労働判例 あ～わ 順
あ～お
- 朝日海上火災保険事件（最高裁 平8.3.26）
- 愛知県教育委員会事件 最高裁第１小（平成13.4.26）
- アーク証券事件 東京地裁(平成８年１２.１１)
- 青木鉛鉄事件 最高裁第２小(昭和62．7．10）
- 秋田県立農業短期大学事件 仙台高秋田支部判決(平成10年12月10日)
- 秋田相互銀行賃金差額請求事件 秋田地方裁判所判決(昭和５０年４月１０日)
- あけぼのタクシー(民事解雇)事件 最高裁第１小（昭和62・4・2）
- 旭硝子事件 東京高裁判決 (昭和58年9月20日)
- あさひ保育園事件 最高裁第１小(昭和58・10・27）
- 荒川農協事件 最高一小判決(昭和45年6月4日)
- アロマカラー事件 東京地裁決定(昭和54年3月27日)
- 石川島興業事件 神戸地方裁判所姫路支部(平成７年７月３１日)
- 茨城石炭商事事件 最高裁第１小（昭和51．7．8）
- 池貝鉄工事件 東京地裁(昭和２９年１月２１日)
- 医療法人財団東京厚生会（大森記念病院）事件 東京地方裁判所(平成９年１１月１８日)
- 石川島播磨重工業事件 東京地決定(昭和47年12月13日)
- 石崎本店事件 広島地判決(平成8年8月7日)
- イースタン・エアポートモータース事件（東京地裁 昭和55.12.15）
- いずみ福祉会中間利益控除事件 最高裁第３小（平成18．3．28）
- 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件 最高裁第１小（平成２１．３．２７）
- 石見交通事件 松江地裁益田支部判決(昭44・11・18)
- 羽後銀行(北都銀行）事件 最高裁第3小（平成12．9．12）
- 宇田工業事件 大阪地裁判決(昭和60年12月23日)
- 内山工業事件 岡山地裁判決(平成13年5月23日)
- エール・フランス・カンパニー・ナショナル・デ・トランスポール・ザエリアン事件 東京地方裁判所(昭和５９年１月２７日)
- ＮＴＴ東日本北海道支店事件 最高裁第1小(平成20．3．27）
- ＮＴＴ年休事件 最高裁第２小（平成12・3・31）
- ＮＢＣ工業事件 最高裁第3小(昭和60・7・16)
- エス・ウント・エー事件 最高裁第３小（平成4．2．18）
- エース損害保険事件 東京地裁決定（平成１３年８月１０日）
- 江戸川製作所事件 最高裁第３小(昭和44・9・2)
- エフピコ事件 水戸地裁下妻支部判決(平成１１年６月１５日)
- 大星ビル管理事件 最高裁第一小（平成14．2．28）
- 大曲市農協事件 最高裁第３小(昭和63・2・16)
- 小川建設事件 東京地方裁判所(昭和５７年１１月１９日)
- 大石塗装・鹿島建設事件 最高裁第１小（昭和55・12・18）
- 大河原労働基準監督署長（ＪＲ東日本白石電力区）事件 仙台地方裁判所(平成９年２月２５日)
- 大阪運送会社セクシャルハラスメント事件 大阪地裁判決(平成7年8月29日)
- 大阪工業大学事件 大阪地裁判決(昭和59年2月1日)
- 大阪府科学技術館事件 大阪地裁判決(昭和40年12月27日)
- 大阪郵便輸送事件 大阪地方裁判所(平成４年３月３１日)
- 大隈鉄工所事件 最高裁第３小（昭和62．9．18）
- 大林ファシリティーズ事件 最高裁第２小（平成19．10．19）
- 大曲郵便局事件 最高裁第１小（平成16．3．25）
- 大室木工所事件 浦和地裁熊谷支部決定(昭和37年4月23日)
- 岡野バルブ製造事件 福岡高裁判決(昭和30年4月27日)
- 岡谷鋼機事件 大阪地裁判決(昭和55年2月22日)
