移民の受け入れ

 最近では、介護、建設業など様々な産業分野で外国人単純労働者の受け入れに関する議論が進んでいますが、その方々の日本在留のための ビザの大儀名分である 国際貢献、日本で技術を磨き本国の発展に寄与と低賃金労働者の確保がかけ離れているように感じます。

入管難民法改正 外国人労働者の受け入れを拡大

 政府がビザ問題に慎重になっている背景には、欧州などで治安悪化など移民政策の失敗を恐れているように思います。

 少子化が進み、税収が減っている一方で、団塊世代の退職と長寿化により高齢者がますます増えれば、医療・年金・介護などの社会保障費を賄うために増税になり、不況がさらに深刻化する。

 年金は、1960年当時は11人が1人のお年寄りを支えていたのが、今は 2.5人で1人を支えなくてはならなくなりました。

 2050年には 1.3人で1人を支えていくようになっていきます。このままだと、2072年には1人の現役世代が1人の高齢者を支えなくてはならなくなるかもしれません。

 昔は神輿を担ぐように大勢の方がお年寄り1人を支えてきましたが、今 2.5人で1人を支えるとなると組体操です。そして、1人で1人のお年寄りを支えるとなると肩車をするようなものです。肩車は体力があれは持つでしょうが、いつまでも肩車は出来ないでしょう。

 昭和50年に 2.0を下回って以来、減少傾向がつづく国内の出生率は、厚生労働省の人口動態統計によると、平成26年の時点では 1.42まで下降しています。政府はこうした事態を受け、出生率を 1.8まで上昇させることを目指した「子育て支援策」の実施を掲げています。

 出生率を上げて人口を増やしていくことは決して不可能なことではないと思いますが。生まれた子供の人口がすぐに労働人口となるわけではないので、一人の女性が産む子どもの数を増やせば解決するという問題ではありません。

 食糧供給能力や科学技術など「文明レベル」を引き上げることで、人類は何度も人口の壁を打ち破ってきた歴史があり、いま、まさにその時がやって来ている。

 国内での人口増加策だけで急速に生産人口が減っていく今後20~30年を乗り切るには不十分です。そこで注目されるのが移民の受け入れです。

参考

人口減少問題 どちらを選択?

適切な移民受け入れ政策は日本の明るい未来につながる

 未曾有の「人口危機」を乗り切るには、いまこそ国が「移民国家宣言」をして、海外から移民を受け入れ、新しい日本人をつくるしか効果的な方策はないのです。

 もはや、人口の減少は既定路線であり、いきなり増やせと思って増えるものではない。農家や漁師の場合は特に深刻で、農業就業者の平均年齢は65.8歳、漁業に関しても60代以上が主力です。農業や漁業の担い手がいないことは、日本の食糧自給率にも関わる問題であり、間接的には国の守りにも関わってくる。また、増加し続ける高齢者を世話する介護福祉士の不足も危惧されている。こうした問題を解決するのが移民です。外国人労働者とは違い、永住することで腰を据えて仕事に集中することができる。

 日本には外国人に活躍してもらおうという発想が足りません。企業も優秀な外国人を社長に抜擢してよいし、大学も留学生を常時100万人ぐらい入れて日本人と切磋琢磨させるとよい。そうすれば、日本の若者も発奮してがんばるでしょう。大学で教育し、就職を支援し、会社でも差別なく平等に昇進させていく。外国人に門戸を開放し、夢を与えないといけません。

 現在は、移民ではない「外国人労働者」の受け入れにおいて、高度な専門性を持つ人材などに限定しているため、2013年は約3万5千人に留まっている。

参考

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 移民政策は、この国の未来を大きく発展させます。歴史を振り返れば、日本人は古来より寛容の精神を大切にしてきました。外国文化を吸収したり、中国大陸から来た渡来人とも共生できました。日本文化には、多様な文化を尊重し、外国人を受け入れられる素地があるのです。

 移民を通して「日本精神」を世界に広げることで、他の国々をも繁栄に導くというアジアのリーダー国としての責任を果たすべきです。

 少子高齢化が進む中で、海外から優秀な人材を獲得する必要性が高まっている。

 今後、日本が高齢化と人口減少を続ける一方で、グローバル化によって都市間の経済競争は激化しており、そのなかで日本が国際競争力を強化して勝ち残るには、労働力不足を補うための移民を必要とせざるを得ないでしょう。

