税金対策
合理的な節税をすることは大事ではあっても、節税だけに夢中になっていると、無駄な経費を使ったり無駄な投資をしたりして、放漫経営に陥るおそれがある。
利益以上の税金はありえないのだから、敵は税務署ではなく市場にあるのだから、毎年毎年、会社として利益をあげていくことを優先させるべきである。
日本という国において経済活動の場を提供され、日本人を相手に商売をしている以上、それによって得た利益の一部は国家に還元すべきなのであって、事業によって得た利益の半分程度は公金なのである。
幸福の科学大川隆法総裁は、『経営入門』で以下のように説かれました。
「小さな会社の社長にとっては、税金対策、税務署対策も非常に重要な仕事の一つです。
そして、税金について言えば、次のような考え方を持つことが非常に大事です。
「税金が払える」というのは、「少なくとも税金に倍するぐらいの利益がある」ということを意味しています。そもそも利益がなければ税金は払えません。
税金を払わなくても済むようにするため、赤字にも黒字にもならないスレスレのところを狙って経営する人も数多くいますが、それは結局において、無駄な経費を使ったり、無駄な投資をしたりしているにすぎないことがよくあります。節税に夢中になっていると、放漫経営に陥るおそれがあることを知ってください。
「稼ぐに追いつく貧乏なし」と言われますが、毎年毎年、会社として利益をあげていくことを優先させるべきです。利益以上の税金はありえません。税金は利益の半分程度なのですから（1997年当時。現在は三、四割程度）、むしろ、「自分の会社も税金を納められる身分になりたい」と考えるべきなのです。
また、毎年毎年、納税額が増えていくことは、同時に、利益が増えていくことも意味しています。違法なことでもしないかぎり、納税をせずに利益をプール（蓄積）できた会社はないのです。納税額が増えていくことは、同時に、内部留保が増えていくことでもあります。この点を無視してはいけません。
日本という国において経済活動の場を提供され、日本人を相手に商売をしている以上、それによって得た利益の一部は国家に還元すべきです。また、お金は天下の回りものであり、自分の会社が納めた税金は、やがては商売相手のほうへも流れていきます。
その意味では、「事業によって得た利益の半分程度は”公金”である」と考えたほうがよいのです。
もちろん、節税がいけないと言っているわけではありません。合理的な節税をすることは大事です。ただ、「節税のみに社長のエネルギーを注いでしまっては、会社の発展はありえない」ということを述べているのです。
社長がすべきことは、あくまでも、収入源の確保、すなわち、メシの種を発見したり、つくり出したりし、それを拡販して、売り上げを増やし、収入を増やすことです。これに尽きるのです。社長は常にこれを考えていなければなりません。
そして、どのような仕事においてもお客様がいるわけなので、最も大切なことは、お客様から評判をとり、人気を得ること、お客様から評価されることです。
商品を評価するのは、会社の内部の人ではなく外部の人です。社内の人が「素晴らしい発明だ」「素晴らしい商品だ」と言っても、売れないものは駄目なのです。社外の人、つまり、その商品を買うお客様から評価されなければなりません。
したがって、「敵は税務署ではなく市場にあり」と考えることが必要です。「お客様を納得させ、“折伏”してこそ、社業の繁栄はあるのだ」ということを理解してください。」（153～157ページ）