これから『年金はだいじょうぶ？　これからのこと』として、年金について思うことを書いていきたいと思います。

「積立方式」と「賦課方式」

　日本の公的年金制度は、当初「積立方式」として始まった。積立方式というのは、文字通り「保険料を積み立てたお金が、老後に自分に返ってくる」というシステムだ。

　ところが、途中で「現役世代の払った保険料を、その時の高齢世代の年金に充てる」という賦課方式に切り替わった。 　年金制度が「賦課方式」に変わろうとしたは1954年(昭和29年)からと言われている。その後厚生年金保険法の全面改正(現実に老齢給付の開始)、「定額部分＋報酬比例部分」という給付設計、修正積立方式を採用、賦課方式への道をつくった。

　当時は高度経済成長期であり、インフレと人口増によって、積立金の価値が目減りしていくこともあって、賦課方式にすれば現役世代の保険料も安く抑えられ、高齢世代の給付も高いという、双方にとってメリットもあった。1950年代は現役世代10人に対し年金受給世代は１人だったので、賦課方式は作動した。

　1973年、物価スライド制、賃金再評価の導入で、完全に賦課方式に移行した。

　ところが、バブル崩壊から長期不況へと変わり、少子・高齢化で年金を受ける人は増える一方、保険料を払う現役世代がどんどん減り続け、様相は一変した。

　「賦課方式」といえば聞こえはいいが、実は原理は「ネズミ講」と同じと指摘されています。

　日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、基本的には、サラリーマン、自営業者などの現役世代が保険料を支払い、その保険料で高齢者世代に年金を給付するという「世代間扶養」の仕組みとなっています。つまり、現在働いている世代の人達が受け取る年金は、その子ども達の世代が負担することになります。賦課方式というのは「現役世代の人口増」を当てにしたシステムであり、後から生まれてくる世代ほど損をするという制度なのです。

　自分が積み立てた保険料が将来年金として戻ってくる仕組みではありません。

　現役の保険料で引退した人の年金を作っていて、それで足りずに国が不足分を捻出しているわけです。

　ある経済学者の試算によれば、1940年生まれと2010年生まれの人とでは、社会保障全体の給付と負担の差し引きは、6000万円近い差が出て、2005年生まれの人は2740万円も「損」をするという。

　70代の人は一生を通じて平均で、払った分より約3000万円多くもらい、今生まれたばかりの子供は逆に3000万円近くの損になる。

　1960年当時は11人で１人を支えていたのが今は2.5人で１人、2050年には1.3人で１人になっていくのだから、システムがもつはずがない。どこかで抜本的な制度見直しをしないといけないのです。

年金の支給年齢の引き上げ

　「受給開始年齢」の引き上げについても不可避です。

　現在、65歳が支給年齢となっている国が多いのですが、ＯＥＣＤ加盟国の多くはすでに67～68歳から年金を支給（あるいは引き上げ実行中）となっています。

　「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。2014年（平成26年）10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。

　政府は2019年に行なわれる財政検証までに67～68歳に引き上げることを画策しています。さらに70歳に引き上げようとしています。その布石はすでに打たれています。

　厚生労働省が年金の支給年齢を70歳に引き上げようとしていて、そのターゲットは団塊ジュニア世代という内容です。団塊ジュニアの定義は、日本において1971年から1974年までに生まれた世代のことで、第二次ベビーブーム世代とも呼ばれます。　　現在　43歳～46歳

　平均寿命は2014年では男性が80.21歳、女性が86.61歳でさらに延びている。平均寿命の延びからも、厚生年金の加入資格が平成14年４月１日以降70歳未満までに引き上げられた訳は、70歳支給開始を見越しての措置というのが有力です。

　法改正で、60歳から65歳の引き上げ時と同じように、年金支給開始年齢も65歳から70歳になると思われます。

　国民年金の支給開始年齢は現在65歳。厚生年金は段階的に65歳まで引き上げている途中で、男性は2025年、女性は30年まで移行が続く。厚労省は2030年以降に67歳や68歳などに支給開始年齢を引き上げた場合などを想定しています。

　2030年度以降も、厚労省は３年に１歳ずつ引き上げて70歳に近づけようとしており、このペースでいくと、2045年度には支給開始年齢が完全に70歳となります。

　仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合１人当たり1000万円ほどのカットとなるそうです。

　「70歳支給開始」に向けて政府が進めているもう一つの政策が、確定拠出年金の対象者拡大です。 　

　確定拠出年金とは、加入者本人が掛け金の運用方法を選び、その結果で年金額が決まる「自己責任」の私的年金。企業は、厚生年金基金などの「企業年金」を設けてきたが、運用難で次々に廃止に追い込まれた。その受け皿を作ろうというのである。 「これまでは大企業社員や、個人事業主の加入が中心でしたが、それを中小企業社員や専業主婦、公務員も入れるように拡大する方針です。『今後、公的年金だけでは暮らしていけません』という政府のメッセージともいえます。