- 奥道後観光バス事件決定 最高裁第１小（平成15．10．9決定）
- 小野田セメント事件 東京高等裁判所(昭和４８年１１月２９日)
- 帯広電報電話局事件 最高裁判所第一小法廷(昭和６１年３月１３日)
か～こ
- 紀伊高原事件 大阪地裁判決(平成9年6月20日)
- 改進社事件 最高裁第３小(平成9・1・28）
- 杵島炭坑事件 福岡高裁判決(昭和35年9月28日)
- 片山組事件 最高裁第１小(平成10・4・9)
- 香川県職員退職条例事件 最高裁第３小（平成12．12．19）
- 岳南鉄道事件 静岡地裁沼津支部判決(昭和59年2月29日)
- 関西医科大学付属病院事件 最高裁第２小（平17．06．03）
- 加古川労基署長（神戸製鋼所）事件 神戸地方裁判所(平成８年４月２６日)
- 関西電力事件（昭58） 最高裁第１小（昭和58・9・8）
- 学校法人高宮学園事件 東京地方裁判所(平成７年６月１９日)
- 神奈川信用農業協同組合事件 最高裁第１小（平成19．1．18）
- 金沢セクハラ事件 名古屋高裁金沢支部(平成8・10・30)
- かなざわ総本舗事件 東京高判決(昭和61年10月14日)
- 近畿大学事件 大阪地裁判決(昭和41年5月31日)
- 金沢労基署(災害調査復命書）事件 最高裁第３小(平成17．10．14決定）
- 兼松事件 東京高裁判決(平成10年1月31日)
- 株式会社新評論事件 東京高裁判決(平成4年7月23日)
- 河合塾（非常勤講師・出講契約）事件 最高裁第３小（平成２２．４．２７）
- 河北新報社事件 仙台地裁判決(昭和58年12月28日)
- 川崎重工業事件 大阪高等裁判所(昭和３８年２月１８日)
- 川崎製鉄（水島製鉄所）事件 岡山地方裁判所倉敷支部(平成１０年２月２３日)
- 川義事件 最高裁第3小(昭和59．4．10）
- 北沢産業事件 東京地裁判決(平成19年9月18日)
- 岐阜相互銀行事件 名古屋高裁判決(昭和45年10月29日)
- 九州朝日放送事件 最高裁第１小（平成10・9・10）
- 共栄タクシー事件 福井地裁決定(昭和40年6月22日)
- キョーイクソフト事件 東京地裁八王子支部判決(平成14年6月17日)
- 京ガス事件 京都地裁判決 控訴係争中（平成13年９月20日）
- 京セラ事件 東京高等裁判所(昭和６１年１１月１３日)
- 京都新聞社事件 最高裁第１小（昭和60・11・28）
- 京都セクシュアルハラスメント（呉服販売）事件 京都地裁判決(平成9年4月17日)
- 協和醗酵事件 東京地裁判決(昭和34年6月4日)
- 近畿大学事件 大阪地裁判決(昭和41年5月31日)
- 久我山病院事件 東京地裁判決(昭和35年6月13日)
- 久保商店事件 最高裁第２小（昭和58．9．9）
- 熊本セクハラ（教会・幼稚園）事件 神戸地裁尼崎支部 平成15.10.7
- 熊本セクハラ（バドミントン協会）事件 熊本地裁(平成9.6.25)
- クリスタル観光バス（雇用延長）事件 大阪高裁判決（平19・1・19）
- 群馬県教組事件 最高裁第２小（昭和45・10・30）
- ケンウッド異動命令無効確認等事件 最高裁第3小（平成12・1・28）
- 敬愛学園事件 最高裁第１小（平成6．9．8）
- 高知放送事件 最高裁第2小(昭和52・1・31)
- 神戸弘陵学園事件 最高裁第3小(平成2・6・5)
- 興栄社事件 最高裁第１小（平成7・2・9）
- 興和事件 名古屋地方裁判所(昭和５５年３月２６日)
- 航空自衛隊芦屋分遣隊事件 最高裁第２小（昭和56．2．16）
- 更生会社三井埠頭事件 東京高判決(昭和12年12月27日)
