年金額の改定方法では、前年の物価変動率の幅と名目手取り賃金変動率の幅との関係で、下表のように、物価変動率または名目手取り賃金変動率を用いることにしております。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年度より）

　新規裁定者（67歳到達年度以前の者）については、「名目手取り賃金変動率」を基準として年金額（再評価率）を改定するのが原則です。また、既裁定者（68歳到達年度以後の者）については、「物価変動率」を基準として年金額（再評価率）を改定するのが原則です。

　平成31年度の参考指標において、物価変動率の上昇率（1.0％）が名目手取り賃金変動率の上昇率（0.6％）を上回っています。新規裁定者は、原則通り「名目手取り賃金変動率」を基準として年金額（再評価率）を改定します。既裁定者は、例外規定によって、「名目手取り賃金変動率」を基準として年金額（再評価率）を改定することとなりました。よって、平成31年度については、新規裁定者も既裁定者も、「名目手取り賃金変動率」を基準として年金額（再評価率）を改定することになりました。