インフレターゲットの導入
経済成長を実現したければ、インフレターゲットを導入して、緩やかなインフレをつくるべく目標を立て、通貨の供給量を増やさなければならない。
幸福の科学大川隆法総裁は、『この国を守り抜け』で次のように説かれました。
「現在、円高が進んでいますが、原因は、以前から、はっきりと分かっています。これは日銀が原因です。日銀が、通貨の発行総量を増やさなかったことが原因なのです。二年近く前、私は、「日本にはメガバンクが三つあるが、一行で十兆円ずつ、合計30兆円の銀行紙幣を発行すればよい。そうすれば、１年以内に景気は回復する。日銀が独立性を盾にして、何もしないのであれば、法律を改正し、銀行からお金を出せばよい」という提言をしたことがあります（『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』第４章参照）。
日銀は、昨年12月、金利0.1パーセントの新しい貸し出し枠を十兆円導入し（いわゆる新型オペ）、今年三月、それを20兆円に拡大させ、さらに、この８月、遅ればせながら、三十兆円へと枠を広げてきました。「もっと早く、私の提言をきいてくれていれば、よかったのに」と思います。日銀総裁を“断頭台”に送る法律がないので、なかなか言うことをきかせられないのです。30兆円の枠をやっと出してきましたが、少し遅すぎます。戦力の逐次投入は効果がありません。やるべきときに一気にやらないと意味がないのです。日銀にとって、「インフレターゲットの導入」は、天地が引っ繰り返るようなことでしょうが、今は、それをやる必要があります。インフレかデフレか二つに一つしかないので、それほど難しいことではありません。インフレファイターとしての仕事がなくなったならば、その反対のことをすればよいのです。経済成長を実現したければ、やはり、緩やかなインフレをつくるべく目標を立てなければいけないし、そのためには、通貨の供給量を増やさなければなりません。日銀は、非常にゆっくりとやっていますが、遅れた分だけ、効果の出方は遅いだろう思います。2010年10月現在、各国の中央銀行の政策金利は、ドルが0.25パーセント、ユーロが１パーセントであるのに対し、円は0.1パーセントしかありません。つまり、今、いちばん金利の低い円に、「買い」が集中している状態です。これは、マネーの原理からいうと、おかしな話です。普通は、金利が高いほうにお金は集まります。それが、金利が低くて儲からないほうにお金が集まっているというのは、「元本リスクを恐れている」としか言いようがありません。投資家は、ユーロだと元本が危ないと見ているし、ドルもあまり信用していないようです。0.1パーセントの金利でも円買いが進んでいるのは、「日本のほうが元本は安全だと見ている」ということでしょう。もう一つ、お金の逃げ場としては、中国の元があるはずです。中国が本当に経済大国であるならば、中国にお金が逃げてもよいのですが、実際は、そうなっていません。中国に資金が集まって元高にならない理由を、やはり考えなければいけないでしょう。これは、「投資家は、上海万博が終わったあと、バブル崩壊が起きると見ている」ということでしょう。この危機を見越しているので、世界のお金は元に向かっていかないわけです。」