全国の原発を再稼働させよ
1970年代のオイル・ショックの教訓により、石油に頼らない代替エネルギーとして原子力発電の活用が進められてきたのが そもそもです。
これまで、ニュースなどでは地震による原発事故のリスクばかり強調されてきた。地層学者や地震学者が、あちこちの原発の下に活断層があるから原発を即時停止すべきだなどと言っている。しかし、馬鹿げている。昔断層ができたということで、これから動くということではないのです。
幸福の科学大川隆法総裁は、『日本の誇りを取り戻す』で次のように説かれました。
「さらに、付け加えますけれども、今、地層学者や地震学者みたいな者が、あちこちの原発の下に潜り込んで、「ここは活断層が四十万年前に動いた」とか、「二十万年前に動いた」とか、「五万年前に動いた」とか言って、「即時停止すべきだ」などと言っておるけれども、バカです！
みなさん、「昔、断層ができた」ということは、「これから動く」ということではないのです。
断層というものは、どこにでもできるんですよ！
ここにだって、できるんですよ！
どこにでも新しい所に断層はできるんですよ。
大地が引っ張られたら、そこに断層はできるのです。いくらでも新しい断層ができるのです。こんなものを四十万年前まで調べたって、人一人救えませんよ！」
福島の原発事故で、放射線で死んだ人が1人もいないのに、電力不足で政府に節電を求められたことで、熱中症で死んだお年寄りは何百人といる。
日本は、食料の自給率40パーセントに対し、エネルギー自給率はわずか４パーセントしかないから、この国を殺すにはエネルギーを止めればよいことになってしまう。
総裁は、2011年８月の質疑応答で以下のように答えられました。
「原子力自体は、人類が開発した最先端の技術であり、上手に使って被害が出なければ、別に問題はありません。特に、日本のように資源のない国においては、救世主的なものなのです。こうした『半永久的にエネルギーを供給できる』というシステムは、なかなか手に入るものではありません。もちろん、代替エネルギーの研究は進んでいますが、それらは、すぐに原発に代わることはできません」
「幸福実現党は、唯一、原子力推進を肯定しております。
理由を述べます。
「何ともない」からなのです。
（マスコミは）ただ恐怖を煽っているだけです。
一年半以上、マスコミは、恐怖を煽りに煽っておるけれども、放射線で死んだ人なんて、一人もいないんですよ！
ところが、政府の言うとおりに節電して、熱中症で死んだお年寄りは、何百人といるんですよ！
今また、雪国においては、暖房を止めて、凍死する人が出てこようとしているんですよ！
日本のエネルギー自給率は、わずか四パーセントです。
食料でも四十パーセントあります。
エネルギーは、四パーセントですよ。
この国を殺すには、エネルギーを止めれば終わりなんですよ！
これは大変なことです。
だいたい、一年半もたつのに、まだ避難民を遠い所にたくさん置いて、彼らの生活を元に戻さない政府に問題がある！
さっさと元の地域に帰して、再建させよ！
ちゃんと、村では、牛だってピンピンして生きているではないですか。全然問題ないのです。
原発事故があった20キロ以内の病院から遠ざけられた約二百人の病人のうち、50人は体育館やその他の所で死んでいるのです。
そして、病院を守っている医者と看護師は、三人ぐらいでピンピンしているんですよ。
バカな政策は、早くやめなさい。
原子力なんて、ラドン温泉みたいなものなんですよ。
広島・長崎で、死んだ人は出ました。しかし、あれは、ものすごい温度が出たんですよ！
今の福島原発の千数百万倍の放射線と、その炎と熱、爆風で、人が死んだのです。
その後の広島・長崎は、いかがですか。
家は建ち、人々は健康に過ごしています。
子供で、遺伝子異常を起こした人なんて、一人もいないんですよ。
放射線で遺伝子異常を起こしたのは、ショウジョウバエだけです。
人間とショウジョウバエは違うのです。」
日本は、1945年に、広島と長崎に原爆を投下されているため、国民は、「核」あるいは「放射能」という言葉を嫌います。しかし、「原爆」と「原発」は異なります。それは使い方によるのです。
原発は、他の発電方法と比べて発電量が大きいので、現代日本にとってのエネルギー政策上欠かせません。石油などの化石燃料に乏しい日本においては、火力発電に頼るエネルギー政策は、即国家の存亡にかかわる事態を招きかねません。
先の大戦が、アメリカやイギリスや中国（中華民国）オランダら、ＡＢＣＤ包囲網による日本への石油輸出制限からことを発しているとするならば、真に歴史を反省すること、平和への願いを強く思うならば、容易に脱原発を判断するべきではないし、むしろ、常に電気文明にシフトできる体制を堅持しておくことが、日本が戦前のように しゃにむに戦わざるを得ない状況にならないためにも必要な思考かと思います。
