新規事業分野への進出

1 新規事業進出の意義

企業をとりまく経営環境は、技術革新による競争の激化や消費者ニーズの多様化による商品寿命の短期化など、今までにないスピードで変化を続けています。

 このようななかで、「現在の事業のみではいずれ経営が行き詰まってしまう」との危機感をもつ社長も少なくないでしょう。

 経営危機の打開策として、将来性の見込める新しい事業分野へ進出する企業、もしくは新規事業進出を検討する企業が増えています。

2 新規事業進出の留意点

 起業家やすでに事業を行っている あなたにとって、新規事業で成功するのは容易なことではありません。

 「儲かりそうな業種だから」「自分にでもできそうな業種だから」、との理由だけで新規事業に進出することは大変危険です。

 誰でもできそうで儲かりそうな事業ほど新規参入も多く、激しい競争に陥る可能性が大きいとも考えられます。起業家を含め自社の企業理念や将来の自社像を実現させるために 必要な事業を行なう、という心構えで慎重に事業を選ぶことが望まれます。

 そして、その選択の際には、現在の事業とまったく関連のない事業よりも、現在の事業と相乗効果を発揮できる事業が好ましい といえます。

事業分野を決定する

 

方向性

  一般的に、新規事業の方向には次の3つのパターンがあります。

(1)既存販売ルートを使って新規商品を販売する

(2)新規販売ルートを開拓して既存商品を販売する

(3)新規販売ルートを開拓して新規商品を販売する

 

まず、第一に自社の現状を分析することからはじめます。それには、現在の売上高を自社の商品・サービスと顧客(ターゲット)別に分類し、次に「商品、顧客マトリクス」を作成します。

現在の事業からの展開により新事業展開の可能性を見出します。

また、自社を分析した結果、特別魅力的な商品がなく、絞り込むべきターゲットもないというケースもあります。そのときは、まったくの新規事業である方向を重点的に検討することも必要でしょう。

 以上のような分析を通して、現在自社は、

イ ターゲットは成長しているが商品・サービスが不足している

ロ 既存の商品・サービスを用いることによって、新たな成長の見込めるターゲットに進出できる

ハ 現状のターゲットに成長が見込めず、現商品・サービスでは新たなターゲットへの進出も難しい

のいずれの状態にあるかが把握できます。

 そして、自社の現状とターゲットとの整合性から、今後目指すべき新規事業分野が どの方向であるかを明確にします。

新規事業分野の候補のリストアップ

 事業展開の方向が定まったところで、さらに次の3つの視点を加えて 新規事業分野の候補を検討する必要があります。

(1)本業との相乗効果が得られる分野への進出

 新分野への進出が従来の商品(サービス)にプラスの効果を与え、相乗的な売り上げの拡大が見込まれるため、一般的にはリスクも小さくなります。また、まったくの新分野への進出であっても、現業にそのノウハウが役立つ場合もあるので、そのような視点からの検討も必要となります。

(2)業際(異なる事業分野にまたがる)的な領域への進出

 業界と業界との垣根、すなわち、業界のすき間への進出です。

たとえば、割烹、レストランと宅配業との関連事業として、ケータリングサービスを新規に手がけるケースが該当します。

(3)成長業種への進出

 成長業種としては、たとえば、

 ・教育産業

 ・医療、健康関連産業

 ・その他サービス業

などが考えられます。

新発事業決定の留意点

 以上の3つの視点でさまざまな事業をリストアップし、進出する分野を決めていきます。

 しかし、どの事業に取り組んでもよいわけではなく、新規事業分野の候補案を評価し、その結果を比較して進出事業を決定することが必要となります。

 まず、考えられるプラス要因とマイナス要因をあげ、それぞれの要因に評価点を付け、表にまとめます。

 

 

経済変化の影響
 企業が存続・成長するためには、企業を取り巻くさまざまな環境と適合関係を図って、変化に対応していかなければなりません。
 かつての経済変化は、人口の増減・売上高の季節的変動・景気の循環などの量的変化や時系列的に発生する変化が中心で、比較的予測しやすかったともいえます。
 しかし、現在では、新技術の開発が早く、消費者ニーズも多様化し、そのスピードも速い上、経済そのものがグローバル化するなど、環境は変化しています。
 企業はこうしたことの影響を避けることはできません。
 「既存事業の閉塞感からの脱却」や「経営環境の変化への対応」を目的に、新事業への進出を検討する中小企業は少なくありません。
 しかし、大企業に比べて経営資源に限りのある中小企業が、やみくもに新事業を展開しても、それが成功する可能性は低いと言わざるを得ません。 
 ここでは、中堅・中小企業が新事業で成功する上での必須条件である「自社の強み」をどのようにして発見し、活用するかについて考えていきます。

新事業開発の3つのパターン

パターン1 新製品・サービスの開発を軸とした新事業の立ち上げ
 自社で新たな製品・サービスを創り出し、これを軸に新事業を実現していくことは、中小企業が新事業開発を考える際の最も一般的なパターンといえます。新製品・サービスの開発を行う際には、特許などの知的所有権を確保することによって、模倣品などに対する法的防衛策を加え、より優位性・継続性のある事業を創出することが可能です。
 また、自社に技術・ノウハウ面での優位性がなくとも、他社の技術や製品・サービスなどのライセンス供与を受けることで、外部から技術・商材を導入し、それを自社が保有する生産技術力や店舗オペレーション能力によって展開していくこともできます。

パターン2 独自市場の創造による新事業の立ち上げ
 ニッチ市場など、今まで注目されてこなかった新しい市場を発見・創造し、先発の優位性を生かして市場を席巻するパターンです。
 このパターンの場合、その市場でのノウハウの蓄積、顧客の囲い込み、サプライヤーの独占による参入障壁の構築などにより、安定的な地位を獲得しやすくなります。
 また、多くの場合、市場のニッチ性ゆえに市場規模並びに成長性に限界があるため、大企業の参入対象とはなりにくい傾向があります。中堅・中小企業に適した事業開発手法といえるでしょう。

パターン3 新ビジネスモデル・ビジネスシステムを軸とした新事業の立ち上げ
 独創的なマーケティング手法の開発や他社の追随を許さない生産管理技術など、企業の経営機能の高度化によって、新たなビジネスモデルあるいはビジネスシステムを構築し、これによって新事業開発を実現していくパターンです。
 このパターンの留意点は、新製品や新サービスの開発、あるいはニッチ市場の開発によるパターンと比較して、競合他社に類似の製品・サービスを企画される危険性があるという点です。
 また、実践する上で、経営者のビジネス感性や強いリーダーシップが要求されることにも留意が必要です。
 ただし、いったん強力なビジネスモデルやビジネスシステムを構築すれば、製品・サービスを基軸とする場合などよりも優位性を長く継続できる可能性が高くなります。

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