 さらには、相続税を廃止すれば、海外の富裕層が移り住み、永住するようになって、日本経済の繁栄にもつながる。

 日本で移民を受け入れるには、外国人にも、ある程度の日本語教育を受けてもらう必要があると思います。例えば、アメリカ人になるにも 英語が話せないと なかなか厳しいでしょう。

 P・F・ドラッカーの著書『ドラッカーの遺言』には、「不足する労働人口を補うために、日本は移民を受け入れざるを得なくなるでしょう。20年後には年間50万人の移民が必要になるという試算もあるほどです」と述べておられます。ドラッカー的に言えば、年に50万人ぐらいは受け入れられるぐらいの余地をつくる必要があるかもしれません。その場合、移民の人権も尊重する必要があります。不況になったら最初に解雇する対象と見るだけであれば厳しいと思います。

参考

 出生率を上げて人口を増やし、再び経済を成長させていくことは決して不可能なことではない。食糧供給能力や科学技術など「文明レベル」を引き上げることで、人類は何度も人口の壁を打ち破ってきた歴史があり、いま、まさにその時がやって来ている。

 日本の移民政策は「教育制度」とセットで構築されるべきです。日本語を十分に使えるレベルまで教え、日本の基本的な文化や考え方も知ってもらう。立派な日本人に生まれ変わってもらい、国籍を与える。単なる「外国人労働者」ではなく、同じ「日本国民」として迎えるのです。

参考

 必要なのは、「労働者を補充する」ではなく、「日本人を増やす」という意味での移民政策です。

 国籍を取得し永住する覚悟のある外国人を受け入れ、単なる労働力ではなく、一人の日本人として待遇する。外国人も、日本に骨を埋める覚悟だからこそ、文化に溶け込もうとするし、日本語も習得する。日本側も、文化や日本語を教え、職業訓練を行う制度を本格的に行える。また、反日的な国からの大量の移民を懸念する向きもあるだろうが、これは国家の当然の主権として抑制をかけることが可能でしょう。

参考

 人口減によって不足している特定分野の労働力の穴埋めに外国人を使いたいという本音があるが。単なる「労働力」と考えるのではなく、明確に「移民」として「新しい日本人」になってもらう必要がある。

 日本に友好的なアジア諸国に、日本で働くために必要な技能を学べる学校をつくれば、その卒業生を受け入れやすくなる。

参考

 日本に友好的なアジア諸国に、日本で働くために必要な技能を学べる学校をつくれば、その卒業生を受け入れやすくなる。

 子供用の日本語指導要綱がまとまれば、大人用も難しくない。人口増が難しい現状では、日本語教育の充実で外国人労働力を確保し、世界に開かれた新しい日本を創る選択肢が望ましい。

 アベノミクス「第三の矢」(成長戦略)の主眼は、規制緩和を進め、新たなビジネスモデルやイノベーションが生まれやすい環境を生むこと。人口も工場も増やす余地が少ない先進国では、「いかに新事業を創造するか」こそ経済成長を主導する。

 もちろん、デメリットも懸念される。日本は単一民族国家であり、肌や瞳の色の違う人種とうまく調和できるのか、治安が悪化するのではないか、日本人の仕事が奪われるのではないかなど、さまざまな理由から移民に反対する人も多い。しかし、きちんとした日本観を持ち、ある程度日本語の話せる外国人を、特定の国に偏らず招くならば、問題の発生を防ぐことができるでしょう。

参考

「移民のリスク」

 想定される諸問題はどう解決すればよいのか。

 日本は、教育制度の確立とセットにして、「移民受け入れ」をするべきです。

 また、「どの国からどれだけの移民を受け入れるか」を決めることは、国家として当然の主権です。安全保障の観点から、反日教育の影響が強い国からの移民数を大きく制限することも可能です。

 移民の受け入れを前提とした上で、各国の教訓を充分に生かしながら、諸問題を各個撃破できる。

 移民政策に失敗した国の教訓は学ばねばなりません。外国人犯罪組織や不法入国を防ぐために、出入国の管理は厳重であるべきです。

 その上で、まずは日系人や日本を愛する海外の若者に、日本語をはじめとする教育の機会を提供するべきです。

詳しく

 参考

 外国人の受け入れは、単なる労働問題の解消として捉えるべきではありません

 移民の受け入れには、上限数を決め、特定の国に偏らないようにします。反日的な国からの移民を制限し、不法入国には毅然とした対応を取るなど、日本人も外国人も安心できる社会を目指します。