- 高知営林署事件 最高裁第２小(平成2．4．20）
- 川義事件 最高裁第3小(昭和59．4．10）
- 関西精機事件 最高裁第２小（昭和31．11．02）
- 高知県観光事件（平6） 最高裁第２小（平成6．6．13）
- 高知郵便局計画休暇事件 最高裁第２小(昭和58．9．30）
- 神戸税関事件 最高三小判決(昭和52年12月20日)
- 神戸東労基署長（ゴールドリングジャパン）事件 最高裁第３小（平16．9．7）
- 光洋精工事件 大阪高等裁判所(平成９年１１月２５日)
- 国際協力事業団事件 東京地方裁判所(平成９年１２月１日)
- 国際自動車事件 東京地方裁判所(昭和４９年１２月２３日)
- 国鉄大阪工事局事件 最高裁判所第三小法廷(平成４年１０月２０日)
- 国鉄静岡鉄道管理事件 静岡地方裁判所(昭和４８年６月２９日)
- 国鉄鹿児島自動車営業所事件 最高裁第2小(平成5・6・11)
- 国鉄中国支社事件 最高裁第１小（昭和49・2・28）
- 国鉄レッド・パージ事件 東京地判決(昭和45年6月30日)
- 小倉炭鉱事件 福岡地裁小倉支部判決(昭和31年9月13日)
- 小倉電話局事件 最高裁第３小（昭和43・3・12）
- 小里機材事件 最高裁第１小（昭和63．7．14）
- 小島撚糸事件 最高裁第１小（昭和35．7．14）
- コック食品事件 最高裁第２小(平成8・2・23）
- 此花電報電話局事件 最高裁第１小(昭和57・3・18)
- コールド・マリタイム事件 大阪地裁判決(昭和63年11月16日)
さ～そ
- 在沖縄米軍基地事件 福岡高等裁判所那覇支部(昭和５３年４月１３日)
- 佐伯労基署長（アーク溶接）事件 最高裁第３小（平成11・10・12）
- サロン・ド・リリー事件 浦和地方裁判所(昭和６１年５月３０日)
- 三栄珈琲事件 大阪地方裁判所(平成３年２月２６日)
- 三基産業事件 東京地裁判決(昭和60年2月5日)
- 三共自動車事件 最高裁第３小（昭和52・10・25）
- 三晃社事件 最高裁第2小(昭和52・8・9)
- 三晃印刷事件 東京地裁 平成9.03.13
- 三友印刷事件 東京地裁判決(昭和47年10月28日)
- 三葉興業事件 東京地裁決定(昭和59年3月5日)
- 三洋電機事件 大阪地方裁判所(平成３年１０月２２日)
- 三陽物産事件 東京地方裁判所(平成６年６月１６日)
- 三和機材事件 東京地方裁判所(平成７年１２月２５日)
- ＪＲ東日本(高崎西部分会）事件 最高裁第１小(平成8・3・28）
- ＪＲ東海(大阪第３車両）事件 大阪地方裁判所(平成１０年３月２５日)
- ＪＲ東日本(本荘保線区）事件 最高裁第２小（平成8．2．23）
- 塩野義製薬事件 大阪地裁判決(平成11年7月28日)
- 秋北バス事件 最高裁大(昭和43・12・25)
- 敷島紡績事件 大阪高裁判決(昭和37年1月31日)
- 時事通信社事件 最高裁第３小(平成4・6・23)
- 静岡労基署長（三菱電機静岡製作所）事件 東京高等裁判所(平成８年３月２１日)
- システムコンサルタント事件 東京地方裁判所(平成１０年３月１９日)
- 静内郵便局事件 札幌高裁判決(昭和54年1月31日)
- 芝信用金庫事件 東京高裁(平成12・12・22)
- 渋沢倉庫事件 東京地裁判決(昭和59年3月29日)
- 下関商業高校事件 最高裁第１小（昭和55．7．10）
- 社会保険診療報酬支払基金事件 東京地裁(平成2・7・4)
- シャープエレクトロニクスマーケティング事件 大阪地裁判決(平成12年2月23日)
- ジャパン・タンカーズ事件 東京地裁判決(昭和57年11月22日)
