大部分の会社を黒字に変え、彼らが法人税を払い、その会社に勤めている人たちの収入が増えるようにしていく」ということが、国力を増していく道なのです。そういうことによって、景気を回復させ、黒字会社を増やし、赤字会社と黒字会社の比率を引っ繰り返して、黒字会社を七割や八割、九割に増やしていくことが、今は大事です。そうすれば、失業問題や、派遣社員のクビ切りの問題など、いろいろな問題が解決されていきます。そして、それから先には、この国を構造的に成長させるための長期ビジョンが必要です。「十年後、二十年後に向けて、これから、この国をどう持っていくか」という国家ビジョンが必要なのです。私たちは、そのビジョンをつくり、それに則って、この国を再び経済大国へと発展させていきます。世界一のＧＤＰ（国内総生産）を持つ国へと発展させていきます」
大川隆法総裁は、幸福実現党の立木党首（当時）との対談書籍『国家社会主義への警鐘』で、以下のように説かれました。
「今、「増税をしないかぎり、日本は、絶対に立ち直らない」というような言い方をしているけども、これは嘘ですよ。まったく増税をしなくても、例えば、国民一人当たり、一年に十万円ぐらい余分に消費支出をしてもらえばいいんです。要するに、「税金は取りませんから、その代わりに、何でもよいので、国民一人当たり十万円を使ってください」ということにするわけですね。一人で生活している人は十万円、夫婦二人だったら二十万円、子供が二人いる四人家族だったら四十万円を使ってくださいということです。一家でファミレスに行ってもいいし、沖縄旅行に行ってもいいし、自動車の修理をしてもいいし、銀座に寿司を食べに行ってもいいし、ユニクロのダウンのコートを買いに行ってもいい。何でもいいので、とにかく、一人当たり年間十万円を使ってもらうことにするわけです。これを五年、十年と、ずっと続けてもらえば、経済成長率は、年率3.5パーセントぐらいになるはずです。これでいくと、法人税も所得税も消費税も、全部増収になってきますし、三・五パーセントぐらいの経済成長率であれば、インフレにもなりません。私が政府を許せないのは、「増税をかける」と言いながら、「二年でデフレを脱却する」と言っていることです。こういう、嘘のような、本当のような、タヌキのようなことを言ってもらっては困るんですよ。増税をかけながら、どうやってデフレを脱却するんですか。もう口だけというか、まあ、「二年後には自分はいない」と思って言っているんだろうけども、「増税しながら二年後にデフレを脱却する方法」があるんでしょうかね。税金をザーッとかけていったら、どう見ても方法はないですよ。だから、繰り返しますが、何でもいいから一人当たり年間十万円ぐらい使ってもらうことです。わずかそれだけでいいんですよ。「税金を取ってほしいか、それとも、自分で自由に使いたいか、どちらかを選んでください」と言ったら、ほとんどの人が、自分で使うほうを選ぶでしょうね。一人当たり十万円を使えば、3.5パーセント成長が始まるんですよ。これで、日本はデフレを脱却できます。企業が立ち直ってくると、失業者を吸収し始めて、景気もよくなってきます。そのように、全部、回復するんですよね。なぜ、そういうことをしないのか。これも、同じように政府広報でできるんだから、「国民のみなさん、毎年十万円ずつ、使い続けてください」と言ったらいいんですよ。「お金を使ってくれるなら、増税はしません。使わないのなら、増税をかけます」と言ったら、もう慌ててウワーッと使い始めるでしょうね。国民にすれば、増税をかけられるぐらいだったら、自分の欲しいものを買ったり、何かに使ったりしますよね。「海外旅行をしてもいいし、何をしてもいいですから、とにかく使ってください」と言えば、これで立ち直るんですよ。だから、そんなに大きな問題ではないんです」