歴史認識
日本の国の特徴としては、「平等性が強く、村意識、仲間意識が強い」という傾向を持ちながらも、その一方で、「欧米に追いつけ、追い越せ」という流れや、「アジアから抜け出して、欧米の仲間入りをせよ」という脱亜入欧の考え方、「欧米の植民地にはならないぞ」という気概など、そのような強さ、発展性を求める心もあります。 この国は、もともとこうした二つの方向性を持った考えが融合して成り立っているのだと思います。
日本の国とは何か
この問いに答えるには、歴史を学ぶ必要がある。歴史を知ることは、その国を知ることであり、歴史をどう理解するかによって、その国のあり様は変わるからです。
人類の永い歴史が綴られた『黄金の法』には、「日本も、正しい意味において、神国日本である」と書かれている。『古事記』や『日本書紀』に出てくる天御中主命や天照大神、日本武尊といった神々は、日本の国づくりに活躍した実在の人物で、その偉大な功績ゆえに人々に語り継がれて神として名を残してきた。教科書にあるように、動物が進化して文明を築いたわけではない。神々が降り立って国を興隆させてきたのです。
神代の時代の後にも、聖徳太子や天智天皇、天武天皇、そして平安京を開いた桓武天皇など、偉大な指導者がおられた。日本で史上最高の仏教文化が花開き、平安期に350年もの平和を築いたのは決して偶然ではない。国家存亡の危機を迎えた幕末期も、これまでの日本人の枠を超えて活躍した 吉田松陰、西郷隆盛、木戸孝允、坂本龍馬といった志士が出現し、明治維新を成し遂げた。
江戸中期に本居宣長が古事記の価値を見直して国学を体系化し、平田篤胤が霊的な解釈を加えて国学を発展させ、尊皇攘夷運動の原動力が生まれた。そして、幕末には、尊王思想で歴史を見直す水戸学や頼山陽の著作が志士たちの間で流行。吉田松陰や西郷隆盛なども、その強い影響を受けたことは有名です。幕藩体制という武家の世の中にあって、神話と皇室の価値を再発見したことによって、自国の尊厳と誇りを取り戻した。それが、黒船来航で生じた国防の危機を跳ね返す志士たちのモチベーションとなったのです。
いずれも、日本の神々が姿を変えて地上に降りたというのが真実です。
そして、今、新たな英雄たちがこの日本に集っている。その神の計画を信じることが、新たな国づくりの一歩となるのです。
高い文化水準を維持してきた日本
日本は、第二次世界大戦が終わってから立派な国になったのではなく、昔の日本も優れていたのです。先の大戦が起きる前から、日本は「世界の五大強国」の一つと言われていたのであり、敗戦後にゼロから発展したわけではありません。今の日本人は、戦争が終わって廃墟から立ち直ったところだけを知っていて、「敗戦後に経済的繁栄が起きて、世界第二の経済大国になった」と捉えがちなのですが、それ以前に、すでに世界の五大強国のなかに入っていたのです。明治維新以降、日本は非常に頑張りましたし、明治維新以前の徳川時代を見ても、けっこう文化的には高かったと言われています。百万都市であった江戸は、当時の世界で、ほかにはないレベルの都市だったと言われています。それから、武士がつくった政権にも、立派なものはたくさんありましたし、平安時代には女流文学が栄えたぐらいなので、時代をかなり先取りしています。世界では、近代になってから女流文学者が出てきて認められたりしていますが、日本では、すでに平安時代に女流文学者が出ていたのです。世界的には、千年も時代を先取りする先駆者です。その平安時代には、死刑のない時代がかなり長く続きました。それだけ秩序のある国をつくることができたのです。現代の先進国でも、死刑制度なくして治安を維持するというのは、なかなか難しいことですが、平安時代には、少なくとも「国の法律による死刑執行が一件もない」という時代が三百年ほど続いていました。
幸福の科学大川隆法総裁は、『未来の法』で次のように説かれました。
「日本は、第二次世界大戦が終わってから立派な国になったのではなく、昔の日本も優れていました。先の大戦が起きる前から、日本は「世界の五大強国」の一つと言われていたのであり、敗戦後にゼロから発展したわけではありません。今の日本人は、戦争が終わって日本が廃墟から立ち直ったところだけを知っていて、「敗戦後に経済的繁栄が起き、世界第二の経済大国になった」と捉えがちなのですが、それ以前に、日本はすでに世界の五大強国に入っていたのです。日本は、明治維新以降、非常に頑張りましたし、明治維新以前の徳川時代を見ても、けっこう文化的には高く、百万都市であった江戸は、その当時、世界で、ほかにはないレベルの都市だったと言われています。日本では、武士がつくった政権にも、立派なものがたくさんありました。また、平安時代には女流文学が栄えたぐらいなので、時代をかなり先取りしています。世界では、近代になってから、女流文学者が出てきて、世間に認められたりしていますが、日本では、すでに平安時代に女流文学者が出ていたのです。彼女たちは、世界的には千年も時代を先取りする先駆者たちです。その平安時代には、死刑のない時代がかなり長く続きました。それだけ秩序のある国をつくることができたのです。現代の先進国でも、死刑制度なくして治安を維持するのは、なかなか難しいことですが、平安時代には、少なくとも、「国の法律による死刑執行が一件もない」という時代が三百年ほど続いていました。その前の奈良時代には、仏教が非常に栄えました。 戦後の日本には、敗戦を機に、それ以前のものを、全部、否定する傾向があるので、伝統的な仏教についても、やや否定的というか、下に見ています。ただ、鎌倉時代の仏教、すなわち鎌倉仏教については、「民衆に弘めたので、非常に民主主義的である」という理由で、戦後、評価が非常に高くなっています。「民衆を相手にし、仏教を易しい教えにして広げた」ということを強調し、本願寺系統の念仏宗、日蓮宗、曹洞宗など、鎌倉期以降の宗派を高く評価して、それ以前の平安仏教や奈良仏教を低く見る傾向があるのです。しかし、奈良仏教は、仏教の正統的な教えがそうとう入っている、学問的にはかっちりとしたものであり、間違いのない教えです。これに対して、鎌倉以降の仏教は、独創性には富んでいるものの、仏教的に見ると、釈迦の教えとは全然違う教えが、あちこちに広がったような状態になっています。そういう意味では、奈良時代や平安時代の人も、けっこう偉かったのです。さらに、飛鳥時代には、「十七条憲法」や「冠位十二階」を制定した聖徳太子がいます。彼は非常に民主主義的な考え方を持っていて、「為政者は、民衆とよく議論をし、国の政治をしていきなさい」と言っていました。また、「篤く三宝を敬え」と言って、「仏・法・僧の三宝を敬う宗教心がなければいけないのだ」ということを強く訴えかけたり、「怒りや争いをなくしなさい」というような精神的指導原理を政治に取り入れたりして、国の運営をしていこうとしました。そして、冠位十二階の制度を定め、身分ではなく能力に基づいて人材を抜擢できるようにしました。当時の日本では、能力主義に基づき、「身分が下の人であっても、能力のある人を、どんどん登用する」という、非常に先進的なことが行われていたのです。」