- 商工組合中央金庫（男女差別）事件 大阪地裁判決(平成12年11月20日)
- 昭和シェル石油（賃金差別）事件 東京地裁判決(平成15年1月29日)
- 昭和自動車事件 福岡高裁判決(昭和53年8月9日)
- 白石営林署事件 最高裁第２小(昭和48・3・2)
- シンガー・ソーイング・メシーン事件 最高裁第２小（昭和48・1・19）
- 新宿労基署長事件 東京高等裁判所(平成３年５月２７日)
- 新日本証券事件 東京地方裁判所(平成１０年９月２５日)
- 新日本製鉄在籍出向事件 最高裁第２小(平成15．4．18）
- システムコンサルタント事件 東京地方裁判所(平成１０年３月１９日)
- 静内郵便局事件 札幌高裁判決(昭和54年1月31日)
- 芝信用金庫事件 東京高裁(平成12・12・22)
- すし処「杉」事件 大阪地方裁判所(昭和５６年３月２４日)
- 鈴鹿国際大学（亨栄学園）事件 最高裁第２小（平成19．7．13）
- 住友化学工業名古屋製造所ビラ配布等事件 最高裁第２小（昭和54・12・14）
- 住友化学工業事件 大阪地裁判決(平成13年3月28日)
- 住友生命保険（既婚女性差別）事件 大阪地裁判決(平成13年6月27日)
- 生活共同組合メセタ事件 最高裁第２小（平成11・6・11）
- 正光会宇和島病院事件 松山地裁宇和島支判決(平成13年12月18日)
- 星電社事件 神戸地方裁判所(平成３年３月１４日)
- 全国信用不動産事件 東京地裁判決(平成14年3月29日)
- 全日本空輸（大阪空港支店）事件 大阪地方裁判所(平成１０年９月３０日)
- 崇徳学園事件 最高裁第３小（平成14．1．22）
た～と
- 第一小型ハイヤー事件(平4） 最高裁第２小(平成4・7・13)
- 大栄交通事件 東京高裁判決(昭和50年7月24日)
- 大栄交通事件 最高裁第２小（昭和51．3．8）
- 大日本印刷事件 最高裁第2小(昭和54・7・20)
- ダイハツ工業事件 最高裁第2小(昭和58・9・16)
- 第四銀行事件 最高裁第２小(平成9・2・28)
- 大和銀行事件 最高裁第１小（昭和57年10月7日）
- 大正製薬事件 東京地裁判決(昭和54年3月27日)
- 大晃産業事件 大阪地裁判決(昭和60年11月26日)
- 大和交通事件 大阪高裁判決(平成11年6月29日)
- 高田建設従業員事件 最高裁第３小(平成1・4・11）
- 高野メリヤス事件 東京地裁判決(昭和51年10月29日)
- 宝運輸仮払金事件 最高裁第３小（昭和63．3．15）
- タケダシステム事件 最高裁第２小(昭和58・11・25)
- 橘屋事件 大阪地裁判決(昭和40年5月22日)
- 田辺事件 最高裁判所第三小法廷(平成１年４月１１日)
- 炭研精工事件 最高裁第1小（平成3・9・19）
- 地公災基金愛知県支部長（瑞鳳小学校教員）事件 最高裁判所第三小法廷(平成８年３月５日)
- 地公災基金東京都支部長（町田高校）事件 最高裁判所第三小法廷(平成８年１月２３日)
- 中央タクシー事件 徳島地裁決裁定(平成9年6月6日)
- 中央労基署長（労災就学援護費）事件 最高裁第１小（平成15．9．4）
- 中央林間病院事件 東京地方裁判所(平成８年７月２６日)
- 中国電力事件 最高裁第３小（平成4・3・3）
- 中日新聞社事件 東京地裁決定(昭和49年3月20日)
- 直源会相模原南病院事件 最高裁第２小（平成11・6・11）
- 津軽三年味噌事件 東京地裁判決(昭和61年1月27日)
- デイエファイ西友事件 東京地方裁判所(平成９年１月２４日)
- 帝国臓器製薬単身赴任事件 最高裁第２小（平成11・9・17）
