相続税が高いために、子が家などの不動産を受け継げないことが、子が親の面倒を見なくなっている原因になっている面がある。

　また、法律で相続財産は子に平等に分配されることになっていることも、子が親孝行をしなくなった理由であり、『親の老後の面倒を見る』と宣言している子には、全財産を譲れる仕組みにすべきである。

　親の老後の問題は、最後は家族が親を守る方向で解決されるべきであり、不況で老後の生活への不安が出てきているのは、家族観を見直すチャンスでもあるのです。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、『幸福実現党宣言』（幸福の科学出版）で、以下のように説かれました。

　「今は最高税率が五割ぐらいまで下がってきていますが、以前は、最高で九割ぐらいも取っていましたし、イギリスでは九十八パーセントまで取っていた時期があると思いますが、これでは財産権を侵害されていると言わざるをえません。 　九割も税金を取ったら、普通は革命が起きるでしょう。（中略）なぜ、そういうことができるかといえば、「お金持ちであろうと貧乏人であろうと、一人一票で同じだ」という多数決の原理の下では、（中略）「富裕層だけに高い税率をかければ、文句を言う人の数は少ないので、選挙で負けない」という面がありますが、人数の多い層に税金をかけたら選挙で負けるのです。これは民主主義のジレンマの部分です。（中略） 　“五公五民”が今の日本の最高税率ですが、これが限度ではないでしょうか。これ以外にも、年金や医療保険などで、いろいろと取られていますが、これは隠れた税金でもあるのです。実質上、六割、七割と取られていて、負担は、かなり重いと思います。（中略） 　「相続」のところでも、やはり問題が指摘されています。「家などの不動産を受け継げないことがある」ということです。相続税を納めるために、結局、不動産を切り売りするなどしなければいけなくなるからです。（中略）これは、やはり問題です。 　相続税が高いために、結局、子供が親の面倒を見なくなっている面があると思うのです。 　昔の長子相続制ではありませんが、子供の一人が、土地や建物などの財産を、そのまま相続できるのであれば、「親を引き取り、その面倒を見る」ということは、あってもおかしくないことです。 　ところが、「家がなくなるのであれば、親の面倒を見るに値しない」と考える人が出てくるわけです。家を売り払って税金を納め、残りの額を現金で得て、その一部を親が老人ホームに行く資金にします。「資金を出すので、黙って老人ホームに行きなさい。残りは、自分たちが家を建てたりする資金にする」と考えるようなことになるのです。（中略） 　また、渡部昇一氏がよく言っているように、遺留分制度の問題もあります。 　民法には遺留分について規定があり、相続財産は子供に平等に分配されることになっているのですが、これも、やはり親孝行をしなくなった理由なのです。（中略） 　例えば、「『親の老後の面倒を見る』と宣言している子供には、全財産を譲ってもかまわない」ということであってもよいと私は考えます。 今、年金問題や、「老人福祉のための財源をどうするか」などということについての議論がたくさんありますが、やはり、基本的には、「最後は家族が守るべきだ」と思うのです。 　自分の面倒を見てくれるのであれば、結婚して子供をつくる人も増えてくるのですが、老後の面倒も見てくれないのに、お金だけ取られるのであれば、「ばからしくて、子供をつくる気はない」という人が増えてきます。それが、予想されている事態なのです。 　現在、不況が起きたり、老後の生活への不安が出てきたりしています。これは、ある意味で、家族観を見直すチャンスでもあると思います」