日本によるアジア進出、統治、大東亜戦争
実際のところ、日本によるアジア進出や統治、そして大東亜戦争とは何だったのでしょうか。
日本が明治維新を成し遂げた1800年代後半は、アメリカやロシアが最後のフロンティアとしての東アジアで、新たな植民地を獲得しようと押し寄せた時期であった。
欧米による「中国分割」は、1840年のアヘン戦争から始まった。
イギリスは香港や上海を拠点として獲得し、長江一体を勢力圏とした。フランスは広東など南部地域を、ドイツは山東半島を押さえた。ロシアは満州から遼東半島にかけての東北部で支配権を確立していった。
大東亜戦争の前、インドネシアは350年間オランダの植民地でした。重税や強制労働、虐待などに長らく苦しんだインドネシアの人々は、槍や弓で抵抗したものの、鉄砲を持ったオランダ相手に勝ち目がありません。「我々は植民地になる運命なのかもしれない」とあきらめかけていました。
しかし、1905年、同じアジアの国である日本が白人のロシアに勝利。それを見たインドネシアの知識人らは、その３年後に独立運動組織「ブディ・ウトモ」を結成し、独立の機運を広めていきました。インドネシアに「独立」というインスピレーション(動機)を与えたのは日本なのです。
長い歴史を振り返れば、欧米諸国は、南北米大陸での原住民の虐殺や黒人奴隷貿易、アジア・アフリカでの植民地支配など、500年間にわたって世界中の有色人種を苦しめてきた。アメリカの白人は、先住民の土地を奪い、400年の間に少なくとも200万人いたインディアンを35万人まで減らしている。欧米諸国には大きな反省が求められる。
欧米の植民地支配
こうした人類の「負の歴史」に終止符を打とうとしたのが日本だったのです。1919年、国際連盟の規約を作るパリ会議で、日本の牧野伸顕・全権代表は、「人種差別の撤廃」を明記するよう提案した。議長を務めるウィルソン米大統領は、「このような重大な問題は全会一致にすべきだ」と否決したが、国際会議の場で明確に「人種差別の撤廃」を掲げたのは日本が初めてだった。日本は先の大戦で敗れたものの、アジア・アフリカ諸国の独立という形で、その思いの一部を実現させた。日本は「悪魔の国」ではないのです。
日本は、東アジアでなりふり構わず植民地を拡大する欧米列強に対し、ひとり立ち上がり、500年にわたる有色人種支配への反転攻勢を開始した。
日本は、ロシアの南下を阻止するため、日清・日露戦争を戦い、朝鮮半島を防衛圏としてやむなく併合・統治した。
1922年のソ連成立後は、東アジアの共産化を止める目的もあって、満州国建国を後押しした。
日米は、日露戦争後、中国大陸の権益をめぐって真っ向から対立。アメリカは1937年からの日中戦争で中国国民党を支援して、事実上の日本との「代理戦争」に入った。世界恐慌以降のブロック経済化や対日ＡＢＣＤ包囲網の形成、アメリカによる石油禁輸などによって日本は追い詰められ、1941年の日米開戦に至った。
日本は、迫り来る白人優位の植民地主義と共産圏拡大に対し、「自衛戦争」を戦ったことになる。
日本は、東アジアや東南アジアを欧米から切り離して「大東亜共栄圏」を形成し、この地域の自存自衛を目指した。戦後、米軍のマッカーサー元帥も、米議会での証言で「したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだった」と証言された。
第２次世界大戦の日本
日本が戦った第２次世界大戦は、「日中戦争」「東南アジアでの戦争」「対米戦争」の３つに分けて考えることができます。
東南アジアでの戦争は、欧米の植民地支配者を追い出した戦争です。東南アジアの民族の解放、独立につながった歴史的に大きな意味のある戦争です。
対米戦争は、日本がアメリカに追い詰められて、民族の自立、プライドを守るために、やむを得ず立ち上がった戦争です。結果的に負けましたが、戦わなければいけなかったという側面が強い。
日中戦争はやらなくてもよい戦争でした。この戦争を仕組んだのは、ソ連共産党、コミンテルンと、その手先の毛沢東率いる中国共産党です。日本と蒋介石の国民党を戦わせ、両方を弱体化させようとした。侵略戦争だとは思いませんが、日本は挑発に乗らずに自重すべきでした。
欧米諸国が中国大陸を植民地化したのは、天然資源や領土などを得ようとしたためである。
その中で、大陸への進出が遅れたアメリカは、日本が満州に持つ鉄道などの利権を奪おうと国民党を支援。日中戦争時には、中立国を装って、航空機や義勇兵、武器弾薬などを提供した。
当時の中国大陸では、内戦に外国勢力が加わり、「アメリカなどが支援する国民党」や「ソ連が支援する中国共産党」などの代理戦争が繰り広げられていた。
日本による大陸への介入は批判されても、欧米側は批判されない。これは明らかにフェアではない。
こうした事実があっても、なお、日本軍の行動は「侵略」と言い切れるのでしょうか。日本が「日中戦争」を戦った理由には一定の正当性があります。
アジアの国々の多くは軍事的にアメリカの庇護下にあるため、「先の戦争は、民主主義のアメリカとファシズム国家・日本の戦いだった」という歴史認識に事実上縛られている。しかし、日本が再び世界のリーダーとして立ち上がる時、アジア・アフリカの国々に言論の自由がもたらされる。そこから、欧米によるこの500年間の侵略と植民地支配の歴史の見直しが始まるのです。
「八紘一宇」 アジア植民地の解放を意味する
「八紘一宇」は、日本の初代天皇である神武天皇が建国の詔勅で述べた「八紘をおおいて宇と為さん(人類は みな同胞であり、天下を一つの家のようにする)」という言葉から生まれた標語です。
同語は、戦時中、近衛文麿内閣の下で掲げられた。その背景には、欧米の人種差別や植民地主義により、アジア諸国が大きな苦痛を受けていたことがある。日本はアジアの共存・共栄を目指す「大東亜共栄圏」を形成し、欧米の植民地支配を終わらせようとしていた。
「八紘一宇」の意味は「人類愛」「アジアの安全保障」
「八紘一宇」は決して侵略を正当化するものではない。この言葉は、理念としては「普遍的な人類愛」、外交的には「アジアの安全保障」として理解すべきである。
第二次世界大戦について、「連合国がどんなに『日本は間違っていた』と言おうとも、日本の戦いがアジアにおける欧米の植民地支配の幕を下ろさせた事実は誰も否定できません。
実際、1919年の国際連盟のパリ会議で、日本は世界で初めて国際会議の場で人種差別の撤廃を掲げた。「人類愛」は決して偽善ではなかった。
