設備投資計画
設備投資計画は、販売計画達成には既存設備だけでは能力が不足する場合や老朽化した設備の代替が必要な場合に、生産能力の維持増強のため「何に」「いつ」「どれだけ」投資するのかを明らかにするための計画です。
「何に」に該当する設備投資は、土地や建物、機械装置、車両運搬具などの有形固定資産を主な対象としています。
実際の計画を作成する際には、一般的に、投資を目的別に分類し、各目的別に具体的な投資内容を記述し、設備投資案ごとに投資採算性の分析を行います。
長期にわたって使用する設備の購入金額を、購入時の費用とせず、その使用期間にわたる各年度に規則的に費用配分する方法を「減価償却」と言います。
以下が実際の簡易な計算例です。主な設備の使用期間を見積もったうえで、購入金額をその使用期間（年数）で単純に割り、見積もります。
計算例
導入設備：Ａ製造装置
設備購入金額：10,000千円
見積使用期間：10年
年間減価償却予定額：10,000千円 ÷ 10年 ＝ 1,000千円／年
なお、設備投資は長期に資金が固定化されるため、投資段階での資金調達のタイミングや投資効果測定、投資資金の回収予測などの検討は欠かせません。
設備投資は、それを行うと資金が固定されるうえに保険料や借入金の金利支払いなどが発生し、資金繰りに支障を来たす危険性もあります。
また、設備自体も固定化されるため、製品の変更やそれに伴う製造工程の変更も行いづらくなります。
したがって、そうしたリスクを回避するために、「外部資源の活用」や「設備自体の転用可能性の確保」を考慮に入れて検討することが大切です。
外部資源の活用とは、自社競争力の維持に不可欠な工程ではない場合に、自前で設備を持たず、提携先や協力会社、アウトソーシング、ＯＥＭなどを活用することを言います。
また、設備自体の転用可能性の確保とは、他の製品への転用やライン変更への対応が柔軟にできるかどうかを言います。
そのような点を考慮し、できるだけ柔軟性のある設備となるようにすることが大切です。
場合によっては、機械設備への投資の代わりに、より柔軟性が期待される工員の働きを増員することによって強化することも検討に値します。
店舗の内装や什器、飲食業であれば、店舗の内装に加え、ホールの客席のテーブルや椅子、調理作業台やグリルなどの厨房の機器、サービス業であれば、事務所のデスクやパソコンなどにかかる資金です。また、形のあるものだけではなく、ホームページの開設や回線の設置にかかる費用が含まれます。
次に考えるのは、どのくらいのレベルのものを準備したらよいかです。事業のコンセプトや提供する商品・サービスに欠かせないものについては、それに見合う有益なものを検討すべきです。しかし、起業時には様々な費用がかかります。中古やリースも含めて検討し、なるべく支出を抑えていきましょう。
「小さく産んで大きく育てる」という発想を持ち、必要最低限で投資を計画していくとよいでしょう。