経営者は消費増税に備えよ
幸福実現党が反対していた消費税の増税を自民党が実施した結果、デフレからの脱却には未だ成功していません。
幸福の科学大川隆法総裁は、以下のように説かれました。
「「アベノミクスは景気浮揚には役に立つと思うけれども、消費増税をしたら、それは理論的には矛盾するので、失敗しますよ」ということを、私は最初から申し上げていました（『忍耐の時代の経営戦略』等参照）。
「増税」と「景気回復」との両立は、もともと成り立たないものなのです。「景気を回復する」ということなら、“大気圏外”“成層圏外”に出るところまで行ってしまわないと駄目なのです。
「景気を回復させ、同時に税収を上げる。増税することで景気が回復する」というようなことを述べていたと思うのですが、増税で景気が回復するのだったら、世界中の政府がやっています。
税金はどこも欲しいのですが、税金を取ると国民が苦しむから、取れません。「税金は取れないけれども、景気はよくしたい。どうしたらよいか」ということです。安倍首相には、このあたりのところで、考え違いが多少あったのではないかと思います。」(『世界を導く日本の正義』)
「日本の国債は、九十数パーセントが日本人によって購入されています。
日本の国債は、円建て国債であり、持っている人が亡くなっても、それは、また次の人に資産として残るものなのです。したがって、政府は、「政府の債務」のことを、「国の借金」と言うのをやめていただきたい。政府が、債務を負っているのです。債権者は国民なのです。
道路もつくりました。橋もつくりました。公共の建物も数多くあります。空港もつくりました。これらは全部財産です。借金ではありません。
一方、お金をばら撒くために国債を発行したならば、それは単なる借金になります。集めた税金を、子ども手当てや、教育手当て、老人手当て、あるいは定額給付金のようなかたちで、ばら撒いたとしても、そのお金が使われなかったら、経済効果はゼロです。単に、政府の持っているお金が、民間に移転しただけです。まったく経済効果を生まないのです。
政府は、ここを間違っています。自分たちが間違っておりながら、そのツケを国民に回すとは言語道断です。」(『未来への国家戦略』)
「消費税の“最も怖いところ”は、取られるのが一回ではないところです。なぜなら、物というのは、「AさんからＢさんが買い、ＢさんからＣさんが買い、ＣさんからＤさんが買う」というように、輾転としていくからです。
「消費税八パーセント」といっても、すべての工程にその八パーセントがかかっていくのであり、これが非常に大変なことなのです。要するに、これによって経済の回転速度が遅くなり、動かなくなっていくのです。」(『自分の国は自分で守れ』)
「「日本には赤字企業が七割ぐらいある」と言われていますが、「これから増税が始まる社会において、それぞれの企業が、いったい、どのようにして、それを切り抜けていくか」ということは見ものです。一般的には、倒産が続出し、失業者が大量に出てくるでしょう。
国が、「大きな政府」的な発想で、例えば最低賃金を決めたりすると、会社側は、「正社員を減らし、アルバイトを数多く雇う」ということなど、いろいろなことをして切り抜けようとするので、国の対策は、そう簡単には、うまくはいかないと思います。
「企業は、組織体として、法人として、一つの生命体として、生き延びなくてはならないのだ」ということを、よく知っておくことが大事だと言えます。その意味で、方法論の固まった仕事については、次第に、ほかの者でもできるようにしていくことが大事でしょうし、自分自身に対しても、厳しい目を持っていなければならないでしょう。」(『経営戦略の転換点』)
「このように疑いたくはないのですが、（政府のほうは）もしかすると、「消費税を五パーセントから八パーセントに上げたら、三パーセント、景気がアップする」と考えたのではないでしょうか。
「政治家だけの問題」とは言いません。役所の側も同様です。
増税で国の収入が上がったら、自分たちの手柄なのですが、「自然増収のかたちで税収が増える」ということは、自分たちの手柄ではないので、あまり好きではないのです。自然に景気がよくなって税収が増える場合、これは民間の力によるものです。「景気がよくなり、民間企業の収入が増えた。おかげで税収も増えた」ということは、自分たちの手柄ではないため、あまり好きではないのです。
国家や政府は、基本的には“不況と増税が好きな種族”なのです。しかし、やはり、「ここに大きな“落とし穴”がある」と言わざるをえないと思います。」(『世界を導く日本の正義』)
「本来は、幸福実現党が主張しているとおり、消費税上げをしてはいけませんでした。デフレから脱却するのが、まず第一だったのです。
ところが、実際は消費税を三パーセント上げて、さらに、次は（2017年４月に）二パーセント上げると言っているため、デフレからの脱却がほぼ不可能な見通しが出てきました。それでマイナス金利まで導入し、目先の株を買わせて株価を上げ、景気がいいように見せようとしているのです。(2019年10月に延期)
これは短期的な選挙対策にはなるかもしれないものの、長期的には日本の経済的発展を傷つける行為でしょう。
今からでも遅くないので、八パーセントに上げた消費税も考え直したほうがよいと思います。要するに、このままではデフレのほうに引っ張られて、日本経済が沈んでいこうとしているわけです。マイナス金利まで導入するという情けない状況、つまり、銀行が日銀にお金を預けても、これが悪いことのように思われたり、利益をあげることを悪いことのように感じられたりするという社会は、資本主義社会としてよくないことなのです。」(『現代の正義論』)
「消費税引き上げは、商社等にとって、かなりの死活問題になります。
これを乗り切るには、当然、人件費の圧縮をしなければいけませんし、高い家賃の事務所等は返却し、要らないゴルフ場があれば売り払い、おそらく、売れるものは何でも売り始めるはずです。また、有価証券で持っており、売っても大丈夫というか、まだ少しは利益が出るか、損が少ないようなものについては、売却し始めるはずです。
これは、「会社の体力が、どのくらいあるか」ということとの戦いになると思います。」(『「経営成功学」とは何か』)
「いずれにせよ、消費税増税を迎え撃たなくてはならないわけですが、会社としては、「税率が五パーセントから十パーセントになっても耐えられるか」というのは厳しいところでしょう。経営としては厳しい判断になります。今後、経営者には、「コストダウンをして生き延びるか、それとも、もう一段、高付加価値の商品を出せるか」という苦しみが発生してきます。
ただ、人間に、乗り越えられないものはありません。智慧を絞って、乗り越えるべきものは乗り越えなくてはなりません。いろいろなものが、諸行無常の理のもとに変転し、変わっていきます。立場や環境が、いろいろと変わっていくことはあるでしょう。ただ、最後は、やはり、そのときそのときにおいて、自分なりの全力を尽くして生きていくことが大事なのです。」(『智慧の経営』)