そもそも、先の大戦で日本の開戦のきっかけを作ったのはアメリカである。アメリカは日本に対して、国家の生命線である石油などのエネルギー源の禁輸を行うなどして、日本を開戦に追い込んだ。侵略行為を受けたのは日本なのです。「八紘一宇」を問題視する日本の風潮には再考が必要です。
「八紘一宇」は、初代の神武天皇が即位式で「八紘(あめのした)をおおいて、宇(いえ)と為さん(天下をくまなく治め、一つの家のようにしたい)」と宣言した建国の理念である。「それまで地域の豪族間で戦争が続いたが、それを終わらせ、家族のようになろう」と呼びかけたのだった。
この日本民族の原点にある平和思想は、討幕派の吉田松陰にも幕府の堀田正睦にも共有されていた。そして、この「八紘一宇」の精神が、「欧米の侵略と搾取から開放し、アジア諸国の共存共栄を実現する」という1943年の「大東亜宣言」に結実した。
取り戻すべき日本の誇り
先の大戦は、「アジアの同胞を解放するための聖戦」と位置づけています。
実際、日本は戦争には敗れましたが、ことごとく欧米列強に侵略されていたアジアの国々が、日本軍の快進撃を見て、自らの力を信じて立ち上がり、多くの国々が欧米の植民地支配からの独立を果たすきっかけとなりました。
例えば、第二次大戦の時、イギリスに「プリンス・オブ・ウェールズ」という、当時「世界最強」と言われた戦艦がありました。多くのイギリス人がこの戦艦を国の誇りに思っていました。
ところが、1941年12月のマレー沖海戦で、日本軍はこの戦艦を戦闘機の攻撃によって撃沈しました。これは、チャーチルが回顧録の中で「第２次世界大戦で最も衝撃を受けた事」と言われるほどの大きな事件でした。
当時は、戦闘機が戦艦を沈めるということは考えもできなかったのですが、この常識を簡単に覆す日本の戦闘機及びパイロットの技術は、既に世界最高水準に達していた事を示す出来事でもありました。
日本の技術は戦後に発展しただけではなく、戦前、戦中においても、世界最高水準に近いものがあり、アジアに「日本」という国があるということが多くの国々の希望にもなっていたのです。
真珠湾攻撃は奇襲ではない
アメリカは他国と戦争する時に、よく敵国の人々を「非人間化」します。当時の日本人をずる賢いネズミに例えることで、「アメリカは人間に対して何も悪いことはしていない」と、自らに免罪符を与えるのです。
アメリカでは、「真珠湾攻撃によってアメリカは大戦に巻き込まれた」とする説が常識となっている。真珠湾攻撃は、日本からの「奇襲攻撃」「スニーク・アタック(卑怯な攻撃)」であったと。しかし、この前提を見直さないまま強引に和解に進めば、日本が「日本悪玉論」を肯定するというメッセージを世界に発信することとなる。実際は、日本が戦争を仕掛けたのではなく、当時の米大統領 ルーズベルトが、日本を戦争に踏み込まざるを得ない状況に追い込んだためです。
真珠湾攻撃に至る前、ルーズベルト大統領は欧米各国と連携し、ＡＢＣＤ包囲網を形成。日本に経済封鎖を課した。それにより、日本には海外からの物資が入ってこなくなり、資源に乏しい日本は、国民生活を維持できないほど困窮する。
日本政府は、米国に対して包囲網を解くよう交渉するが、米国から突き付けられたのは、最終通告とも言える「ハル・ノート」であった。これは、日本に対して、大陸における一切の権益を放棄することを一方的に求める内容であり、日本がこの条件をのんだとしても、アメリカによる経済封鎖の解除は明言されていない。日本からの交渉に応じる気は全く無いという アメリカからの事実上の宣戦布告であった。しかも、このハル・ノートの存在は、当時のアメリカ国民はおろか、アメリカ議会にも知らされていなかった。
ただ、真珠湾攻撃にしても奇襲でなかったことは明白です。実際、アメリカが日本に喧嘩を売っていたのです。フライング・タイガースなどで日本軍を攻撃し、オランダなどとともに石油の輸出も止めています。アメリカは、日本が先に攻撃するようにけしかけていたのです。ただ、アメリカがそうしたのは、ヒトラーのドイツを攻撃する口実が必要だったということも事実です。しかし、ドイツのユダヤ人迫害にアメリカが背を向けた一方、日本は救ったことも事実です。
日米開戦の理由
幸福の科学大川隆法総裁は、『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』）で、その戦争の開戦時の総理大臣だった東條英機の霊の言葉（「霊言」）を、次のように紹介しておられます。
「「日本人は猿だ」という認識であって、明らかなる人種蔑視政策をとっておった。 また、日本からは、アメリカに、だいぶ移民が行っておったわけだけれども、戦争の前には、すでに、日本人移民排斥法（排日移民法）なるものがあり、西海岸の日本人たちは排斥されて、そうとうひどい目に遭っておった。その原因の一つとしては、やはり、「満蒙に対して、わが国の支配権が及んだことを面白く思っていなかった」ということが大きいと思うんだな。同じく、アメリカも取ろうとして、「共同で開発させろ」と言ってきたわけだ。しかし、日本は、実質上、先に手に入れていたものであるから、仲間に入れなかった。そういうあたりから嫌がらせが始まっておるわね。ただ、こちらからすれば、「地政学的に見て地球の反対側のアメリカが満州地域に来て、ヨーロッパに遅れて植民地をつくるから、日本と半分こしよう」というのは、やや虫がいい提案ではあったわな。アメリカは、インディアンの土地を取って居留地に追いやり、ハワイを取り、グアムを取りして来ているわけだよ。まあ、中国については、「日本が侵略した」と言っているが、しなければ、たぶん、アメリカが侵略していますよ。彼らは、少し後れを取った上に、この東洋に日本という強い国があったので、これが邪魔で、目障りでしかたがない状態であったと思うんだな。そのしっぺ返しが、石油の禁輸だ。ＡＢＣＤ包囲陣（アメリカ、イギリス、中華民国、オランダによる対日経済封鎖）を敷いて、日本に原材料や石油等が入らないようにすれば、日本は機能しなくなる。軍艦があったって、重油がなければ動けやしないし、発電もできない。「一滴もない」とは言わないけれども、そういう、燃料の部分が弱点だったね。彼らは、「それをやれば、日本が必ず南のほうに進出する」ということは知っていた。当然、計算はしていて、インドネシアや、その他、油田が見込める所に、日本が行くことは知っておって、それが計画に入っていた。南方に攻撃をかけさせるつもりがあったわけで、日本を締め上げれば、絶対にそうするのは分かっていて、やっていたんだよ。それは、向こうの仕組みどおりにやらされたと私は思うし、それを知ってはいたけども、やらざるをえない状況にあったわね。まあ、少なくとも、オーストラリアの北部にまで至る南方戦線について、アメリカは、日本が攻撃を仕掛けてくることを事前に想定し、大正時代には、図上演習が終わっておった。実際に、戦争の二十年近く前から計画ができていたし、ハワイへの奇襲まで予想して作戦のなかに入れていた。そのことは、あらかじめ言っておきたいと思う。そこに追い込んでいったのが現実だよ。」