- 電通過労自殺事件 最高裁第２小（平成12．3．24）
- 電電公社近畿電通局事件 最高裁第2小(昭和55・5・30）
- 帝全交通事件 東京地裁判決(昭和43年2月28日)
- 鉄鋼連盟事件 東京地裁判決(昭和61年12月4日)
- 鉄道整備事件 東京地方裁判所(昭和５２年１２月２１日)
- 電電公社帯広局事件 最高裁第１小(昭和61・3・13)
- 電電公社関東電気通信局事件 最高裁第３小(平成1・7・4)
- 電々公社事件 東京地裁判決(昭和56年2月13日)
- 電電公社千代田丸事件 最高裁第３小(昭和43・12・24)
- 東亜ペイント事件 最高裁第2小(昭和61・7・14）
- ドイッチェ・ルフトハンザ・アクチェンゲゼルシャフト事件 東京地方裁判所(平成9年10月1日)
- 東映視覚事件 青森地方裁判所弘前支部(平成８年４月２６日)
- 東京エグゼクティブ・サーチ事件 最高裁第2小(平成6・4・22)
- 東京メディカル・サービス事件 東京地方裁判所(平成３年４月８日)
- 東京海上火災保険事件 東京地方裁判所(平成８年３月２７日)
- 東芝柳町工場事件 最高裁第1小（昭和49・7・22）
- 東京学習協力会事件 東京地方裁判所(平成２年４月１７日)
- 東京貨物社事件 浦和地方裁判所(平成９年１月２７日)
- 東京厚生年金病院事件 東京地裁判決(昭和41年9月20日)
- 東京セクシュアルハラスメント（広告代理店）事件 東京地裁判決(平成8年12月25日)
- 東京都教委事件 東京地裁判決(昭和55年1月29日)
- 東京都建設局事件 最高裁第1小(昭和57・5・27)
- 東京都水道局事件 東京地裁判決(昭和40年12月27日)
- 東京リーガルマインド事件 東京地方裁判所(平成７年１０月１６日)
- 東谷山家事件（福岡地裁小倉支部 平成9.12.25）
- 東都観光バス事件 最高裁第３小（平成58・4・19）
- 東北日産電子事件 福島地方裁判所会津若松支部(昭和５２年９月１４日)
- 東洋酸素事件 東京高裁(昭和54・10・29)
- 十勝女子商業事件 最高裁第2小(昭和27・2・22)
- トーコロ事件 最高裁第２小(平成13．6．22）
- 戸塚管工事事件 最高裁第１小（昭和49．3．28）
- 豊田自動織機製作所事件 名古屋高裁判決(昭和48年3月15日)
- 十和田観光電鉄事件 最高裁第2小(昭和38・6・21)
な～の
- 中日本興業事件 東京地決定(昭和27年7月9日)
- 中村自動車事件 最高裁第３小（昭和52．5．27）
- 名古屋西労基署長（富士交通）事件 名古屋地方裁判所(平成８年３月２７日)
- ナショナル・ウェストミンスター銀行事件 東京地裁(平成12年1月21日)
- 奈良いすず自動車事件 大阪高裁判決(昭和49年1月23日)
- 西日本新聞社事件 福岡地裁判決(昭和47年1月31日)
- 西日本鉄道事件 最高裁第2小(昭和43・8・2)
- 日平産業事件 横浜地裁判決(昭和38年4月22日)
- 日産自動車事件(昭56) 最高裁第3小(昭和56・3・24)
- 日産自動車家族手当請求事件 東京地裁判決(平成1年1月26日)
- 日産自動車村山工場事件 最高裁第１小（平成1・12・7）
- 日新製鋼事件 最高裁第２小（平成2・11・26）
- 日本鋼管事件（昭49） 最高裁第２小（昭和49・3・15）
- 日証事件 大阪地方裁判所(平成７年７月２７日)
- ニッセイテック事件 大阪地裁決定(昭和59年2月2日)
- 日ソ図書事件 東京地方裁判所(平成４年８月２７日)
- 日鉄鉱業事件 福岡地裁飯塚支部判決(昭和34年7月31日)