 さらに、外国の文化がたくさん入ってくるからこそ、日本人としての自覚を高めることも大切です。日本人が自国の歴史や文化を語れるようになるため、愛国心教育や宗教教育などを導入します。もちろん、移民の前提として、日本人の出生率を向上させることも必要になりますが。

参考

 日本で移民を増やすには、入管制限の見直しに加えて、仕事や生活に困ることのないよう、日本語教育の機会を数多くつくることがカギとなる。

 日本でも、無料の日本語教室を、夜間や休日の小学校の校舎を利用して提供すれば、外国人も社会にとけこみやすくなる。

 さらには、世界中から富裕層が日本に移り住むための仕掛けも考えたい。それには相続税の廃止が最も効果的です。現在、アメリカの長者番付に名を連ねるような大企業の創始者の多くはユダヤ系なのです。日本ほどの経済大国なら、ユダヤ系やアラブ系などの大富豪が移住して来てもおかしくないが、実際はほとんどいない。

 香港やニュージーランドなど、相続税がゼロの国には、世界中から資産家が移住している現実がある。日本も移民政策をとるうえで、富裕層を引きつけることが重要になるでしょう。

 日本語教育推進法が成立 在日外国人に日本語以外に伝えるべきことは

移民への不安と解決策

1 外国人は日本文化や風習を尊重しない

 具体策

 どこの国から、どのような人材を何人受け入れるかについて、制度設計が必要です。

 移民は、アジアの「親日国」を中心に受け入れる。例えば、台湾や、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイなどである。

 アジア各国に、工業や看護などの専門学校や大学をつくり、仕事に必要な専門知識とともに、日本語を教える。さらに、日本人が大切にする正直さや努力などの美徳や習慣などを教え、卒業生を移民として受け入れる。

 アジア圏内の日本語学習者や、日本への留学者数を増やす。

 外国人が定住後も日本語や文化を学べるように、子供の数が減った学校の空き教室や塾を活用する。

 税金を安くし、税制をシンプルにすることで、裕福な外国人の移住を呼び込む。

 どこの国から、どのような人材を何人受け入れるかについて、制度設計が必要です。

 日本に来る人材は、日本語能力試験のN4(基本的な日本語が理解できるレベル)などを基準にし、最初は数千人規模で始め、うまくいけば段階的に広げていくのです。

 日本で3年間働き、永続的な仕事に就き、犯罪歴もなく、日本語能力も伸びている外国人については、在留資格を更新し、10年経てば、永住権を与えます。永住する可能性を広げる形で移民制度を整えていくのです。

参考

2 治安悪化やトラブルを招く

 具体策

 日本が外国に乗っ取られないように、当面、総人口の1割を移民の上限とし、特定の国に偏らないように制限を設ける。反日国については、受け入れ拒否も検討する。

 産業スパイやテロを取り締まる法律を制定する。また、不法入国者を生み出した企業への罰則も強化する。

 日本国籍の取得には、国家に対する忠誠や国歌の暗唱、一定の日本語能力の習得などを求める。参政権は帰化を絶対条件とする。

3 日本文化が乗っ取られ伝統が失われる

 具体策

 日本人としての自覚を高めるため、愛国心教育や正しい歴史教育を強化する。

 学校での国際交流の機会や、日本人留学者数を増やすなどして、日本人の国際化を進める。また、世界宗教の歴史や国際問題にも目を向け、宗教教育にも力を入れる。

 地方自治体や公共機関が、多言語の対応をとれるようにする。大都市では、英語を準公用語にするなど、国際化に対応する。

 

 宗教・民族間の紛争解決には、相互理解が必要です。双方の根底に、異質なものを尊重する精神があってこそ、それは可能になる。また、人間は何度も生まれ変わり、その都度、国や民族を変えてさまざまな人生経験を積んでいるという霊的な真実を知れば、他の宗教や民族に対して寛容になることができる。

