年金を18万円以上支払われる人が65歳に到達したときは、介護保険料、国民年金保険料や住民税などが年金から天引きされるようになります。これを「特別徴収」といいます。

　４月１日において65歳を迎えている人は、９月分の年金から天引き、すなわち、10月15日の年金の支払いから天引きが始まります。

　これは、特別徴収の対象者である人についての情報が日本年金機構から市町村に５月31日(個人住民税は５月25日)までに通知されまして、市町村から日本年金機構に７月31日までに特別徴収依頼の通知が行きます。（つまり、年金から天引きしてくださいという指示です。）そして、10月15日の支払いから天引きが始まるためです。

　４月１日において64歳で後に65歳となった人は、市町村の指定した日の年金の支払いから天引きが始まります。

　なお、年度の途中で他の市区町村から転入した方や住民票の住所と年金の受け取りの住所が異なる方については、年金からの天引きを行うことはできないようです。市町村から納付書が届くようになり、金融機関での納付か引き落としとなります。他の市区町村から転入した方は、後に年金の支払いから天引きに変わります。

介護保険料の天引き

　保険料額は加入している医療保険（国民健康保険・協会けんぽ・組合健康保険・共済組合など）での算出方法によって決められますが、40歳から64歳までは、介護保険料に相当するもの（国民健康保険では「介護分」といいます）が医療保険の保険料の中に含まれておりまして、合わせて納めることになっております。

　65歳からは、介護保険料がこれら医療保険から独立するようになります。そして、10月15日（12月15日・２月15日・４月15日の場合もあり）の年金の支払いから天引きが始まります。

（参考）介護保険料(65歳以上)　別府市（平成27年～29年度）の例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基準額　68,900円

　前年度の収入総額ではなく、所得金額でみます。

前年の所得額の求め方

(1) 公的年金の所得の金額 ＝ 受ける年金額 － 公的年金等控除額

　例） 65歳以上で受ける老齢年金が200万円のとき 　　

　　　　　200万円 － 120万円 ＝ 所得80万円

　　　65歳未満で受ける老齢年金が100万円のとき 　　

　　　　　100万円 － 70万円 ＝ 所得30万円

(2) 給与所得の金額 ＝ 給与の収入金額 － 給与所得控除額

　　　給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。

 　例）給与の収入金額90万円の場合、給与所得控除額65万円

　　　　　給与所得 ＝ 90万円 － 65万円 ＝ 25万円

国民健康保険料の天引き

　国民健康保険の保険料（国民健康保険税）額につましては、所得割、資産割、均等割、平等割の４つの中から、各市区町村が法令で規定されている組合せを決定して、一世帯当たりの年間保険料（税）額を算出します。

  40歳から64歳の国民健康保険の被保険者は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分(第２号被保険者)を国民健康保険料として負担しますが、65歳からは、介護分(第１号被保険者)は別途介護保険料として負担することになります。つまり、介護保険料が独立となるのです。（ただ、残念なことに、65歳からの介護保険料は40歳から64歳の国民健康保険の中の介護分よりは額は多いようです。）

　４月１日において65歳を迎えている人は、９月分の年金から天引き、すなわち、10月15日の年金の支払いから天引きが始まります。４月１日において64歳で後に65歳となった人は、市町村の指定した日の年金の支払いから天引きが始まります。

（参考）

国民健康保険税の内訳

保険料 ＝ 所得割（所得 × 税率）＋ 均等割（被保険者数 × 税額）＋ 平等割（一世帯につき）

　　国民健康保険料　別府市（平成27年度）の例

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