電力は、産業のためにも日常生活の維持のためにも必要です。さらに、日本には シーレーン（海上交通路）の問題があります。南や西からの原油輸送は、中国やその他の国々によって攻撃されかねないため、火力発電だけには頼れないのです。原子力発電を断固として維持することを主張しているのです。
太陽光をはじめとする代替エネルギーについて、努力できることは努力すべきであり、発電力そのものを高めることは必要です。しかし、原子力発電をあきらめてはならない。もう一段、安全性を考えた上で原発の継続に努力すべきです。
日本人にとって、福島第一原発の事故は悲惨なものでしたが、原発事故による死者は１人も出ていません。それは巨大な津波による事故だったのです。
そもそも、福島第1原発は地震の後も安全に運転を続けていた。事故が起こったのは、あくまでも津波の影響を過小評価していたため、電源が失われてしまったことが原因だということを忘れてはならない。福島の事故を繰り返さないためには、津波の対策ができていれば、よしとするべきだろう。それ以外の事項は、再稼働の判断に際しては過剰なものと言える。
原発を つくり直すならば、もっと大きな規模の地震や津波に耐えられるようにすると同時に、ミサイル等の攻撃を受けたときに どうするかまで考えて、対策を施しておいたほうがよいのです。
大川隆法総裁は、『震災復興への道』で次のように説かれました。
「もちろん、太陽光をはじめとして、いろいろな代替エネルギーが、あることはあるので、努力できることは努力すべきだと思います。やはり、発電力そのものを高めることが必要です。
政権交代後、民主党政権が最初に行ったことは、前述のとおり、七割がた完成していた八ッ場（やんば）ダムの建設を中止したことですが、今、その“祟り”を強く感じます。その判断は「先見の明」のまったく正反対です。
今、世界各国が、原発の安全性を心配し、「原子力発電を行うべきか、やめるべきか」という問題でグラグラ揺れているので、水力発電は、むしろ推進すべきものだったと思います。「この反省点を十分に知るべきだ」と考えます。
原子力発電は、今のところ、事故の後始末等で大変だろうとは思いますが、「まだ原子力発電をあきらめてはならない」と私は思います。もう一段、安全性を考えた上で、やはり原発の継続に努力すべきです。
東芝の元社員で、福島第一原発の設計に携わった人が、「このような大きな震災は想定していなかった」ということを、正直に言っています。地震も津波も、もっと規模の小さなものしか考えておらず、かなり甘く見ていたところがあったのです。
もともと、もっと大きな地震や津波を想定していれば、それなりの装備はできたはずです。したがって、「原発そのものが悪い」というより、「震災の規模を甘く見て、安上がりにつくったところに問題がある」と思うので、つくり直すならば、もう一段の強さを持ったものをつくってほしいものです。
また、万一、日本が軍事的な攻撃を受ける場合には、原発施設は最初に狙われる所でもあるので、どうせつくるのであれば、今回のような天変地異への対策と同時に、巡航ミサイルなどが飛んできても、問題が生じないようにしておくべきです。
やはり、そこまで考えておかなくてはいけません。この機会に、原発の防衛も同時に行っておいたほうがよいと思います。
ミサイルを撃ち込んで、日本をパニックに陥れようと思えば、原発施設および天然ガスや石油のタンクなどを狙わないわけがありません。誰であろうと、絶対に狙います。今回、被害が起きた所は、全部、戦争が起きた場合に狙われる場所なのです。そこまで考えなくてはなりません。
したがって、地震や津波において、もっと大きな規模のものに耐えられるようにすることを考えると同時に、「ミサイル等の攻撃を受けたときに、どうするか」というところまで考えて、一気に対策を施しておいたほうがよいと思うのです。」
日本では、震災から10年以上も経っているにもかかわらず、再稼働に向けた審査が進まず、54基あった原発のうち、たったの10基しか動いていません(2022年４月現在)。
その審査というのも、合理的とは言えない状況が見られます。北海道の泊原発は、敷地内の断層が12～13万年前以降に活動した痕跡がないと評価するのに数年を要し、さらに、敷地内を掘って火山灰の層の厚さを調べ、過去の火山噴火の規模を評価するといった審査が続けられています。
こうした自然災害予想に関する評価が長引き、審査が終わらない原発は数多くあります。しかし、そもそも、過去の規模を上回る災害など地球上のどこでも起きる時は起きるものです。現時点で さほど災害予測精度が高いとは言えない地質学的論議を延々と行って、目下の電力需給を危機にさらすのは合理的ではありません。
その間に、北海道では、泊原発が止まっていたために、道内の電力が苫東厚真火力発電所にほぼ一極依存しています。ここが2018年に地震で緊急停止したことをきっかけに、ブラックアウトが発生。自宅療養中の人が酸素吸入できなくなり、亡くなっています。
