憲法改正

基本的人権

 新・日本国憲法本試案の前文では、仏教、キリスト教、日本神道、イスラム教、幸福の科学、あるいはその他の新しい宗教にも共通する内容とし、総称として、通常使われている「神仏」という言葉を用いた。

 「神仏の心を心とし」として、宗教国家としての立国を目指すこと、唯物論を国是としない国であることを明らかにした。

 さらに、「人間は、神の子、仏の子である」と宣言することで、人間の尊厳、基本的人権発生の根拠を示した。すべての人が、尊い神仏の子としての本質を持っているという平等性が提示されている以上、これを一種の社会規範とし、常に原点に帰って考えなければいけない。

 幸福の科学大川隆法総裁は、『新・日本国憲法試案 幸福実現党宣言④』で次のように説かれました。

「現行の憲法においては、人間の尊厳であるとか、基本的人権であるとか、主権在民であるとか、いろいろなことを言っていますが、「なぜそうなのか」という根拠は示せていないと思います。それが当然のことであるように書いてあるだけで、その根拠が示せていないのです。それを示しているのが本試案の前文です。第二条には、「信教の自由」を入れたので、仏教であれ、キリスト教であれ、日本神道であれ、イスラム教であれ、あるいは、その他の新しい宗教であれ、幸福の科学であれ、共通する内容を前文に持ってきました。宗教的には、「神」と言う場合と、「仏」と言う場合の両方があるので、総称として、通常使われている「神仏」という言葉を用いることにしました。「神仏の心を心とし」とありますが、はっきり言えば、「宗教国家としての立国を目指す」ということを示しているのです。「マルクス・レーニン主義的な唯物論を国是として立つ国ではない」ということを、ここで明らかにしているわけです。この宗教立国という立場は、イスラム教国では、ずばりそのとおりですが、キリスト教国でも、基本的には宗教立国なのです。キリスト教精神に基づいて国がつくられています。例えば、アメリカは、メイフラワー号でアメリカに渡ったピューリタンたちの精神が国是となって、国家が出来上がっていますし、イギリスは、英国国教会に基づいて国家が成り立っています。さらに、「神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め」と書いてあります。日本神道やキリスト教では「神の子」でしょうし、仏教では「仏の子」ということになりますが、いずれにせよ、人間は、そうした至高の存在から分かれてきた存在であり、「分け御魂」なのです。これが「人間の尊厳」の根拠です。他の諸宗派もいろいろありますが、大まかに見て、基本的な部分、全宗教の共通項に当たるようなものは取り入れているつもりです。神の子、仏の子としての本質を持っていることが、人間の尊厳の根拠であり、ここから基本的人権が発生するのです。「人間は、神の子、仏の子である」ということを前文で宣言しているので、人間はそのように取り扱われなければなりません。  例えば、「生まれによって身分が分かれており、ある職業に就けたり就けなかったりする」という、カースト的な差別観のある世の中でもなく、あるいは、単に家柄や財産だけの問題で人間が差別されるような世の中でもなく、「すべての人が、尊い神仏の子としての本質を持っている」という平等性を、ここで提示しているわけです。これを前文で書いている以上、「神仏の子としての平等が出発点であるのだ」ということを一種の社会規範とし、常に原点に帰って考えなければいけないのです。」

 いちばん問題が多い憲法9条は改正すべきである。

 平和主義を基調とするにしても、「侵略的戦争は、これを放棄し、防衛のみに専念する」「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」とはっきり規定して、自衛隊法の根拠を明確にすべきである。