では、私たち国民は、年金制度についてどう向き合ったらよいでしょうか？

　５年も前のデータですが、この国の社会保障のあり方について、日本経済新聞が全国の男女1000人にアンケート調査によると

社会保障制度について「不安だ」と答えた人　81％

　　不安な分野　　「年金制度」　96％　　「医療制度」　60％、「高齢化対策」　54％

社会保障制度の何に不安があるか

　　「現役世代が減り、破綻する」　73％　　「保険料の負担額が増える」　71％

「社会保障の財源を確保するため、政府にどのような政策を求めるか」

　　「景気を良くして税収を増やす政策」　69％　　「人口を増やすような政策」　35％　　「消費税の増税」　27％

　　「社会保障の財源として税率を引き上げる」　賛成　28％　　反対　52％

　2004年に年金改革が行われました。当時の坂口力厚生労働大臣が「100年安心の年金を作った」と発言したので、「100年安心プラン」と呼ばれている改革です。

その主な内容は

(1)保険料を2017年までに18.3％にまで引き上げ

(2)賃金、物価の伸びに応じた給付の抑制

(3)基礎年金部分の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げ

の３点。

　「負担を増やし給付を減らす」内容です。

　減額については「毎月の年金額」を減らすパターンと「受給開始年齢」を引き上げることで減らされるパターンがあります。

　「毎月の年金額」を減らすパターンですが、所得代替率にして15％くらいの引き下げを行うことが、2000年の年金改正から織り込まれました。

　「100年安心プラン」とは、2004年の年金改正時に、国民の保険料引き上げと給付の大幅カットを我慢させる代わりに、自公政権が「100年先まで積立金が枯渇せず、年金財政が維持する」ことを公約したものです。

　しかし、その計算には前提条件がありまして、「国民の給料が増え、年金保険料を上げる」「好景気で毎年４～５％もの利回りで年金を運用できる」など、出生率、景気後退、積立金の運用利回り等が甘い数字が置かれていたのです。

　５年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、2014年６月のレポートでは８つのケースが紹介されており、うち５つは65歳から69歳までの労働力率が66.7％に設定されていました。これは10人に７人が70歳まで働かないと厚生年金の所得代替率、つまり現役世代の手取り収入の何％を受け取れるかという数字が50％を保てないことを意味しています。

　政府はすでに破綻しているこの年金制度を「百年安心」などと宣伝してきた。そのプランがうまく機能していないと知られると、今度は「増税すれば年金制度は維持できますよ」と言っているのです。

　「宣伝」通りにいかないのは、現役世代の人口が増え続けるのを前提とした仕組みだからです。実際には少子高齢化で現役世代は減り続けるので、高齢者に移行するお金が途切れてしまい、制度自体が成り立たなくなるのです。

2015年度の厚生年金と国民年金の収支決算

　　合計の積立金　　時価ベース142兆7078億円

 　年金積立金について、毎年５兆円前後取り崩されているのです。

100年安心どころか、2031年に年金積立金が枯渇する可能性がある。2031年に積立金が枯渇する可能性があるという試算は、2009年５月にて、物価上昇率等について過去10年間の平均(物価上昇率▲0.2％、名目賃金上昇率▲0.7％、名目運用利回り1.5％)を利用して推計したところ、2031年に積立金が枯渇する可能性があることを明らかにしたのである。もっとも試算は試算に過ぎないから、経済情勢が変化すれば、必ずしも2031年に積立金が枯渇するとは限らない。しかし、最近の６兆円規模の積立金取り崩しが継続すると、この試算に一致する可能性が高まりつつあるのは確かであろう。

　公的年金の「100年安心」を謳った「平成21年財政検証」(厚労省試算)では、物価上昇率を１％、名目賃金上昇率を５％、積立金の名目運用利回りを１％という前提を置き、公的年金の持続可能性を検証している。厚生労働省が想定は現実とかけ離れていると言わざるを得ません。

　社会保障給付費は増え続けており、2010年にはとうとう100兆円を超えました。

　政府の対策では社会保障費の財源が足りないため、同時に消費増税が予定されている。５％の消費税率増で、単純計算で12兆円の税収増になるという。しかし、５％の消費税率増では、「焼け石に水」だという意見も多い。

