イノベーションモデル
イノベーションモデルとは、イノベーション創出の過程を概念化したものになります。
イノベーションには様々な考え方や定義があります。
「売れる製品を開発すること」がイノベーションと捉える定義もあれば、「売れるだけでは認められず、社会的に大きな影響を及ぼして初めてイノベーションと認められる」といった考え方もあります。
北陸先端科学技術大学院大学の特任教授・亀岡秋男先生によると、イノベーションモデルは４世代の変遷があるという。
第１世代：リニアモデル
製品自体のイノベーションになります。
研究・開発が主な対象となります。
基本的な考え方として、「研究」⇒「開発」⇒「製造」⇒「販売」という流れが定義されており、このイノベーションモデルは、前のステップが次のステップに直接的に影響を及ぼすプロセスを前提とすることから、「リニアイノベーション」と呼びます。
このモデルの特徴は、既存市場により市場ニーズが明確なため、経営層から「このような製品を市場に投入する」といったような指示があり、組織の中で効率的にイノベーションが創出されるように設計されています。
第２世代：クラインモデル
第２世代として、ノンリニアなイノベーションモデルが考えられました。
イノベーションの出発点は「市場発見」にあると定義しています。
顧客や市場を分析してニーズを発見し、そこからイノベーションへ派生します。営業要員からのフィードバックを製品開発に活かします。
この第２世代の考え方は、「プロダクトアウト」志向を脱却し、「マーケットイン」の志向に変わっています。
第３世代：仮説検証モデル
第３世代は、市場での実験を重要と捉えた仮説検証モデルが挙げられます。
このモデルは、顧客や市場を分析するだけではなく、実際に市場で実験し、そこから得られる情報やノウハウをベースにイノベーションを創出していくことになります。
市場に迅速に製品を投入し、その反応を見ながら改良を加えていきます。
この考え方には、早期に市場投入することのリスクやコストがかかるなどのマイナス面もありますが、先行者利益が大きい市場では有効な手段とされています。
第４世代：インタラクティブモデル
昨今注目されているのがインタラクティブモデルになります。
利用者や顧客が積極的に製品やサービスの開発に参画し、ヒット商品を産み出すような事例もあります。
利用者もはっきりと認識できていないニーズを協創的な取り組みの中で掘り起こすため、プロセスは曖昧であり、双方の意思疎通が非常に重要となります。
仮説検証モデルの事例：セブン＆アイ
セブン＆アイでは缶コーヒーの売上が低迷していました。別のヒット商品である入れたてコーヒー「セブンカフェ」の影響があると考えていたからです。しかし、nanacoカードなどから収集したデータを調査した結果、缶コーヒーとセブンカフェでは、客層が明らかに異なっており、缶コーヒーの売上低迷はセブンカフェが原因でないということがデータから検証されました。また、アンケート調査などから、缶コーヒー購入の決め手は、ブランド力が必要であることが仮説立案されました。その仮説を市場で検証するため、セブン＆アイは国内飲料メーカー大手サントリー食品インターナショナルと共同で、プライベートブランド（ＰＢ）缶コーヒーの商品開発を行いました。こうして開発されたＰＢ缶コーヒー「ワールドセブンブレンドオリジナル」を迅速に市場に投入した結果、販売後月間500万本の売れ筋商品となりました。
これは結果として仮説が立証されたと言えます。
仮説検証を行うには、データ量も重要ですが、データから仮説を立案して、市場で検証を行って、次の商品開発にフィードバックする仮説検証サイクルを迅速に回していくことが重要と言えます。
実際、データ量のみであれば、セブン＆アイよりもローソンの方がカード会員（Ponta会員）が多く、データも十分にあったと言えます。
日本では、イノベーションを「技術革新」とするケースがよくみられますが、これはあくまでも狭義の概念。本来の意味は、新しい技術を開発するだけでなく、これまでのモノ、仕組み・システム、組織などを改革し、社会的に意義のある新たな価値を創造し、社会に大きな変化をもたらす活動全般を指す、極めて広義な概念です。実際、実際のビジネス場面では、「イノベーション戦略」「マーケティング・イノベーション」など他の言葉と共に使われることがあります。イノベーションがあらゆる領域に求められていることを示唆しているといえます。
インテグリティ
インテグリティの欠如は、部下からの失望を招き、組織の腐敗を招く
