「自虐史観」が「国防危機」につながる
侵略行為に正当性を与える
アジアやアフリカ諸国では、長らく欧州の侵略と植民地支配が続きました。その背景には、「有色人種は白色人種に対して劣っている」「白人による支配には正当性がある」という洗脳がありました。特定の人種や民族へのマイナスイメージは、実際に侵略行為の正当性として使われてきたのです。
現代の中国も同じことを意図しています。中国は「南京大虐殺」についてアメリカにまで資料館を建て、世界に宣伝しています。このまま日本へのマイナスイメージを広げれば、日本侵略の正当性として使うこともできます。
また、「日本の侵略戦争のせいで、何千万人もの中国人が殺され、富が奪われた」と歴史をねつ造した上で、莫大な賠償金を要求してくる可能性もあります。
国内の戦意を煽る
現在行われている中国の対日批判は、「日本に攻撃することは正義である」と子供たちに教育する狙いがあります。中国13億人がそう考えているとしたら・・・考えるだけでも恐ろしい事態となります。
国力を失わせる
日本は、今、国防予算を増加すれば、国内から「軍国主義化の恐れ」などの批判が出る状況です。国防力を持つことは国家の当然の権利であることを考えると異常です。
その背景には、「侵略しようという国は日本しかない」という自虐史観に基づく洗脳があります。日本の憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という言葉や憲法９条などは、それを如実に表しています。
中韓の歴史観を真に受けると、日本は「放っておくと何をしでかすか分からない危険な国」「押さえつけておくことが正義」という認識が広がってしまいます。その上で、必要最低限の防衛体制さえできないのでは、侵略を呼び込みかねません。
日本も、国防をきちんと固めると共に、その一環として国内外に正しい歴史認識をきちんと訴えていく必要があります。
日本の自虐的な歴史認識を見直す必要があります。「歴史問題を解決したら日本に何かプラスなのか？」「この問題は触れない方が中韓とも仲良くやれるのでは？」という声もあるでしょう。
しかし、長年にわたって、捏造された歴史を盾に中国や韓国から責められてきた日本は、歴代の首相が何度も頭を下げ、ＯＤＡによる多額の経済援助で国民の税金を使い、歴史教科書の修正などを重ねて誇りを失ってきました。また、歴史問題は国防問題に直結しています。歴史戦(言論戦)で敗れることは、国防の危機を招くのです。
もちろん、この歴史の見直しは、他の国を見下したり、紛争や戦争を起こしたりするためのものではありません。むしろその逆で、日本人が誇りを取り戻すことは、混迷した世界の諸問題を解決していくための自信と責任を持つことにつながっているのです。
日本で「経済成長」と言えば、「いかに日本経済を回復させるか」というイメージを持つ。もちろん、日本の経済成長は世界経済の発展にもつながっています。日本人が国力に見合った正しい自信を取り戻して経済を復活させれば、それが他国に成長モデルを示すからです。
安全保障面でも、国防強化に欠かせない憲法改正を進めるべきです。中国の軍拡は着実に進んでおり、2020年には中国海軍の規模が米軍を上回るという見解も、米議会に提出された報告書に記されています。日本はアジアの大国として、国防を強化し、自国と地域の安全を守る責任があります。
日本ほどの大国になれば、政治・経済・外交などは、もはや一国の問題ではありません。それが世界にどのような影響を及ぼすかを考える責任が生じます。そのための気概を取り戻すために、「日本は悪だった」という戦後につくられた間違った歴史観をひっくり返し、自国の正しさに自信を持てるようにならなければならないのです。
日本は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」など、ウソの歴史を受け入れるわけにはいかない。国防の危機を招くからです。
国連の設立根拠になっている「国連憲章」には、次のような趣旨の規定がある。
「敗戦国が戦後に確定した事柄に反したり、侵略的な行動やその兆しを見せた場合、当該国は、安全保障理事会の許可がなくても軍事的な制裁を行える」
この差別的な規定は「敵国条項」と呼ばれる。もし、日本が歴史戦(言論戦)に負け、国際社会に「やはり日本は悪い国」という認識が定着すれば、次のような事態も起こりかねない。
・中国が、領有を主張する沖縄・尖閣諸島に漁民に扮した軍人などを上陸させる。
・日本政府は領土を守るため、自衛隊を派遣。これを見た中国が敵国条項を盾に、軍事行動に出る。
・アメリカを含めた国際社会は中国を制止できず、日本を見殺しにする。
ウソの歴史が世界を覆うことを許してはならない。真理はどちらにあるか。日本人は、日本の誇りを取り戻すため、世界の未来を開くため、声を上げるべきです。