アメリカは、満蒙を植民地にしたかったのが日本に反対されてできず、日本という強国が目障りでしかたがなかった。
開戦前から、排日移民法で日本人の移民をひどい目に遭わせ、ＡＢＣＤ包囲陣で石油を禁輸して日本を南方進出へと追い込んで行ったが、大正時代にはハワイへの奇襲まで予想して作戦のなかに入れた図上演習が終わっていた。
日米開戦は、向こうの仕組みどおりにやらされたと思うし、それを知ってはいたけども、日本は戦争をやらざるをえない状況にあった。
太平洋戦争の本質は「日米覇権戦争」
亡国史観が日本に広がったきっかけは太平洋戦争の敗戦でした。
この戦争を、多くの人が「弱い日本」が「強いアメリカ」に挑んだ無謀な戦争と考えるかもしれない。また、保守的あるいは右翼的な人々は「日本の自衛戦争だった」と考えている。
だが、歴史の大きな流れを見ると、太平洋戦争は「日米の覇権戦争」だったことが分かる。
国力を伸ばす２つの新興国
なぜ、先の大戦で日本とアメリカが戦わなければならなかったのでしょうか。
1868年に新政府軍と旧幕府軍が戊辰戦争を戦い、明治政府が正式な政府となった。明治政府は、欧米列強から国を守るために富国強兵・殖産興業に励み、日清、日露戦争で連戦連勝。国際社会に国力を示すことで、不平等条約である治外法権の撤廃、関税自主権の回復を実現した。
その後も、満州建国など破竹の勢いでアジアへの影響力を広げたが、途中の中国大陸での戦いに侵略的な面があったことは認めざるを得ない。
一方、アメリカでは、1861年の国を二分する南北戦争で北軍が勝利。統一された後のアメリカは、移民の流入も手伝って国力を伸ばし、米西戦争でスペイン艦隊を撃破。グアムやハワイの島々を割譲するなど、海を越えてフロンティアを西に求め続けた。
ここで重要なのは、日本が統治する台湾とアメリカが統治するフィリピンの位置関係である。当時、蒸気船で１日の距離であり、日米両国のこの地域への進出が後の衝突を運命づけた。
日本は「自衛のため」「アジア解放・人種差別を打ち砕くため」に戦った
当時の日本は、なぜ米国を中心とした国々と戦わなければならなかったのでしょうか。理由はいくつかあるが、大きく２つ挙げられる。
日本の自衛のための戦争
先の大戦は、日本の安全保障と「自存自衛」のための戦争でした。
長期スパンで日本の近現代史を俯瞰すれば、1853年に浦賀沖にアメリカ合衆国のペリー率いるアメリカ海軍東インド艦隊が来航以来、大東亜戦争終決に至るまでの歴史は、日本にとって「欧米列強から日本を守り抜くための百年」だったと総括できます。
特に、日米開戦に当っては、アメリカはＡＢＣＤ包囲網を形成し、日本への石油禁輸など、「経済戦争」をしかけて来ました。これは、アメリカによる事実上の「先制攻撃」と捉えることもできます。
村山談話は、1941年の対米戦争も「侵略」としている。だが、この戦争の背景に、当時の新興国同士だった日米の覇権争いがあった事実を見過ごしてはならない。
19世紀中ごろ、日本とアメリカは内戦を経て国がまとまった。その後、日本が台湾、アメリカがフィリピンを統治した辺りで、日米の衝突が運命づけられた。
他の国と比べて、中国大陸の権益争いに乗り遅れたアメリカは、大陸における日本の権益を奪うため画策。日本人移民がアメリカに持つ資産を取り上げるなど、人種差別政策を行った。
それでも大陸から手を引かない日本に対し、アメリカはＡＢＣＤ包囲網で経済封鎖。石油の約８割をアメリカから輸入していた日本は、資源が入らなくなり、国家的な危機に陥った。日本は生き残りをかけて、対米戦争を起こし、資源がある東南アジア地域に進出した。
アメリカが、覇権争いで邪魔になった日本を大陸から追い出そうとしたため、日本は戦わざるを得なくなったのである。
(注) ＡＢＣＤ包囲網 アメリカ(America)、イギリス(Britain)、中国(China)、オランダ(Dutch)による対日経済封鎖のこと。４国の頭文字をとって、「ＡＢＣＤ包囲網」と言われる。日本に対する石油の禁輸措置や外国にある日本の資産凍結などが行われた。
日本が戦争を始めた理由は、フィリピンを初めとする東洋へのアメリカの進出を、いかに日本が恐怖に感じたかを理解しなければ分からない。
1941年に、アメリカが日本への一切の石油資源の供給を絶った時の日本の感じた深刻さも無視することはできないでしょう。真珠湾攻撃を一方的に卑劣だと非難することはあたらない。
先の大戦が「日本による侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー氏自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった」と証言している。
大戦前の1929年に世界恐慌が起こると、欧州諸国は自国の経済を守るために、植民地を含めた「ブロック経済体制」を敷き、外国との貿易に高い関税をかけた。一方、広い経済圏を持たない日本は、満州人が求めていた満州国の建国を助けるなどして、中国大陸に活路を見いだした。
ところが、中国大陸で権益拡大を狙っていた米国との間で利害がぶつかる。米国は「ＡＢＣＤ包囲網」と呼ばれる経済封鎖で、石油などの資源が日本に入らない仕組みをつくった。資源小国の日本は追いつめられ、自衛のために対米戦争に踏み切らざるを得なくなった。
欧米によるアジアの植民地支配や人種差別を撤廃するために戦った
次に挙げられるのは、「日本は、欧米によるアジアの植民地支配や人種差別を撤廃するために戦った」という点である。
20世紀初頭、米国では日本人の排斥が始まった。各州で日本人移民から帰化権や国籍を剥奪する動きが加速し、1924年には米連邦議会で日本からの移民を実質的に禁じる「絶対的排日移民法」が成立。日本人の中に米国への嫌悪感が高まっていった。
こうした流れの中で、日本は、欧米の植民地にされていたアジアの解放を掲げて戦い、次々と欧米の軍隊を撃破。これをきっかけに、欧米列強に支配されていた フィリピン、インド、ビルマ（現ミャンマー）、インドネシア、ラオス、カンボジア、ベトナム、マレーシア、シンガポールの人々が立ち上がり、独立を勝ち取っていった。戦後もこれらの多くの国は親日的である。
先の大戦で、日本は正当な自衛権を行使するとともに、欧米列強からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いた。これは明らかに「聖戦」であった。
日本は世界の希望の光
1943年、日本は「白人支配からアジアを解放する」という大義をアジア諸国と共有し、世界に発信するため、世界初の有色人種サミット「大東亜会議」を東京で開催します。
集まった７ヵ国代表の多くは、インドのチャンドラ・ボースやビルマのバー・モウなど、日本の援助の下、自国を欧米の植民地支配から独立させるために戦ってきた指導者たちでした。
