ゆとり教育と働き方改革の考え方が酷似

ゆとり教育と働き方改革の考え方が酷似

ゆとり教育は、1980年代から2010年代前半にかけて導入された。「詰め込み教育」や「偏差値至上主義」への批判が高まったことで、教科の統合や土曜日の休業化など、教育内容と授業時間が大幅に削減された。激しい競争も、子供の成長に悪影響だとされ、成績評価は相対的なものから絶対的なものに変更。成績による順序付けの機会も減り、高い評価を得ることが容易化した。

 働き方改革では「モーレツ社員」を良しとする風評が指弾され、労働時間を減らす方向にある。加えて、「最低賃金の引き上げ」や「同一労働同一賃金」など、非正規雇用と正規雇用の格差も是正していくこと。

 勉強や仕事の時間を減らし、評価や給料を平等化する。ゆとり教育と働き方改革の考え方は、酷似していると言える。

 

ゆとり教育は学力と精神性を低下させた

 広く知られているように、ゆとり教育によって日本人の学力が低下した。方程式や四則計算などの正答率は、ゆとり教育が実施された後、著しく下がっている。また、テストでは測れない「生きる力を育てる」とも謳われたが、それも達成できたかは疑問だ。日本青少年研究所が2000年に日米中の3カ国の高校生を対象にした調査では、次の結果が明らかになった。

 「他人よりも少しでも給料の高い仕事に就きたい」という質問について、日本人の73.6%が肯定した。対して、アメリカ人は53.3%、中国人は28.4%だった。また、「偉くなると責任ばかり負うから嫌だ」というものには、日本人の51%が肯定。アメリカ人の16.4%、中国人の36.4%と比較しても高い値だった。

 「責任を負う地位にはつきたくないが、他人よりも高い給料が欲しい」ということ。

 さらに、文部科学省の統計によると、2008年度に全国の小中高校で起きた暴力行為は過去最悪の6万件に上ったという。

 豊かな人格形成と生きる力の獲得を目指した「ゆとり教育」だったが、成果として現れたのは「学力と精神性の低下」だった。働き方改革も、似たような結果を生みかねない。

 

再評価されるべき「勤勉の精神」

 労働時間の短縮、成果の平等化。これらが導くものは、日本人が培ってきた勤勉の精神の喪失である。

 勤勉の精神が損なわれれば、日本の国際競争力は低下し、経済停滞にもつながる。給与は下がり、生活も厳しくなる。生活のゆとりを目指したはずの働き方改革が、逆に、ゆとりを奪う結果になりかねない。

 戦後の日本が経済成長できたのは、勤勉の精神に基づき、努力を続けてきた先人がいたからに他ならない。勤勉に働く人が増えてこそ、国は発展し、国民は豊かになる。

 国民の生活を思うのであれば、勤勉の精神が評価される社会を構築すべきです。