「インテグリティ」とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味する言葉。組織のリーダーや管理職に求められる重要な資質・価値観を表すものとして、欧米企業などでよく使われる表現です。例えば、「インテグリティのある人物」という評価は、アメリカでは非常に名誉な言葉であると言われています。
インテグリティについては、現代経営学の父と呼ばれるドラッカーも非常に重要視しています。その著書『現代の経営』において、「経営者・管理職は才能よりも、インテグリティを持たなければならない。インテグリティの欠如は部下からの失望を招き、最終的には組織の腐敗を招くことになる」と述べています。
法律や社会規範を遵守する企業経営を「経営」を言います。そして、そこからさらに深くステークホルダーや社会に対して、誠実に真摯であろうとする経営の形を「インテグリティマネジメント」と呼びます。現代では、企業における経営者や職場の管理職は、常にコンプライアンスの意識を持ち、社会やステークホルダーの利害を考えて、日々の決断を行い、行動していかなくてはなりません。そのプロセスや結果に矛盾や齟齬が起きてしまっては、経営者・管理職としての信頼が大きく失墜してしまいます。そのためにも、どのような場面でも揺るがない信念を持って誠実に組織を率いていくインテグリティマネジメントが、社内外からの信頼を得るという意味で、大変重要です。
サステナビリティ
社会的責任の視点から、サステナビリティへの取り組みに高い関心
「サステナビリティ」とは、「持続可能性」「持続することができる」という意味。元々は、環境保護活動分野で使用されることの多い言葉でしたが、近年は、企業活動分野でも使われることが多くなっています。企業のサステナビリティというときは、経済的な発展はもとより、環境や社会的な側面において、将来も引き続き貢献できる可能性を持っていることを指します。単に売上や利益を上げるだけでなく、社会的責任（ＣＳＲ）という視点から、近年サステナビリティに対する取り組みに高い関心が集まっています。
この取り組みには、「財務面」「環境面」「社会的側面」という三つの側面があります。財務面は、企業が将来にわたり顧客に対して、安定的に商品やサービスを提供し続けること。環境面は、製造する過程やその他の場面で、環境保護活動に取り組んでいること。社会的な側面は、社会貢献活動や従業員に対する取り組みを指します。この三つの側面を適正に行うことによって、企業の社会的な責任が果たされることになるわけです。このような経営のことを「サステナビリティ経営」といいます。
サステナビリティ経営を行っている企業の活動や取り組みをまとめ、広く社会に対して認知してもらうためのレポートが、サステナビリティレポート(ＣＳＲ報告書)です。海外では1990年代後半から作成されるようになりましたが、社会的な存在価値が問われている昨今、日本でも多くの企業がサステナビリティレポートを発表しています。
アントレプレナーシップ
既存の枠に捉われずに新しい価値の提供にチャレンジする
「アントレプレナーシップ」は、「起業家精神（企業家精神）」と訳されますが、最近では起業家精神を持って行う活動全般を指すようになっています。その語源は貿易商（仲買人）を意味するフランス語「Entrepreneur」で、それが後に英語表現として使われるようになりました。今、アントレプレナーシップが意味するのは、独創性や進取の気性によって新しいビジネスを立ち上げたり、これまでなかった製品やサービスを開発したりするなど、既存の枠に捉われずに新しい価値の提供にチャレンジする人、ということが一般的となっています。
「ベンチャー起業家」のことに限定して用いられるケースがありますが、今や実態はそれだけに限りません。企業内で新しい事業を立ち上げたり、新しいアイデアを形にしようとしたり、創意工夫を重ねている人なども含め、広く捉える必要があります。
その背景には、近年 アントレプレナーシップが企業で強く求められるようになってきたことがあります。ビジネス環境が高度化、複雑化する中で、既存の商品やサービスのライフサイクルが否応なく短期化しています。すると、今までの延長線上の決まった枠組みの中では、新しい価値をなかなか創造できません。イノベーションを起こすには、アントレプレナーのような固定観念を覆す独創的なアプローチが不可欠なのです。
また、終身雇用や年功序列による評価が崩れつつある最近の日本企業では、一生同じ会社に務めることは以前と比べて少なくなっています。企業側も言われた通りに行動する人材より、リスクを恐れず、自発的に新しい価値の提供に取り組む人材を評価するようになったことも、アントレプレナーシップが求められる要因として大きくなっています。これからのビジネスパーソン、特に経営の中心に位置する人には、新しい業を起こすアントレプレナーシップが強く期待されます。