日本一の三世代同居で支え合う 山形県の例

 山形県が誇るべき全国ナンバーワン。それは、2016年の三世代同居世帯が全国1位。1世帯あたりの家族の人数も全国1位。

 核家族世帯は全国2番目に少なく、高齢夫婦のみや高齢者単身世帯の割合も、全国平均より少ない。大家族で助け合いながら暮らしているという(「山形県の健康と福祉」(2017年9月、県発刊資料))。

 実際に、夫婦の共働き率も高く、「(同居や近居の)じいちゃん や ばあちゃんに、子供や孫の面倒を見てもらえる」という声が多いという。

 なぜ、山形県は同居率が高いのか。一説には、農業が盛んなため、「先祖代々の田畑を守る」という考え方や、家長制度の名残が今も根強いからだとされる。

 

同居で育まれる家族の絆

 同居と聞くと経済的な理由ばかりが取り沙汰される。確かに生活費が抑えられるのも利点だが、山形県内で行われた三世代同居・近居に関するアンケート(2017年)では、「経済的な理由」は6位。1位から5位までのなかに、「親子で助け合いながら生活できる」「祖父母とのふれあいが孫の成長によい」「息子・娘世代が親世代から支援を得られる」があった。家族で過ごすことの幸福 を挙げる人が多かったのです。

 

家族の力で自宅介護

 たとえ、介護が必要になっても、すぐに施設という選択肢を選ぶ家は少なく、デイサービスなどを活用しながら、自宅介護を選ぶことが多いという。

 日本では、家族が助け合い、支え合ってきた伝統がある。山形県では、敷地内同居や近距離同居など、時代に合わせてスタイルを変えながら、古き良き家制度を守り続けている。

 幸福の科学大川隆法総裁は、2009年5月の法話「国家経済と人間の自由」質疑応答にて、家族制度について以下のように述べている。

「結婚制度自体が、実は社会福祉制度なのです。家族制度というのは、夫婦、あるいは親子等で、老後の面倒を見ようとするシステムであったのです。(中略)

 やはり家族と言うのが、基本的には最終的なセーフティネットだと思うのです

 

「山形モデル」で日本を幸福に

 元気なうちは自分で働いて稼ぐ「生涯現役」、三世代同居による家族の助け合い、NPOが主導する地域コミュニティの活性化、企業も社会保障の一端を担う「山形モデル」を日本に広げていくべきです。

 大川隆法総裁は、著書『新・日本国憲法試案』で、「小さな政府、安い税金」を目指すべきとして、「『小さな政府を目指す』ということは、『国民に責任を持ってもらいたい』という意味なのです。国家と国民の間にある『企業』にも、ある程度『国民の幸福を守る義務』を担ってもらいたいと思っています」と述べている。

 政府が税金を使って社会保障を行うのは限界です。個人や家族、地域社会、企業、それぞれが社会的責任を果たすことで、「大増税地獄」への道を避けることができる。人は一人で生きることはできない。人生の最後まで、誰かの役に立つ喜びを味わい、愛する人と共に暮らすことで、幸福は何倍も大きくなるでしょう。

参考

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