各々が情熱的な演説をし、議長の東條英機は「大東亜戦争は実に破邪顕正の聖戦」と宣言した。チャンドラ・ボースは、日本を「全世界の希望の光だ」として讃えました。
注目すべきは、会議で、東條がこれからのアジアについて、「相互に自主独立を重んじ」「自己の繁栄のために他民族、他国家を犠牲にするが如き旧秩序とは根本的に異なる」と繰り返し述べている点です。つまり、日本はアジア各国を虐げたどころか、「他民族の尊重」を旗印にしていたのです。
実際、日本は戦後のアジア解放を達成しました。「人種平等の父」である故・ネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領も、「大東亜戦争の日本に感動した。日本に行きたい。天皇陛下にお会いしたい」と語っていました。
日本が掲げた「八紘一宇」は、名実ともに人種平等の理想であり、日本軍はそのために死力を尽くして戦ったのです。
大東亜会議では、共存共栄や独立尊重、互恵提携などの五原則を内容とする「大東亜共同宣言」が採択され、アジア人によるアジアの連携が初めて形作られたのです。
この宣言は戦後のアジアにも影響を与えました。1955年、独立間もないアジア・アフリカ29ヵ国は、インドネシアで反植民地主義を旗印にした「バンドン会議」を開催。この会議で出された宣言の内容は、基本的に大東亜共同宣言と同じものでした。
また、日本が戦時中に受け入れた東南アジアの留学生の一部が、マレーシアやインドネシアで会合を持ったことで、後の東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)が創設された。
一方、大東亜戦争の戦勝国である英米などは、戦後、国際連合を創設しますが、国連憲章の中に人種平等の理念が加えられているのも、大東亜共同宣言の影響を受けたためです。実際、開戦前にまとめられた構想には、人種平等の文言はなく、大東亜会議が開かれた後に人種平等の理念が付け加えられました。
大東亜戦争は、アジアから植民地を一掃し、有色人種への差別をなくしたばかりか、バンドン会議やＡＳＥＡＮの結成、さらには国連にも影響を与えた戦いなのです。現代の日本人はそうした歴史の真実を誇りとすべきです。
アジア諸国の解放・独立をめざした日本
そもそも、先の戦争は、ファシズムの日本と民主主義の米英との戦いだったのでしょうか。
1941年12月、開戦直後の閣議で、この戦争の名を「大東亜戦争」とすることを決めた。「東亜新秩序の建設を目的とする」という理由からであった。その新秩序の中身は、大戦中の1943年11月の「大東亜宣言」に盛り込まれている。
「アメリカやイギリスは、自国の繁栄のためには、他国や他民族を押さえつけ、特にアジア諸国に対しては飽くなき侵略と搾取を行い、アジアの人々を隷属化する野望をむき出しにし、ついにはアジア諸国の安定を根底から覆そうとしている」
「そこで、アジア各国は、互いに提携して大東亜戦争を戦い抜き、アジア諸国をアメリカやイギリスの束縛から解放し、その自存自衛をまっとうする」
この宣言は、日本軍が米英軍を駆逐して独立したフィリピンやビルマ(ミャンマー)などの首脳が東京で一堂に会した史上初のアジア・サミット「大東亜会議」で採択された。
宣言は、大戦の原因が米英による「飽くなき侵略と搾取」が大戦の原因だと指摘し、人種差別の撤廃など５原則を掲げた。そして、大東亜戦争の目的は、欧米による植民地支配からのアジア各国の解放にあることを明確にうたった。
「民主主義対ファシズムの戦い」ではなかった
その後も、アメリカは、ヨーロッパが主戦場となった第一次世界大戦に連合国側として参戦。豊富な兵員と物資でドイツを追い詰め、圧倒的な存在感を示した。かたや、アジアでは、日本がソ連の共産主義拡大を防ぐため、現在の中国東北部で満州国建国を後押しした。アジアの盟主の地位を高めていた。
19世紀後半、７つの海を支配した大英帝国の栄光に陰りが見える中で、日米両国は互いに国を一つにまとめて国力を伸ばし、東西の二大パワーとして台頭した。この２つの新興国による決勝戦が日米戦争であった。
連合国のオーソドックスな歴史観では、客観的な見方ができない。アメリカは太平洋での覇権を求め、日欧がアジアに持つ勢力圏を消し去りたかった。このことがルーズベルト政権が日本に戦争を仕掛けた理由の一つである。
つまり、「民主主義対ファシズムの戦い」「神と悪魔の戦い」というのは、アメリカ側の戦時プロパガンダにすぎない。そして、日米戦争は、単なる欧米とアジアの新興国同士の「覇権戦争」ではない。それは、欧米によるアジアの植民地支配、人種差別政策がそのまま続いてよいかどうかをめぐっての覇権戦争だったのです。
先の大戦かはアジアの同胞を開放するための聖戦
欧米列強は、アジアで どのような植民地支配をしてきたのでしようか。第二次大戦前、イギリス、フランス、オランダ、アメリカは東南アジアを支配。現地の人々を安い賃金で奴隷のように働かせ、輸出向けの作物を作らせ、利益を独占した。逆に、現地の産業や食糧生産を制限したため、アジア諸国では貧困と荒廃が進んだ。
インドを支配したイギリスは、現地の人々に染料の藍やアヘンの原料となるケシなど高く売れる作物を作らせた。その影響で、インド国内では食糧の生産量が激減。何度も大規模な飢饉に見舞われ、19世紀中に２千万人以上が餓死したと言われている。
また、植民地支配に出遅れたアメリカは、1898年、フィリピンをスペインから独立させるという大義を掲げて米西戦争を戦って勝利した。だが、フィリピンに統治権を渡さなかったため、これに怒った革命勢力との間で米比戦争が勃発。約60万人のフィリピン人が虐殺されたとされる。
欧米の植民地支配の背景には、有色人種への差別があり、日本もその被害者であった。20世紀に入ると、アメリカの州や市では、日本人移民から帰化権や国籍を剥奪する動きが加速し、1924年、「絶対的排日移民法」が成立。ついに、アメリカは国家として日本人移民の排除を決めた。当時の日本は、世界恐慌のあおりを受け、国内に仕事が十分になく、満州など大陸進出に傾斜していかざるを得なくなった。
大戦中の日本は全占領地域で現地政府を樹立した
その日本が、先の大戦でアジアの解放を掲げながら、欧米の軍隊を蹴散らした。その姿を見たアジアの人々が立ち上がり、次々と植民地支配からの独立を勝ち取っていったのです。
インドネシアでは、終戦後も日本兵約２千人がとどまって独立戦争に義勇軍として参加。現地の兵士と共に、植民地支配を続けようとするイギリス・オランダ軍と戦った。日本兵400人以上が戦死するが、同国は４年半にわたる激戦の末、350年間の植民地支配から独立を果たした。
日本、アジア独立の英雄たちの「母」
イギリス軍やオランダ軍などが行ったＢＣ級戦犯の裁判で、無実の罪やまともな弁明ができないなかで処刑された日本軍人は多い。
