お知らせ一覧(494/498)

社内預金

 労働基準法第18条では、労働者が権利として取得し得るべき賃金の全部又は一部を強制的に貯蓄させる、いわゆる強制貯金を禁止しています。労働基準法は、従業員の足止め策として用いられる、いわゆる強制貯金を禁止していますが、貯蓄 …

公民権行使の保障

 労働基準法において、労働者の公民としての権利の行使や、公の職務の執行など、個人の公的活動と、労働者としての立場との調和を図っています。 労働基準法第7条    使用者は、労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使 …

禁止事項

○強制労働の禁止 (労働基準法第5条)  使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。  本規定は、暴行その他精神又は身体の自由を不当に拘 …

労働条件の効力

(労働基準法第93条) 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。  本規定は、就業規則で定める基準を下回る労 …

労働条件・労使対等の原則

(労働基準法第2条)   労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。   2 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。 &nbs …