 「侵略はしません。その代わり、こちらが侵略されたときには、国民を守るために、きちんと戦います」というあたりのところで 中道 の線を引くべきである。

 大川隆法総裁は、『幸福実現党宣言』で次のように説かれました。

「「平和を希求する」という平和主義は結構です。しかし、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というのであれば、「ソマリア沖の海賊を、海上自衛隊が行って追い払う」ということは、「武力による威嚇」以外の何ものでもありません。すでに破っています。「憲法をいじらずに、自衛隊法やその他の法律のほうでやれるようにする」という、ずるい手法をたくさん使っているので、もう少し正直であるべきです。憲法の規定で駄目なのであれば、憲法を変えるべきだと私は思います。さらに、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書いてあります。では、自衛隊はいったい何なのかということです。「自衛のためのものであるから、軍隊ではない」と言っても、他の国の軍隊も、みな自衛のために持っているものであって、国連で、「侵略のために軍隊を持っている国は、手を挙げてください」と言ったら、手を挙げる国はたぶんないでしょう。アメリカなどはずいぶん侵略的なことをしていると思いますが、少なくとも公式には絶対に認めないはずです。あくまでも、自衛のためか国際平和を守るためにやっているわけであり、侵略のためにやっているわけではありません。自衛隊は、明らかに「陸海空軍その他の戦力」です。「陸海空軍を持ってはいけない」というのに持っているのですから、自衛隊法は形式的には、違憲です。しかし、国を守るために、現実に自衛隊が必要なのであれば、憲法を変えるべきです。憲法を変えないのに、いざというときだけ「守ってくれ」と言うのは、ずるい言い方だと思います。「国の交戦権は、これを認めない。」というのは、完全に、かつてのアメリカがインディアンを征伐したときのような文章の書き方です。「インディアンは、もう二度と弓を持ってはならない。なぜなら、騎兵隊を射殺すことができるから」というのと同じ論理です。これは、人間としての尊厳を認めていないということです。アメリカは、戦争中、「日本人はサルだ」と言っていて、動物扱いでしたので、その延長上にあるのだと思いますが、失礼な話です。したがって、あえて文言を変えるとしたら、「平和主義を基調とする」ということはかまわないと思いますが、「侵略的戦争は、これを放棄し、防衛のみに専念する」ということであれば、よいのではないかと私は考えます。「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」ということをはっきり規定して、自衛隊法の根拠を明確にすべきです。嘘をつくのはよくないと思います。軍隊は必要なのです。これだけの大国になったら、軍隊ぐらい持つのは当たり前です。「侵略はしません。その代わり、こちらが侵略されたときには、国民を守るために、きちんと戦います」というあたりのところで、中道の線を引くべきだと思います。そのように憲法を変えるべきです。」

 原始仏教では、「人を殺してはいけない」「戦ってはいけない」と説いたことで、釈迦族は滅びた。この教えは中道に戻す必要がある。

 少なくとも、「主権国家として自国を守る」という一線は、きちんと引くべきである。これが、現代的には中道と言ってよい。

 

 大川隆法総裁は、『国家の気概』で次のように説かれました。

「私の考え方は、どちらかというと、今は、その専守防衛の考え方に近いのです。原始仏教では、「人を殺してはいけない」「戦ってはいけない」と説かれていますが、この両方の教えを守ると国が滅びるのです。そのため、釈迦族も滅びました。仏教のこの思想をそのまま実践すると、国家としては滅びる可能性が極めて高いので、これは中道に戻す必要があると私は見ています。少なくとも、「主権国家として自国を守る」という一線は、きちんと引くべきです。「日本の国民をさらうようなことは絶対に許さない」「日本の領土を勝手に占有することは許さない」という専守防衛的なところについては、国家として毅然とした対応をすべきです。これが、現代的には中道と言ってよいのではないかと思います。日本は今のままだと非常に危ないのです。日本国憲法の第九条は、遅くとも2020年ぐらいまでには改正すべきだと思います。今のままでは嘘が多すぎます。「憲法改正がなかなかできないので、法律をつくってごまかす」というスタイルが、あまりにも多すぎるのです。「憲法九条があるため軍隊は持てないが、自衛隊は軍隊ではないからよいのだ」と言い、自衛隊法をつくって自衛隊を設けていますが、今、自衛隊を軍隊だと思っていない人は世界中に誰もいません。自衛隊は軍隊です。憲法上は、あってはいけないものがあるのです。なぜなら、必要だからです。必要なら、本当は憲法を変えるべきです。憲法九条の思想は、条文を読むかぎりでは、基本的に植民地思想です。それは、「軍事的侵略をして相手の国を占領したとき、その国の軍隊を完全になくしてしまえば占領統治には非常に有利なので、一切、軍隊を認めない」という思想に見えます。  それを、憲法の前文では、哲学的、思想的に、いろいろと美化して説明しているわけですが、それも一種の占領思想、植民地思想であり、憲法九条そのものも、やはり植民地思想だと私は思います。「自分の国を守る」ということを憲法で明文化できないのは、主権国家として悲しいことです。したがって、国家の主権を放棄する条文、存在そのものが違憲の疑いのある憲法九条は、やはり変えるべきです。憲法は、前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」ということを宣言していますが、前述したとおり、必ずしも平和を愛しているとは言えない国々に囲まれている現実から見て、やはり嘘は多いと言えます。」

 憲法9条問題のように、さまざまな意見がぶつかり合って判断に迷うときには、「白紙の目で見て、どうなのか」という「中道」の視点で考えるべきである。

 そして、自衛のための戦力さえ一切持てないかのような憲法9条は、国家の主権を放棄したのと同じことになっている。

 憲法9条によって平和を護れたという考え方は、主権を放棄したから平和だったというのと同じであり、それは、「監獄のなかに入れば、もう襲われることはない」と言っているのに近い。