アジア諸国が独立を勝ち取ったのは、それぞれの国に独立戦争の英雄たちがいたからです。ただ、そうした英雄たちを育み、助け、勇気を与えたのは、日本軍や日本の指導者だったことは間違いない。日本は、アジア諸国の独立の英雄たちの「母」であったのです。
なぜ日本軍は太平洋戦争で負けたのか 振り返るべきは「敗戦した原因」
日米は価値観を共有できた
日本は先の大戦に敗れはしたが、明治維新以降に目指していた「人種平等とアジア独立」の理想は、戦後世界の潮流に先んじるものであった。そして、植民地支配の歴史に終止符を打ったことは、神仏が願う世界正義の実現に貢献したと言える。
先の大戦を俯瞰すると、日米が戦った結果、欧米によるアジアの植民地支配と人種差別政策を終わらせるという、日本の「大義」と自由と民主主義の下での繁栄というアメリカの「大義」の両方が実現したことが分かる。
どの国にも、原則として、その国民をあの世から導く民族神が存在し、日米それぞれの神々が目指していたものを実現した。日本の高天原の神々の場合、敗戦という痛手を負いながら、「熱き思いの一部を実現」したということになる。
世界中で容認されなくなった植民地支配や人種差別政策
20世紀半ば以降、植民地支配と人種差別政策が基本的に世界中で容認されなくなったのは、日本が身を捨てて戦った結果である。その意味で、大東亜戦争は「アジア同胞を解放するための聖戦」であった。
学校で大東亜戦争を語るとき、ヒトラーのナチスドイツになぞらえて、戦前戦中の日本は邪悪な国であったかのように聞かされる方も多いと思います。
日本は侵略国家ではない。内地との平等を実現するため、近代化が遅れていた台湾や朝鮮に、教育やインフラ投資などで巨額の資金を持ち出し、それまでにはあり得なかった繁栄をもたらした。
一方の欧米は、数百年もの間、人種差別の思想を背景にアジアの有色人種を搾取・虐殺し続けた。
当時の国際社会で、日本の統治は「奇跡的な善政」であったのです。
ちなみに、植民地問題のなかで、日本が北方四島の返還を要求してもロシアが返さない理由がある。ロシアはほかにもたくさん領土を取っているため、北方四島を返したら、ほかの国にも返さなければいけなくなるからです。
幸福の科学大川隆法総裁 「日本が世界のリーダーとなるために」 より
歴史を振り返ってみると、そこには落とし穴がある。アメリカは全体主義国との軍事交渉で合意を急いだために、後世の人々が泣きを見たことがある。
ルーズベルトは対ソ交渉で合意を得たが、冷戦を生んだ
この罠について警告しているのが、米外交問題評議会のジェイ・ウィニック氏。同氏は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、フランクリン・ルーズベルト大統領の対ソ連交渉での失敗を教訓として挙げている。
以下の指摘は、第二次大戦末期、国際連合の設立等について話し合われたヤルタ会談に関するものである。
「ヤルタ会談が行われた当時、ルーズベルトは余命６ヵ月かとささやかれるほど、健康が悪化していました。８日間にわたって、軍のトップや大臣たちと朝から晩まで さまざまな会談が続きました。しかし、ルーズベルトは、部下が準備したスピーチのメモも十分に読んでいませんでした。彼は、自分の人柄がスターリンを口説き落とせると思っていたのです」
「ヤルタ会談ではベルリンの分割統治や、対独賠償請求、国際連合の設立等についての合意を見ました。その一方で、ポーランドについては、ソ連との軍事的対立を避けたかったルーズベルトは、親ソ政権を成立させることに同意をしました。チャーチルの強い反対があったにもかかわらずです。」
「さらに、東欧諸国も、ソ連の友好国となるよう、スターリンの要求をのんだのです。これが冷戦の火種となりました。それ以来、ルーズベルトには、ソ連に東欧を売り渡したという評判がつきまとうことになります。」
ルーズベルトの合意。これはポーランドにとって、「裏切り」でしかなかった。同国は、それまでもヒトラーとスターリンの分割統治の下で蹂躙されていた。その後に、さらに、親ソ政権によるポーランド人の弾圧に苦しんだ。1989年に冷戦が終結するまで約半世紀にわたって流血が続いた。
レーガンは対ソ交渉で決裂したが、冷戦を終わらせた
ウィニック氏は、1986年10月にアイスランドのレイキャビクにおいて、レーガン大統領とゴルバチョフ大統領との間で行われた米ソ首脳会談を手本にすべきだと訴えている。
レーガン大統領は、「米ソが10年以内にすべての攻撃弾道ミサイルを破棄する一方、アメリカは戦略ミサイル防衛の研究開発を行う」ことを提案していた。会談では、その交渉のため、２日間で合わせて10時間が費やされた。
そして、なんとか「米ソの核兵器廃絶」を合意する寸前までこぎつけることができた。しかし、ゴルバチョフは、アメリカの戦略ミサイル防衛の研究開発には反対した。
ここで合意しても、レーガンは国内外に「歴史的成果」と宣伝できたかもしれない。しかし、彼は協議の場を立ち去った。表向きは何の合意も見られなかった。
ただ、ここで妥協しなかったことが、翌1987年、中距離核戦略の全廃調印につながった。冷戦の雪解けへと道を開いたのです。
ルーズベルト大統領とレーガン大統領による２つの会談から学べることは多い。ウィニック氏は、「首脳会談では原理原則に忠実であること」「譲歩できない点は守り抜く姿勢を持つこと」などが重要だと述べている。
日本は戦後、神々を追放
かつての日本も、欧米に負けない「神の下の民主主義」の国だった。
日本の政治は、高天原で八百万の神々が話し合う民主主義的なあり方から始まり、神々が地上に送られ、国造りが行われた。天皇は神々の心を受け止め、地上で具体化する役割であった。武家政権以降も、日本の政治指導者は、「神々の心はどこにあるか」を考え続けてきたといえる。
その伝統が断ち切られたのが、敗戦後の占領政策である。マッカーサーの占領軍が作った憲法によって、米本国とは正反対の「政教分離」が導入された。アメリカの狙いは、「日本を弱くするには、宗教を取り除くしかない」というものであった。
憲法20条は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」などと規定。行政や公立学校から宗教が排除され、マスコミも宗教を扱わなくなった。その結果、宗教が社会の表側から姿を消し、国民が神の心について考える機会がなくなった。
悪魔の下の民主主義？
「神の心が分からず、価値判断できない国」をつくったのはアメリカであり、それを受け入れた当時の吉田茂首相、占領憲法を全面擁護した宮沢俊義・東大法学部教授らである。
その宗教的遺産が受け継がれ、今の日本は北朝鮮にミサイルを何発も撃たれても、首相が「最も強い言葉で抗議する」と言うだけで、「何が悪なのか」を主張できなくなっている。