 移民政策は、この国の未来を大きく発展させます。歴史を振り返れば、日本人は古来より寛容の精神を大切にしてきました。外国文化を吸収したり、中国大陸から来た渡来人とも共生できました。日本文化には、多様な文化を尊重し、外国人を受け入れられる素地があるのです。

 移民を通して「日本精神」を世界に広げることで、他の国々をも繁栄に導くというアジアのリーダー国としての責任を果たすべきです。

 幸福の科学大川隆法総裁は、外国人労働者を積極的に受け入れることを提言しておられます。 

「外国人に対して、日本語を習得する機会を数多くつくってあげる必要があります」
「例えば、公立の小学校や中学校、高等学校等はたくさんあるので、夜間や土日など、校舎が空いているときに、外国人が日本で働きながら日本語の学習ができるような機会を数多くつくってあげるのです」(『政治の理想について』)
 また、中学卒レベルの日本語読み書きや、ある程度の日常会話ができるなら、基本的に日本国籍を取得できるようにすべきとも。

参考

日本が移民を受け入れる条件

○日本語を修得する機会を増やすために、夜間や土日に使っていない公立学校で日本語教室を開く。

○日本語教育と合わせて、日本の習慣や文化について学べる機会も提供する。

○海外の企業家や富裕層がビジネスチャンスを求めて日本に来るような減税、規制緩和を行う。

○人口100万人以上の都市は、英語を準公用語にすることを目指す。

 すでに日本は「移民国家」の道を歩み始めている。

 これを直視し、外国人と共生できる知恵と工夫が求められている。

いかにして日本語話者を増やすか

日本語学習の機会の充実

 人口増加策としては外国人の受け入れも大きな柱となる。これまで日本はいわば「鎖国状態」で、アメリカの移民1億4万人に対し、日本在住外国人はわずか214万人。

 アメリカの人口調査では、移民には4つの波があり、1920年まではヨーロッパからの移民(多くがユダヤ系)、1965年以降はヒスパニック系の移民が増加している。ヒスパニック系の移民は人口増加に大きく影響している。実際、アメリカの合計特殊出生率は、2.12 という高さを記録している。

 日本で移民を増やすには、入管制限の見直しに加えて、仕事や生活に困ることのないよう日本語教育の機会を数多くつくることがカギとなる。

参考

 人口増が難しい現状では、日本語教育の充実で外国人労働力を確保し、世界に開かれた新しい日本を創る選択肢が望ましい。

 日本の移民政策は「教育制度」とセットで構築されるべきです。日本語を十分に使えるレベルまで教え、日本の基本的な文化や考え方も知ってもらう。立派な日本人に生まれ変わってもらい、国籍を与える。単なる「外国人労働者」ではなく、同じ「日本国民」として迎えるのです。そのために、日本人自身が日本に対する誇りを取り戻す必要がある。

 参考

 移民にも、日本語で一定の会話ができ、少し書けるぐらいまでの教育は必要ですし、職業でも何らかの専門性は要ると思います。あるいは、アメリカのように「日の丸」「君が代」を受け入れてもらい、「いざというときには、日本のために戦う」と誓わせてもよいと思います。このように一定の条件を整備していく必要があると思います。

 そうしなければ、最終的に高齢者一人を若い人が一人で背負わなければいけない国家になるので、このままではどうしてももちません。

 これまで、外国人は特別養護老人ホームなどの施設でしか働くことができなかった。だが、今後も続く介護需要の増加を見すえ、外国人が資格を取れば、日本人の介護福祉士と同様に働けるように、労働現場の制限を撤廃する。解禁は2017年度になる可能性が高いという。厚労省の試算では、2020年代初頭には約231万人の介護職員が必要になるが、このままでは25万人の労働力が不足するとされている。国内人材の確保や育成とともに、親日的で技能を持つ外国人が活躍することは、日本にとって歓迎すべきことです。

 人的資源にするために、異文化コミュニケーション教育や、外国人研修の充実、地域における多文化共生の態勢づくりなどが必須でしょう。

参考

 政府は、増え続ける外国人介護人材の活躍の幅を広げようとしている。厚生労働省は、経済連携協定(EPA)で受け入れた外国人介護人材で、介護福祉士の資格取得者に対し、現在より働ける場を拡大することなどを検討している。これが実現すれば、外国人が新たに訪問系のサービスでも働けるようになる。

日本は外国との異種結合で発展してきた 

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