　少子高齢化の影響もあり、今後は社会保障関係費が毎年1.3兆円規模で拡大するとの見込みがあり、財源としては消費税を充てるという議論が定着しました。

　消費税の引き上げは、本来は年金を始めとした社会保障の充実のためだった。

　2012年に決定した『社会保障と税の一体改革』では、増収分すべてを年金、医療などの社会保障制度の財源に充てることが決まっていました。増額14兆円のうち、まず3.2兆円を基礎年金の国庫負担分に使う。残りは、社会保障の充実や、後の世代へのつけ回しの軽減にあてるはずでした。

　『社会保障と税の一体改革案』によると、消費税５％引き上げで約13兆円の税収増になるが、このうち年金に回るのは６千億円に過ぎないというのには疑問が残る。　税と社会保障の一体改革で議論されている増税については、年金財源を確保する目的もあるが、主な目的は医療・介護保険の財源確保のほうだからです。

　ある試算によれば、2010年は高齢者１人に対し、生産人口2.77人、2031年には1.83人の生産人口で１人の高齢者の年金を負担することとなるそうです。そのために消費税を上げようとしているわけです。

　年金支給額の水準を維持するには、大増税か、若い世代の保険料の負担増、年金をもらえる年齢の大幅な引き上げしかない。

　2014年には、年金や医療、介護などにかかる社会保障費の合計は112兆円、うち43兆円が税金で賄われた。

経済成長せず、今の制度が維持されたと仮定すれば、60年には消費税率は36.2％になる。

　「日本は少子高齢化が世界最速で進み、このままでは国家が破産します。ですから、消費税を増税して社会保障に充てるのです。」このような説明を聞いて、「それなら仕方がない」と思い増税を容認する人も多いだろう。

　しかし、消費税増税は景気を冷え込ませます。

　働き手が減る分、その負担は倍増するのです。若者は重税を余儀なくされる上に、育児、出産、高齢者の社会保障負担と計り知れません。

　果たして、このような重い負担を背負う若者は幸福だといえるのでしょうか？

　まさに、このままであれば、「制度によって生かされるのではなく、制度のために生きる」状態が待っているのです。 

　消費税と相続税を全廃すると、約12兆円の税収が失われる。これは単年度の減収としては全体の約23％に当たる。決して小さくない数字です。しかし、減税そのものの消費刺激効果を含めて、多様な景気対策を行うことで経済成長を促せば、減収分は４、５年もあれば取り戻せる。経済が成長すれば税収も伸びるからです。

　年金問題は消費増税では解決できないと思います。

　年金をはじめ、社会保障費の不足を消費増税によって賄う「税と社会保障の一体改革」については、発想自体が間違っていて、根本から見直すしかありません。

　そもそも経済が成長することが、社会保障を成り立たせるための大前提です。経済成長すれば企業や個人の収入が上がりますので、税率を上げなくても所得税などによる税収が増えて財源は確保できます。

　消費増税ではなく、「自助努力」が尊重される社会を目指すべきでしょう。

　年金問題の本質も単に「制度の手直し」ではなく、高齢社会日本をどう捉え、どうデザインすることが、真に国民にとって本当の幸せなのか。年金問題は人生観や幸福観にかかわる問題である。
 

「国に頼る老後」から「自分で築く生涯現役人生」へ

希望者を65歳まで雇用するよう義務づける「改正高年齢者雇用安定法」施行

　2006年４月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」は、希望する社員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるもの。それまでは、労使協定や就業規則等で定めた基準に合わなければ、希望者であっても再雇用されないこともありましたが、今回の改正法では、企業は雇用する社員を選別することはできなくなり、「60歳以降も働きたい」と希望する社員は、原則65歳まで働くことになります(2025年までは経過措置あり)。

　雇用主は、希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度」のいずれかを実施することが義務づけられています。今後、段階的に65歳定年制にする企業も増えていくと思われます。

　65歳以降も働けるようにすることで、年金支給開始を70歳に遅らせる。これが政府の狙いのようです。雇用と年金は、いわば車の両輪です。この２つをリンケージさせて、政府は政策を決めてきました。

　どちらかを動かせば、連動して、もう一方も動くのです。65歳年金支給開始の議論を始めた時は『定年が65歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。しかし、65歳定年を待っていては、いつまで経っても、年金支給開始年齢引き上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済が持たない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです。前回は、先に65歳への支給開始引き上げを決めて、その後定年を引き上げたが、今回は順番が逆です。

　年金は現在、65歳から受給できる。これは、その年齢ぐらいになれば働けなくなるという前提に立っている。しかし、その想定は現状に合わなくなっています。

　2017年１月５日に、日本老年学会と日本老年医学会が、現在は「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表しました。