 現実には、日本は憲法9条ではなく、日米安保条約によって護られてきたのである。

 

 総裁は、『新・日本国憲法試案 幸福実現党宣言④』で次のように説かれました。

「日本国憲法の第九条を見ると、完全に、武器を取り上げられて、戦争を放棄し、占領軍に丸裸にされた状態です。この条文からは、占領され、武装解除をされて、お手上げ状態になっているような国の姿が見えてきます。まさに、「二度と武器を持って立ち上がるなかれ」と言われているような状態なのです。諸外国も同じ状況であるなら、これでも別にかまわないとは思います。しかし、こういう状況の国は日本以外にはないのです。現時点で「永世中立」を謳っているスイスであっても、それなりの戦力は、きちんと持っています。日本人は、憲法九条に関する議論のなかで、「スイスが『永世中立』を守っているように、日本は『非武装中立』でいけるのではないか」ということを言いがちなのですが、スイスには軍隊がきちんとあるので、それは違うのです。「戦争をしない」ということと、「一切、武力を持たない」ということは、同じではありません。「武力を持っていない」ということは、「戦争をしない」ではなくて、「戦争ができない」ということを意味しているのです。いくら憲法学者がうまく言い繕っても、現時点での自衛隊は、世界第七位の額の軍事費を予算として計上していますし、世界各国からは、「セルフ・ディフェンス・フォース」(自衛軍)として、はっきりと認定されています。しかし、それは、現行憲法下においては、本当は、あってはならない存在のはずなのです。したがって、正直に、憲法改正をすべきであると思います。日本国憲法は占領下の憲法なので、国家の主権という点において非常に問題があります。憲法九条は国家の主権と非常に密接にかかわっているのです。国家には、「領土」「国民」「主権」という三つの要素、「国家の三要素」があると言われていますが、この九条の規定は「主権の放棄」と同じことになっていると思います。日本人は、戦後、「憲法が主権を放棄して、これが日本の平和を護ったのだ」というような考え方で、ずっと洗脳されているわけですが、「主権を放棄すれば平和になる」と言うことは、「敵の監獄のなかに入れば、もう襲われることはない」と言っていることに近いかもしれません。現実には、日本は、憲法九条によって平和を護れたわけではなく、日米安保条約によって護られたのだと私は考えています。そういう意見がある一方で、「憲法九条は日本国憲法の代表である」というような考え方も、戦後は長らく言われていました。このように判断に迷うときは、やはり、中道に戻し、「白紙の目で見て、どうなのか」ということを考えるべきだと私は思います。世界各国の情勢が日本と同じようなものであり、日本が憲法九条体制のような国に囲まれているのならば、軍隊は別に必要ないと思います。しかし、現時点では、そうとは言えないのです。」

 やっている仕事は、新文明の創造であり、政治や法律、経済・経営、外交、歴史、マスコミ論、地球上の紛争解決から、教育改革までターゲットに入っている。

 憲法96条改正から入るのも一つの手ではあるが、憲法9条を正直に変更すべきです。

 安倍政権のような腰くだけでは憲法改正はできない。

 

 総裁は、『『憲法改正への異次元発想 憲法学者NOW・芦部信喜元東大教授の霊言』で次のように説かれました。

「まえがき  

 憲法改正論議がいよいよ現実味を帯びてきた。しかし、憲法記念日(5月3日)あたりを境にして護憲派の巻き返しも激しく、昨夏の「脱原発」騒動ふうの左翼系運動の揺り返しも熱を帯びてきた。「憲法改正」問題になると、「竹島問題」も「尖閣問題」も「北朝鮮の核ミサイル問題」も頭から蒸発してしまい、「パブロフの犬」のように条件反射してしまう人が多すぎる。日本人が伝統的に持っていた「和を愛する心」が、「憲法九条で平和を護れ!」に転換されてしまっているのだろう。私は表向きは宗教家かもしれないが、やっている仕事は、新文明の創造である。その意味で、政治や法律、経済・経営、外交、歴史、マスコミ論、地球上の紛争解決から、教育改革まで仕事のターゲットに入っている。政治や法律、経済、外交に関して、歴代総理より詳しい宗教家がいてもいいではないか。実際に、政治も法律も、国際経済も、経営も勉強してきた。平凡な言い方ではあるが、向学心と好奇心とを持ち続けて、半世紀以上「亀の如く」勉強を続けてきた。この国の未来への一条の光となることを心より願っている。

