○特定受給資格者、特定理由離職者 　倒産・解雇等により離職した方を特定受給資格者、労働契約が更新されなかったため離職した方、正当な理由のある自己都合退職者を特定理由離職者といいます。 １．特定受給資格者の範囲 　　 Ⅰ． …

　退職した人が65歳未満で失業状態のときは、失業手当（＝基本手当）が支給されます。しかし、退職が65歳以上の場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」が、一時金として支給されます。 　雇用保険法では、年齢を計算すると …

　特例一時金とは、季節的に雇用されている者等を『短期雇用特例被保険者』として、一般の被保険者と区別して給付されるものです。   『短期雇用特例被保険者』は一定の期間ごとに就職と離職を繰り返すため、一般の被保険者への求職者 …

　寄宿手当は受給資格者がハローワークの指示した公共職業訓練等を受けるために、家族（その者により生計を維持されている同居の親族）と別居して寄宿する場合に支給されます。 対象となる期間　公共職業訓練等を受けている期間のうち上 …

  傷病手当は、受給資格者が離職後、公共職業安定所に来所し、求職の申込みをした後に15日以上引き続いて疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、その疾病又は負傷のために基本給付の支給を受けることができない日の生 …