　高齢者が仕事を続けることによって、老後も自活ができ、健康の増進や長寿をもたらします。

　「自分の老後は自分で面倒を見る。また、納税もできる」という自助努力型の高齢者が増えることは社会保障費の削減になり、これは高齢者を支える若者世代にとってもありがたいことでしょう。

　高齢者と若者世代が雇用のパイを奪い合うのではなく、お互いの強みを生かし合い、力を合わせて社会を発展させていくことが、「生涯現役社会」が目指すところでもあるのです。

　高齢者の方々が少なくとも75歳くらいまでは健康で続けられ、経済的収入を得つつ、社会を「支える側」に回ることができるような戦略が必要でしょう。

　長寿社会が進むことや年金の不安なども踏まえると、将来的には「75歳定年制」も視野に入れていくべきです。

　「自助の精神」に基づいて、老後の生活を個人や民間企業の力、家族の助け合いで生計を立てることができるのが望ましいでしょう。

　生産年齢人口(15～64歳)は最新の2010年国勢調査では8,173万人ですが、2027年には7,000万人、2051年には5,000万人を割り、2060年には4,418万人となると推計されています。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口)

　生産年齢人口の減少は国内総生産(ＧＤＰ)の減少をもたらし、国家の活力を奪います。

　人口が増え続ければ年金制度は成り立つ。無論、永遠に人口が増え続けることはないから永続性はない。しかし、少子化を食い止めることができれば、年金の不安はかなり軽減できるのです。

　本当に安心できる年金には、「活力ある経済」が不可欠です。その意味からも、政府が推進している「税と社会保障の一体改革」はピントが外れています。消費税を増税しても経済は回復するどころか縮小するからです。今やるべきは増税ではありません。

日本の人口容量を一気に引き上げること

　「人口容量」とは、「その国や社会が養うことのできる人口」のことです。内容を具体的に言うと、「食糧」や「居住環境」「所得」「時間と空間の自由度」などで構成される生活の全体、いいかえれば「生活水準」ということができます。

　年金を受給する人よりも働く人を増やしていくことにより、現役世代の保険料負担を抑えることもでき、年金破綻も回避できます。

　さて、どのような対策があるか。

○居住環境の改善

　都市部の交通インフラ強化や高層化を進め、さらに住みやすく効率的な都市生活を実現する。

　　 細分化されてしまっている土地を集約して高層ビル化

　　「規制緩和」で都市部で広く安い住宅を供給

　　「住宅が狭い」ということが、子供を２人、３人ほしいと願う夫婦にとってボトルネックになっているのは間違いない。

　　建築基準の緩和で安く広い住宅を供給

　　３世代同居や２世帯住宅を税制面から後押し

 ○「女性が働きながら、子どもを育てられる環境」をつくること

　　保育園の民営化で潜在待機児童を解消

　　保育事業に対しては減税や課税免除を行い、不公平な参入障壁を排除すること。

　　民営化でサービスの向上を目指す

　　家事代行サービスやベビーシッター派遣など、子育てを支援する産業を次々と興していくこと

　　職住近接型の働きやすい環境整備

　　３人目から「出産・教育費」無料とする

　　教育負担を引き下げ

　　塾を学校として認める。

　　教育費の負担の安い公立教育を充実させる。

　　　子育ての予算を増やしたからといって、人口が増えるとは限らない。

 ○食糧、資源、エネルギーの分野でイノベーションを起こす

　　食糧を安く大量に作れる農業技術、新エネルギー技術の開発に投資すること。

　　農業などの「規制緩和」

　　農業への参入を自由化

　　日本の高度な農業技術をさらに低コスト化

　　輸出産業に育成

　　新しい資源の開発や既存のエネルギーを一層効率的に使う技術開発

　　新幹線・高速道路などの整備　　交通革命の促進

　　インフラ整備と規制緩和で時間と空間を有効活用

○毎年人口2.1％　外国人を20％　増やすプラン

　人口減少の解決策として即効性があり、長期的な人口増につながるのが「移民受け入れ」なのです。崩壊しかかっている社会保障問題も解決できるのです。

　　外国人向けの日本語教室の開講

　　　入管制限の見直しに加えて、仕事や生活に困ることのないよう日本語教育の機会を数多くつくること。

　　　日本語を修得する機会を増やすために、夜間や土日に使っていない公立学校で日本語教室を開く。

　　　日本語教育と合わせて、日本の習慣や文化について学べる機会も提供する。

　　外国人の帰化を積極的に進める

　　大都市は英語を準公用語にすることを目指す。

　　相続税廃止で海外の富裕層が日本に永住できるよう促す

　　　海外の企業家や富裕層がビジネスチャンスを求めて日本に来るような減税、規制緩和を行う。相続税の廃止が最も効果的です。