あとがき

 とにかく、この国を一歩前進させなくてはなるまい。憲法に規定されてないことを法律だけでなし崩しにやってよいわけではあるまい。自衛隊を国防軍に変えてもよいが、そのもとにある憲法九条を、正直に変更すべきだ。憲法九十六条改正から入るのも一つの手ではあるが、政権交代のたびに憲法改正がなされて、左や右に極端にブレるのは望ましくないだろう。元首制、環境権、プライバシー権、道州制など、議論をつくしてないものも多く、選挙のたびにブレるのは困る。信教の自由だって私有財産権だって、今でも十分に護られてはいない。安倍政権が次第にポピュリズム化し、「村山談話」を丸ごと認めてしまったのには驚いた。こんな腰くだけ政権で憲法改正ができるのか。公明党のコウモリ体質といつまで連立できるのか。マスコミはまだ破壊のみに力を注ぐのか。私たちも今がふんばりどころだろう。」

 日本国憲法は、敗戦後の占領下において、外国人が、どさくさに紛れてつくったものであって、内容的にはボロボロで、矛盾がたくさんある。

 子供であっても、親よりも大きくなってきたら、自分のことは自分で解決すべきであって、日本ももう大人にならなければいけない時期が来ている。

 したがって、憲法を、日本人自らの手によって、現在の国の状況に適合した、自分たちの幸福にとってふさわしいものに変えていく必要がある。

 

 総裁は、『幸福実現党宣言』で次のように説かれました。

「日本国憲法は、敗戦後の占領下において、日本に主権がない状態のときに、占領軍の人たちが一週間程度で草案をつくり、それを日本語に訳したものに手を入れてできたものです。草案づくりには、一部、学者も入ってはいましたが、学者ではない人も入っていました。占領下において、外国人が、どさくさに紛れてつくった憲法なのです。つくった人たちも、「これを日本が六十年以上も守り続ける」とは考えていなかったでしょう。「十年もしたら、国として立ち直り、自分たちの自主憲法をつくるだろう」と思って、とりあえずつくったものだったのに、それが延々と六十年以上も残ってしまったわけです。なぜかというと、結局、敗戦を契機として、宗教というものが日本から葬り去られ、表の存在から消えたため、日本国憲法を、宗教に代わる“御本尊”か“基本教義”として捧げ奉ってきたからです。それが、戦後の日本の歴史であったと思われるのです。そのため、日本国憲法を「不磨の大典」のように考え、決して変えることのできない基本教義のようなかたちにしてしまっています。「イエスの言葉を改竄したり、仏陀の言葉を改竄したりしてはいけない」ということと同様に、「この憲法は、一字一句、変えては相ならない」というような感じになっているのです。しかし、「日本国憲法は、そんなに偉い人が書いたものなのか」といえば、そんなことはなくて、雑多な人たちが集まって書いたものであり、内容的にはボロボロで隙だらけの文章なのです。内容には矛盾がたくさんあります。今流に言えば、六十数年前の敗戦国・日本というものを、現在の北朝鮮のようなものだと思ってつくられた憲法だと思います。あるいは、イラク戦争で敗戦を喫したイラクにおいて、占領軍が憲法をつくるとしたら、こういうものをつくるだろうと思います。したがって、日本人自らの手によって、憲法を、自分たちの幸福にとってふさわしいものに変えていく必要があるのです。「硬性憲法だから、なかなか変えることができなかったのだ」という言い方もされますが、それは単なる言い訳にしかすぎません。勇気がなかっただけのことです。自分たちのイニシアチブによって変える勇気がなかったのです。精神的には、「占領状態のままで、ずっといたかった」という甘えです。「占領状態でいるかぎりは、アメリカが守ってくれる」と考え、「アメリカが言ったとおりにやっているのだから、守ってください」というかたちで、六十数年間、やってきたのです。しかし、そのアメリカも、今は傾いてきて、唯一の超大国、スーパーパワーから、幾つかある大国の一つになりつつあります。はっきり言えば、「日本のことまで、もう面倒を見切れない」という状況になりつつあるのです。「自分のことぐらいは、自分でどうにかせよ」というのが、アメリカの本音ではないかと思います。「子供であっても、親よりも大きくなってきたら、自分のことは自分で解決しなさい」ということです。そういう判断力が日本にないのは悲しむべきことであると、アメリカは見ていると思います。「占領下において、マッカーサーは日本人の知性を十二歳ぐらいと言った」という話が伝わっていますが、小学生と中学生の境目ぐらいの知性にしか見えなかったのでしょう。しかし、もう大人にならなければいけない時期が来ています。憲法の内容を分析し、現在の国の状況に適合した新しいスタイルに変えていくべきだと思います。」

政治 へ

「仏法真理」へ戻る