服務心得の具体的事項

○秘密保持義務

　「個人情報保護法の施行」（平成17年４月１日）に伴い、個人情報管理の規定を定めることが必要となりました。

　服務規律の中への追加、制裁の条文の中への追加が必要です。

　多くの会社の就業規則で、「会社の許可を受けずに他に雇用され、又は事業を行ってはならない。」とし、その違反を懲戒事由として定めています。しかし、勤務時間中はともかく、勤務時間外には、労働者は、本来、使用者の支配を離れ、自由であるとしてその効力が争われることがあります。これについて、裁判所は就業規則で二重就職・兼職を禁止することの合理性を一応認めているようです。

　例えば、懲戒事由である「会社の承認を得ないで在籍のまま、他に雇われたとき」の規定は、労働者が就業時間外に適度な休養をとることが誠実な労務提供のための基礎的条件であり、又、兼業の内容によっては会社の経営秩序等を害することもあり得るから、合理性があるとしています（小川建設事件　東京地裁 昭57.11.19）。

　就業規則には、兼業禁止規定を設け、許可制にするとよいでしょう。

　休日をどう使うかは自由ですが、休日に労働することで、翌日の仕事に影響が出る場合や、同業他社などで企業秘密が漏れる可能性がある場合は許可しないなど、禁止の妥当性がある場合を列挙し、運用のルールを統一すべきでしょう。

　会社側としては、就業規則に退職後も「競合避止義務」があることを規定します。

　さらに「誓約書」をとる必要があります。退職時にこの「誓約書」を取るのは困難なケースが多いので、このような「誓約書」は入社時にとるとよいでしょう。なお、特に必要のある者については、退職後の競業禁止の特約（競業避止特約）を退職時に結ぶのがよいでしょう。そして、誓約に違反したときは、損害賠償請求をすることがある旨を付記しておくことです。