- 日鉄鉱業伊王島鉱業所事件 最高裁第１小(平成11・4・22）
- 日鉄鉱業長崎じん肺事件 最高裁第３小(平成6・2・22）
- 日東タイヤ事件 最高裁第2小(昭和48・10・19)
- ニプロ医工事件 最高裁第３小（昭和60・3・12）
- 日本勧業経済会事件 最高裁大（昭和36・5・31）
- 日本求人協会事件 最高裁第２小（昭和57．4．2）
- 日本高圧瓦斯工業事件 大阪地裁判決(昭和59年7月25日)
- 日本航空事件 東京地裁判決(昭和53年9月29日)
- 日本赤十字社事件 東京地裁判決(昭和45年11月30日)
- 日本郵便逓送事件 大阪地裁判決(平成14．5．22）
- 沼津交通事件 最高裁第２小(平成5・6・25)
- 沼津セクシュアルハラスメント（鉄道工業）事件 静岡地裁沼津支部判決(平成11年2月26日)
- ネスレ日本霞ケ浦工場事件 最高裁第1小（平成7・2・23）
- 野村證券（男女差別）事件 東京地裁判決(平成14年2月20日)
は～ほ
- ハクスイテック事件 大阪地裁判決(平成12年2月28日)
- 函館信用金庫事件 最高裁第2小(平成12．9．22）
- 八王子信用金庫事件 東京地裁八王子支部判決(平成12年6月28日)
- 八戸鋼業事件 最高裁第１小(昭和42．3．2）
- パリス観光事件 山口地方裁判所宇部支部(平成９年２月２５日)
- 播磨造船事件 神戸地方裁判所龍野支部(昭和３８年９月１９日)
- 日立製作所武蔵工場事件 最高裁第１小(平成3・11・28)
- 日立メディコ事件 最高裁第1小（昭和61・12・4）
- 日野自動車工業事件 最高裁第１小（昭和59・10・18）
- 東加古川幼児園事件 最高裁第３小(平成12・6・27）
- 日立精機事件 千葉地方裁判所(昭和５６年５月２５日)
- 日立製作所武蔵工場事件 最高裁第１小(平成3・11・28)
- 日立製作所横浜工場事件 最高裁第１小(昭和48．4．12）
- 日立電子事件 東京地方裁判所(昭和４１年３月３１日)
- 広島記念病院事件 広島地裁判決(昭和58年11月30日)
- 弘前電報電話局事件 最高裁第２小(昭和62・7・10)
- ファースト商事事件 東京地裁判決(昭和48年1月29日)
- 福井新聞社事件 福井地方裁判所(昭和６２年６月１９日)
- フジ興産事件 最高裁第２小（平成15．10．10）
- フォード自動車事件 東京地方裁判所(昭和５７年２月２５日)
- 福岡セクハラ事件 福岡地裁(平成4・4・16)
- 福岡大和倉庫事件 福岡地裁判決(平成2年12月12日)
- 福岡雙葉学園事件 最高裁第３小（平成19．12．18）
- 福島県教組事件 最高裁第１小（昭和44・12・18）
- 福島郵便局事件 最高二小判決(昭和49年5月9日)
- 藤沢労基署長（一人親方）事件 最高裁第１小（平成19．6．28）
- 富士重工業事件 最高裁第3小(昭和52・12・13)
- 富士重工原水禁事情聴取事件 最高裁判所第三小法廷(昭和５２年１２月１３日)
- 藤野金属工業事件 大阪高等裁判所(昭和４３年２月２８日)
- 富士保安警備事件 東京地方裁判所(平成８年３月２８日)
- フリーラン事件 東京地方裁判所(平成６年１１月２５日)
- 古河電気工業事件 最高裁第2小(昭和60・4・5)
- 文化シャッター事件 静岡地方裁判所浜松支部(平成９年３月２４日)
- 平安閣事件 最高裁判所第二小法廷(昭和６２年１０月１６日)
- 平和運送事件 大阪地裁判決(昭和58年11月22日)
- 平和産業事件 神戸地裁決定(昭和47年8月21日)
