社会保障は扶助・保険・医療・福祉の４つが柱です

　わが国の社会保障は、

　①生活保護など「公的扶助」

　②健康保険や年金など「社会保険」

　 ③保健サービスや医療など「公衆衛生・医療」

　④障害者や老人福祉など「社会福祉」の４つが あります。 　

　「社会保険」は、①医療のための「健康保険」、②失業・雇用や労働災害の保障をする「労働保険」(雇用保険と労災保険)、③引退後の生活を安定させる「年金」、④老人に対する「介護保険」の４つからなっています。

社会保障を考えるための基本と心理的・倫理的誘因

社会保障を考えるための基本

　まず、社会保障は「相互扶助」であることを忘れてはなりません。そして「公平かつ適切」が基本です。この場合の「公平かつ適切」とは、負担と受給が比例するという「公平性」ではありません。セーフティネットとして適切な水準が保障されているかどうかという公平性を意味します。 　社会保障は、負担など「収入と給付の均衡」を保たなければなりません。負担と給付の均衡は、単に「保険料と給付が均衡する」ということではありません。保険料に限らず、税金負担や資産運用益でも、また、個人でも企業負担でもよいわけです。「どれだけ給付し、どれだけ負担するか」、または「どれだけ負担し、どれだけ給付するか」 の問題であり、その国の経済にも影響します。 　社会保障は救済にとどまる問題ではありません。人びとが「活きいきと生活できる」ようにすることが最大の目的です。 　お金だけでは解決できない問題もあります。社会保障を充実させたとしても社会と接し社会に参画できる環境にすることが必要です。

心理的、倫理的な誘因がはたらく

　福祉があまり充実しすぎると働く意欲が減退するといったように、社会保障も人びとの心理や倫理観、活力に影響することがあります。

　適切な年金制度は人びとに安心感を与えます。しかし、年金があまり充実しすぎると引退を早めるといったように、人びとの心理や倫理、活力に影響をあたえる 「インセンティブ」 (誘因) や 「モラル・ハザード」 がはたらくことがあります。また、所得が多い人の保険料負担を高くしすぎると、年金に加入しなくなったり納付しなくなるといった「逆選択」という現象が見られることがあります。

社会保障ではたらくおもな心理

インセンティブ(誘因)

　例えば、在職年金で、年金を支給停止にする所得制限を緩めると、就労をうながすインセンティブ (誘因) が働き、逆にあまり緩め過ぎると、高額所得者への年金支給がインセンティブとなって 不公平感をもたれる。

モラル・ハザード 　

　あまり社会保障が充実しすぎると、自助努力や活力が失われる。また、不正受給といった倫理観の問題も発生する。

逆選択 　

　高額所得者の保険料負担を重くしすぎると、年金に加入しなかったり保険料を納めないなど、逆選択がおきる。そのため、かえって加入者している人の保険料を引き上げなければならなくなる。