また、中部の浜岡原発に至っては、中部電力側が「想定される津波の最大の高さは20.3メートル」との試算に基づいて建設した22メートルの防波壁について、規制委から疑義が入ります。「最大の想定は50センチ高い22.5メートルではないか」といった議論が交わされ続け、再稼働の目途は立っていません。
もっとも、22メートルを超える津波が来れば、東海地域はほぼ全滅するでしょう。また、仮に波が防波壁を超えてきても、同原発には潜水艦のように堅牢な建屋があり、原子炉にダメージを与える可能性は極めて低いのです。
多くの原発では、テロ対策関連工事が遅れているために、運転停止を命じられている状況があります。これらの工事は、運転をしながらでも並行して行えることが指摘されています。しかし、規制委は「譲れないところは譲らない姿勢を示さないと、かつて(の旧規制当局)と変わらないということになる」(更田豊志委員長)といった理屈を持ち出し、運転を認めていません。
このような状況を作り出している規制委も問題ですが、これを放置してきた政府にも大きな責任があります。政府はエネルギー逼迫状況を受けて、一刻も早く必要な原発は緊急稼働させ、規制委の審査については その在り方を根本的に見直す必要があります。
日本が再生可能エネルギー利用の方向に舵を切り、火力発電を手放さんとするなか、「安全性に問題がある」という理由から、原発までも運転停止・廃炉にすれば、国力・産業競争力が落ちることは確実です。
「原子力の重要性」を認識し、将来的には「原子力を主力電源化」していくことが求められます。既存の原発を再稼働・増設し、より安心安全な原子炉の開発・実用化にも取り組んでいくことが重要です。
早期に、全国の原発を再稼働させよ
エネルギー問題について、幸福実現党の主張は明確です。「早期に、全国の原発を再稼働させよ」である。
原発事故で亡くなった人はゼロであり、放射線は福島のほとんどの地域で人が住めるレベル。全国の原発を再稼働させれば、化石燃料を買うために外国に払っている１日あたり100億円の富の流出も止められる。
原発の発電量を補うために、電気料金の値上げにつながり、中小企業や製造業をはじめ、国民を苦しめている。電力各社は再値上げを検討しており、一刻も早い原発再稼働の政治判断が必要です。
日本は独自の石油やガスの生産ができないので、選択肢は多くありません。
再生可能エネルギーは、世界中で使用しているエネルギーの３％ほどしか賄えていません。１バレルの石油には、１人の人間の11年分の労働力が詰まっています。非常に密度の高いエネルギー源です。これを、太陽光や風力発電で賄うのは容易ではありません。多くの人々は理解していませんが、石油依存をなくすことは非常に難しいのです。
「わが国の国防を、三年半前から一貫して訴えているのは、幸福実現党ただ一つです。今、「脱原発」とか、「反原発」とか、「卒原発」とか言っているところは、みな腰抜けです。「日本から原子力発電がなくなったら、それで老人や子供が安全になる」と思ったら、大間違いです。外国から、核ミサイルだって飛んでくるんですよ！勝手に実験をされて、何にも言えないようでどうするんですか！ あんな小さな国になめられて、これでも国家ですか！ 経済産業省！何をやっているか！ 原発を推進しなさい！ 「原発推進」の垂れ幕をかけなさい！ 政治家の言うことなんか、聞いては駄目だ！ 彼らは、票が欲しいだけです。国民の生命を守るのは官僚です。官僚こそ、いかなる圧力がかかっても、やるべきことをやり抜きなさい！ それが仕事ですよ。また、近くにある国税庁、財務省、さっさと予算を付けなさい！ 安倍自民党総裁以下の自民党も、原発については、うやむやなことを言っておりますし、国防軍のことについて触れて批判を受けたら、腰抜けで、すぐグラグラする。家に帰って、早く私の本を読みなさい！ やるべきことは全部書いてあります。だから、会議などする必要はありません。私の本を読んだらいいのです。答えは全部書いてあります。そのとおりやりなさい。もう、会議なんか要らないから、帰って本を読んで、そのとおり、明日からでも明後日からでもやってくれればいいんですよ！ 特に、私が、今、申し上げたいのは、「『反原発』とか『脱原発』とか言っている人たちが、即時に電気料金が値上がりしていることに対して、何一つ責任を取ろうとしていない」ということです。あれだって税金の一つですよ。企業の電気料金は二十パーセント近く上がりました。一般家庭は十一、二パーセント上がっています。これが税金でなくて何ですか。それに、また消費税をかけるのですか。国民生活を冷え込ませて、いったい何をやっているのか。それでも政治か！ 恥を知れ！ 恥を！ 日本国民の意地を見せろ！」(『日本の誇りを取り戻す』―国師・大川隆法 街頭演説集2012)
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