- 法音寺学園事件 名古屋高裁判決(昭和51年4月30日)
- 細谷服装事件 最高裁第2小(昭和35・3・11)
- 北海道国際航空事件 最高裁第１小（平成15．12．18）
- 北海道電力事件 札幌高裁判決(昭和48年7月30日)
- ほるぷ事件 東京地方裁判所(平成９年８月１日)
ま～も
- マイスタッフ（一橋出版）事件 控訴審判決東京高裁判決(平成18年6月29日)
- 前田製菓事件 最高裁第２小(昭和56・5・11）
- 丸子警報器事件 長野地裁上田支部(平成8・3・15)
- 丸子警報器(雇止め・本訴)事件 東京高裁(平成11・3・31）(確定）
- 丸中製糸事件 長野地裁諏訪支部判決(昭和59年3月26日)
- 三重厚生農協事件 津地方裁判所(平成９年１１月５日)
- 御国ハイヤー事件(昭58） 最高裁第２小(昭和58・7・15)
- みちのく銀行専任職事件 最高裁第１小(平成12年9月7日）
- 三井海上火災保険事件 大阪地方裁判所(平成１０年１月２３日)
- 三菱重工業長崎造船所(作業服着替え時間)事件（平12) 最高裁第１小（平成12・3・9）
- 三菱重工業横浜造船所事件 横浜地方裁判所(昭和５５年３月２８日)
- 三菱樹脂事件 最高裁 昭48.12.12
- 三井造船玉野製作所就業規則改正の効力停止仮処分申請特別抗告事件 最高裁二小(昭和27年7月4日)
- 三菱自動車執行役員事件 最高裁第２小（平成19．11．16）
- 三菱重工業神戸造船所事件 最高裁第１小(平成3・4・11)
- 三矢タクシー事件 浦和地裁(昭和63年3月7日決定)
- 都タクシー事件 京都地裁判決(昭和49年6月20日)
- ミロク情報サービス事件 京都地裁判決(昭和12年4月18日)
- 向日町郵便局事件 最高一小判決(昭和52年10月13日)
- 明治乳業事件 最高裁第３小(昭和58・11・1)
- 明治図書出版事件 東京地裁決定(平成14年12月27日)
- 目黒電報電話局事件 最高裁第３小(昭和52・12・13)
- 森下製薬事件 大津地方裁判所(昭和58．7．18）
- 森島事件 最高裁判所大法廷(平成５年３月２４日)
や～わ
- 安田火災海上保険事件 福岡地方裁判所小倉支部(平成４年１月１４日)
- 安田病院事件 最高裁第３小（平成10．9．8）
- 山口観光事件 最高裁第１小（平成8・9・26）
- 郵便局職員失職事件 最高裁第１小（平成19．12．13）
- 洋書センター事件 東京高等裁判所(昭和６１年５月２９日)
- 横手統制電話中継所事件 最高裁第３小（昭和62・9・22)
- 横浜ゴム事件 最高裁第3小(昭和45・7・28)
- 横浜市立保育園保母事件 最高裁第3小(平成9・11・28)
- 横浜セクハラ事件 東京高裁(平成.9.11.20) 横浜地裁(平成.7.3.24)
- 横浜南労基署長(旭紙業）事件 最高裁第1小(平成8・11・28）
- 横浜南労基署長（東京海上支店長付運転手）事件 最高裁第１小（平成12年7月17日)
- 吉野事件 東京地方裁判所(平成７年６月１２日)
- 代々木ゼミナール(東朋学園)事件 最高裁第１小(平成15．12．04)
- リオ・ティント・ジンク事件 東京地裁(昭和58.12.14)
- 陸上自衛隊第331会計隊事件 最高裁第２小(昭和58．5．27）
- 陸上自衛隊八戸駐屯地事件 最高裁第3小（昭和50．2．25）
- 林野庁高知営林署事件 最高二小判決(平成2年4月20日)
- レンゴー事件 最高裁第１小決定(平成13．2．22）
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