安倍首相が教育も老後も政府が丸抱えするポピュリズム的政策を打ち出しても、「国民の自由を拡大するために減税すべきだ」と言えるマスコミや言論人がいなくなっている。
「神々を追放した民主主義」は、神もあの世も存在せず、地上の人間の考えだけで何でも決められる。今やポピュリズムから衆愚政治、国家社会主義へと転落しようとしている。宗教的に見れば、神に与えられた自由を奪い、地上を地獄に近づける「悪魔の下の民主主義」である。
なお、吉田氏と宮沢氏は、政教分離を国家神道だけでなく、宗教全体を行政や教育から切り離すものと解釈し、後の時代の政治家や官僚に大きな影響を与えた。
教育で自国に憎しみを植えつけるのは日本だけ
歴史問題に対して、戦後教育のおかげで、多くの日本人が罪悪感を持っている。
日教組の先生たちは、長年日本という国を貶めることをてきました。日本の教育現場を牛耳り、そういう思想で歴史教科書も書かれてきた。そのために、とんでもない ウソ が何も検証されないまま、ずっと垂れ流されてきたのです。
ナチス・ドイツのゲッベルスは「ウソも1000回言えば真実になる」と言いましたが、まさに、日本でも戦後の歴史教育で ウソ が何千、何万回も繰り返されてきたのです。
教育を通じて自分の国に対する憎しみを植えつけるのは日本だけです。民主主義国でも独裁国家でもあり得ないことが日本ではあり得た。それによって、大半の日本人は愛国心や誇りが持てず、国の将来にも責任を持たなくなった。その反面、常に中国や韓国などに罪悪感、後ろめたさを感じています。
欧米各国が侵略と植民地支配を謝罪しない理由は、「未開の地にヨーロッパの先進文明をもたらすことは、白人の責務である」と考えていたためです。これが、現在の政権でも部分的に継承されているため、各国首脳から謝罪の言葉が簡単には出てこない。
例えば、香港やシンガポールは、イギリス統治時代の経済インフラの上に現在の繁栄がある。日本も、朝鮮や台湾での統治で、内地以上に教育・都市インフラに投資し、戦後の発展の基盤となったが、それに近い面がある。
自国の歴史に誇りを取り戻すために
今、日本は新たな危機の時代を迎え、再び歴史を見直す必要に迫られている。
隣国の中国は急速に軍事大国化の道を歩み、北朝鮮は核ミサイルの開発に余念がない。ロシアも領土拡大の野心を隠さない。まさに「幕末」。先の大戦に続いて、第三の国難を迎えている。この危機を乗り越えるためには、神仏の存在を否定した「唯物史観」や、先の戦争で罪深いことをしたという「贖罪史観」を払拭し、自国の歴史に誇りを取り戻す必要がある。
この国に誇りと自信を取り戻すためには、その建国の原点に立ち返る必要がある。
誇りと自信を失った国民は、謝罪ばかり続ける精神的奴隷となり果てる。自虐史観に終止符を打つべき時です。
大川隆法総裁は、『日本建国の原点』 この国に誇りと自信を』のまえがきで次のように説かれました。
「私の1900書突破記念の本として、この『日本建国の原点』を日本国民に贈ることとする。この国に誇りと自信を取り戻すためには、その建国の原点に常に立ち返る必要があると思う。最近の安保法制に関する、政府と憲法学者たち（及びそれをけしかけている左翼マスコミたち）の対立を見ても、マッカーサーという神が、天空から厚木基地に降り立って、「ＧＨＱ王朝」を開き、初代皇帝として即位したかのような歴史認識である。それゆえ、現行・日本国憲法はモーセの十戒の如く、神によって降ろされた言葉であるので、酋長である象徴天皇以下の倭人は、一字一句ないがしろにしてはならないそうである。日本の神々の神話や、建国の歴史を教えなくなると、たやすく洗脳されてしまうのである。誇りと自信を失った国民は、謝罪ばかり続ける精神的奴隷となり果てる。もう自虐史観に終止符を打つべき時ではなかろうか。」
旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」と、日本による「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」。この二つの談話が「日本は悪い国だ」と断罪し、日本の外交・防衛の手足を縛っている。このため、国家であれば当たり前の「国防軍を持つ」ための憲法９条改正も歯止めがかかっている。
日韓の合作だった河野談話
河野談話は、1993年当時、自民党の河野洋平官房長官によって発表された談話です。元慰安婦と称する16人の韓国人への聞き取り調査などをもとに発表されました。
しかし、産経新聞の報道により、河野談話は原案の段階から韓国側に提示され、その指摘に沿って文言を修正されるなど、事実上日韓の合作だったことが明らかになりました。
また、衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄元官房長官が、談話の根拠となった元慰安婦らの証言の裏付け調査は行われていなかったと言及。その２ヵ月後の参院統治機構調査会では、「元慰安婦は、強制性があったことに非常にこだわっている。その点が明確にならなければこの問題は収まらない。何とか明らかにしてほしい」という韓国側からの強い要請があったと語りました。
騙し打ちの形で出された村山談話
一方、村山談話は、1995年、戦後50年の節目にあたって、当時の日本社会党委員長の村山富市首相によって発表された談話です。
この談話は、当時の有力閣僚や与党幹部に内容の詳しい説明がなかったなど、騙し打ちのような形で唐突に閣議に出されたものでした。
村山氏自身も、「後の首相が談話を踏襲するとは想定しなかった」などと無責任なことを語っており、信念があって出されたものであるとは到底言えません。
この村山談話の作成過程は闇に包まれています。
大川隆法総裁は、村山談話の作成過程を明らかにすべく、2013年７月、村山氏の守護霊を招霊。村山氏の守護霊は、「『官僚が書いた』と思うたら甘いよ」「マスコミの書いたやつを官僚が見て、ちょっと、まあ、それを揃えてよこしたのよ」と、談話作成に当たって、ある新聞社の関与をほのめかしました。
人類は「地球的正義とは何か」を問われている
中国による軍事的脅威が沖縄近海などで強まる中、大川隆法総裁は、2013年夏、河野・村山談話を無効とする『大川談話－私案－』（安倍総理参考）」を発表した。政府が歴史認識をめぐって今後出すべき談話の参考となるよう書かれたものである。そこには、わざわざ「安倍総理参考」と記されている。
「わが国は、かつて「河野談話」(1993年)「村山談話」(1995年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。
先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。
日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。
