労働保険の適用
労働保険（雇用保険・労災保険）に加入しなければならない事業所
労災保険および雇用保険の場合は、事業主の意思の如何にかかわりなく、労働者を１人でも雇用している事業所は、業種規模の如何を問わずすべて適用事業となります。ただし、例外として農林水産業のうち常時５人未満を雇用する個人経営の事業については、当分の間任意適用事業とされています。また、国の直営事業や官公署などについては、適用除外となっています。
○労災保険の強制適用事業所
（原則）
労働者を使用する事業を適用事業とします。適用を除外される一部の事業を除いて、労働基準法が適用されるすべての事業所について、労災保険法が適用されます。
事業とは、企業そのものではなく、工場、鉱山等、経営組織として独立性を保ち、かつ、場所的にも独立性を持っているものをいいます。
（適用除外）
次の事業は適用を除外されます。（任意加入もできません）
(1) 国の直営事業：林野、印刷、造幣
(2) 官公署の事業：非現業の国と地方自治体の官公署
地方公務員のうち現業部門の非常勤職員は、適用除外されず、労災保険が適用されます。
(3) 船員保険の被保険者（船員保険に労災保険法相当の事業があります）
○雇用保険の強制適用事業所
労働者を雇用する事業は、原則として強制適用事業となります。
農業・林業・水産業のうち、個人経営であって常時５人未満のものは、当分の間、暫定任意適用事業とされ、その加入は事業主又は労働者の意思に任されています。
労働保険の適用の範囲、方法は次のように区分されています。
(1) 当然適用事業
１人でも労働者を雇用して、事業が行われている限り、当然に労災保険・雇用保険の保険関係が成立する事業をいいます。
(2) 暫定任意適用事業
当分の間、個人経営の、農林・畜産・養蚕・水産の事業で、常時５人未満の労働者を使用する事業は、適用事業としません。
任意加入はできます。その加入は事業主又は労働者の意思に任されています。
ただし、上記事業のうち、次の(1)～(3)の事業(労告35号の事業)は危険なため、強制適用事業とします。
(1) 林業で、常時労働者を使用するもの又は１年以内の期間における使用労働者延べ人員が300人以上であるもの
(2) 一定の危険有害な作業を主として行う農業・畜産・養蚕・水産の事業で常時労働者を使用するもの
(3) 特定水面以外（主に外洋）の水面で操業する５トン以上30トン未満の漁船による漁業
労災保険では、農業に限り、事業主が特別加入をする場合には、常時使用労働者数が５人未満であっても当然適用事業となります。
一元適用事業と二元適用事業
(1) 一元適用事業
労災保険と雇用保険を一つの労働保険の保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付等を両保険一本で行うもので、次の二元適用事業以外の事業をいいます。
(2) 二元適用事業
労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係とを別個に取り扱い、保険料の申告・納付をそれぞれ別々に行う、次の事業が該当します。
① 都道府県及び市区町村が行う事業
② ①に準ずるものの事業
③ 港湾労働法の適用される港湾の運送事業
④ 農林・水産の事業
⑤ 建設の事業
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