平成二十五年 八月十五日」（『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史』）
この大川談話に出てくる「河野談話」とは、1993年当時、河野洋平・官房長官が、政府調査によって、旧日本軍が強制的に女性を慰安所で働かせたことを認めたものである。だが、その後、調査の実態について様々な批判が起こっている。証言女性16人の半数の生年月日が不明だったり、実際には慰安所がない場所で働いていたりしたことなどが明らかになっている。そして、何よりも裏付け調査が行われておらず、証言を鵜呑みにしていた事実が判明。談話の意味そのものが失われている。
同談話では、「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使」として、「アジアの同胞を解放するための聖戦」としている。
日本は、この河野談話によって、韓国をはじめ世界中の人に、「旧日本軍は、朝鮮人女性を性奴隷にした」という誤解を与え続けてきた。だが、大川談話では、これを「遡って無効である」と宣言。「日本は今後、平和と正義の守護神となることを誓う」としている。
歴史問題における中国・韓国の主張の根底には、「自国が有利になるならウソをついてもよい」「自国の努力不足や過ちをごまかすためには日本をおとしめてもよい」、という歪んだ心が潜んでいる。だが、そうした主張を日本が認めるわけにはいかない。また、国際正義の観点からも許してはならない。
戦後、多くの日本人は「先の大戦の日本は犯罪国家だった」という自虐史観に染まってきました。だが、近年、歴史の検証が進むにつれ、「犯罪」が戦勝国や反日的な人々のつくり話であったことが分かってきた。
戦勝国であるアメリカ政府が主導した調査で、慰安婦の強制連行だけでなく、連合軍が日本の戦争犯罪の証拠として取り上げた南京大虐殺や、７３１部隊の人体実験などの証拠が何一つ見つからなかった事実は極めて重い。また、アメリカを舞台にした慰安婦問題をあおっているのが中国政府であり、そこには「日本・アジアの侵略」という意図があるという事実も見逃してはならない。
中国や韓国が異常なまでに歴史問題で日本を批判するのは、決して過去の清算のためではない。日本を外交的に孤立させるためである。「戦争は外交の延長」と言われるが、この歴史をめぐる言論戦は「外交」そのものです。中韓の言い分に日本人が反論しなければ、国際世論は「日本悪玉史観」で固まってしまう。
日本人がなすべきは、自虐史観の象徴である「河野・村山談話」の白紙撤回です。官房長官談話などの中途半端なものではいけない。自虐史観を断ち切り、日本の誇りを取り戻す新しい「首相談話」が必要です。
「大川談話」では、大東亜戦争について、「政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」と述べています。
「大川談話」は、日本の自虐史観を払拭するだけではなく、時代を数百年さかのぼって、欧米の歴史認識の修正についても求めている。
歴史認識の見直しは日本にも必要だが、欧米にこそ必要だということである。
日本を貶める自虐談話はもういらない。英霊やその遺族の声に真摯に耳を傾け、真実の歴史観を世界に示すべきです。
中国の海洋進出の脅威を実感している国ほど、日本の軍事的プレゼンスを求めている。
日本は、明治以来、「不当な侵略主義」からアジアを守る「平和と正義の守護神」だった。アメリカが「世界の警察官」の役割から緩やかに降りようとしている今、「世界の恒久平和のために尽くす」使命が日本に託されようとしている。「大川談話―私案―」はその出発点である。
アジアの国々の多くは軍事的にアメリカの庇護下にあるため、「先の戦争は、民主主義のアメリカとファシズム国家・日本の戦いだった」という歴史認識に事実上縛られている。しかし、日本が再び世界のリーダーとして立ち上がる時、アジア・アフリカの国々に言論の自由がもたらされる。そこから、欧米によるこの500年間の侵略と植民地支配の歴史の見直しが始まることでしよう。
安倍首相は、憲法改正のためには、歴史問題で国際社会、特にアメリカを刺激しないのが得策と考えている。だが、日本人が正しい歴史認識を持たずに、憲法改正などできるはずがない。
安倍首相は、間違った歴史観に基づく「河野・村山談話」を無効にする新談話を出すべきです。
大東亜戦争の真実
大川隆法総裁は、『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』で次のように説かれました。
まえがき
「以前、東條英機の自動書記の霊言を、私は『ザ・リバティ』誌上に公表したことはあるが、今回初めて公開霊言に踏み切った。安倍政権の目指す、憲法96条改正（改憲手続きの改正）、さらには憲法九条改正（戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認の条文の改正）が直近の参院選や、それに続く予定の衆院選の最大のテーマの一つとなると思うので、霊的真実を確かめるのが私の使命でもあると考えたからである。 北朝鮮や中国からは侵略的威嚇を受けながら、相も変わらず、靖国問題や従軍慰安婦問題などの「歴史認識」を巡って、韓国や中国から鬼の首でもとったかのようにおどされ続けている。70％近い高支持率を得ている現在の安倍政権でさえ、選挙前に売国マスコミに集中攻撃を受けるのを怖れて、骨董品の「村山談話」にハタキをかけて床の間に飾り、にわか信心を始める無様さである。東條英機が泣いている。おそらく、岸信介も泣いておろう。経済改革だけで力尽きるか、今が正念場だ。」
あとがき
「先の大東亜戦争の日米開戦時の東條首相（陸軍大将）は、いまだＡ級戦犯の中心として全責任を引き受けているようである。しかし、本霊言は、当時の日本のベスト・アンド・ブライテストが全身全霊で戦って敗れた無念さにあふれている。緒戦で全戦全勝しつつ、敵将マッカーサーを、その身一つで、フィリピンからオーストラリアへ取り逃がした無念さ。逃亡中の大将を捕獲できておれば、捕虜にして和平交渉に持ち込むことも可能であったことであろう。 もうすぐ終戦70年である。「戦後」はもう終わらせなくてはならない。新興侵略国家からこの国を守らなくてはならない。政府よ、もう謝るのはやめよ。「日本を取り戻す」のではなく、「日本の誇りを取り戻す」ことが大切なのだ。」
歴史を共有してこその「和解」
今もなお、事実が秘され、戦勝国側から見た歴史のみが常識として語られている。安倍首相は、「和解」をアピールする以前に、戦勝国の視点のみを正義とする現状に対し、歴史を公正に判断することの重要性をこそ世界に発信すべきです。
戦勝国史観に追従するでもなく、単に反米に陥るのでもなく、歴史を公平に見直してこそ、日米は大戦という過去を乗り越え、世界平和に向けて協力し合うことができるのです。